「有線テレビジョン放送 」はこの項目へ転送 されています。
パラボラアンテナ などのケーブルテレビ（有線テレビジョン放送）の再放送 （再送信 ）設備（受信点）がある場合の本社 の社屋（宮城ケーブルテレビ ）ケーブルテレビ （英語 :Cable television ）とは、ケーブル を用いて行う有線放送 のうち、有線ラジオ放送 もしくは旧来の有線放送電話 以外のものである。広義には、これを中心としてインターネット 接続や電話 （固定電話 ）なども含む複合的なサービスを指す。
同軸ケーブル や光ケーブル などを用い、テレビジョン放送 やインターネット 接続、電話 （加入電話 ・スマートフォン などの携帯電話 ）、タブレットPC 配給などのサービスを提供している。ケーブルテレビ信号の配信元や会社そのものが、無線による放送・配信の「放送局」と同様の意味で「ケーブルテレビ局」と呼ばれる。
CATVとは Common Antenna TeleVision および Community Antenna TeleVision （共同受信）の略であり、TV放送波を受信して多数のTVセットへ配信するためのアンテナ、増幅装置、配線類の一式を指す。日本では共同住宅でのTVアンテナ設備からはじまり、山間部や空港・鉄道・送電線・ゴルフ練習場・軍隊基地・大型ビル等による電波障害対策を含む難視聴地域での採用など広範に使用されている。有料でのケーブルテレビ・サービス事業のための配線も似た構成を採るため、ケーブルテレビの広がりとともに両者の用語が混用されており、2008年現在では同じものを指している場合もある。
共同住宅の所有者側からは、アンテナを省いたCATV設備のみを建物に用意すればケーブルテレビ会社のケーブルによって屋上にアンテナを備えたのと同じ無料放送を各戸に配信でき、またケーブルテレビ会社からは各戸にCATV設備を用意しなくても共同住宅に1本のケーブル配線を引き込むだけで建物内の何割かは有料契約が得られると期待できる。入居者にとっても個別の配線工事が省けるので利点があるなどの理由により、多くの共同住宅でケーブルテレビが利用されている。
なお、日本では1970年代 、テレビ共同受信システムの略称をCAT（キャット）あるいはCAT-V（キャットブイ）と称したテレビコマーシャルが存在した。
CATVは、放送法 第2条第3号に定義する一般放送 の一形態で放送法施行規則 第2条第4号に定義する有線一般放送 のうち、同規則第2条第5号に定義する有線テレビジョン放送
かつては、有線テレビジョン放送法 や電気通信役務利用放送法 が存在していたが、2011年（平成23年）6月30日に放送法へ統合され廃止された。これにより有線役務利用放送 も有線テレビジョン放送に統合された。
また、放送法に規定する有線一般放送施設を利用するインターネット接続は電気通信事業 に当たるので、これを行うCATV事業者は電気通信事業法 に基づいて登録を受ける必要がある。また公衆回線と接続する工事には電気通信設備工事担任者 の資格が必要となる。
ケーブルテレビでは、多数の放送 チャンネルを有線放送 している。（2007年、日本 ・茨城県 つくば市 のケーブルテレビ局 ・研究学園都市コミュニティケーブルサービス ） 地上波テレビ放送[ 注釈 1] 再送信 するほかに、自主制作したテレビ番組を個別チャンネルに載せて放送しているケーブルテレビ会社もあり、異なるケーブルテレビ会社同士で番組のやり取りも行なわれている（後述に詳しく記載）。
なお、中継局 が整備されていない関係で直接受信が不可能な地域が一部含まれている民放局[ 注釈 2] [ 注釈 3] [ 注釈 4]
CS放送については、再送信ではなく自主放送として送信する場合もある。またCS放送のチャンネルは、パススルー方式で送信している場合を除き、スカパー! （旧スカパー!e2）・スカパー!プレミアムサービス （旧スカパー!）で実際に放送されているチャンネルとは異なるチャンネル番号を使うことが多い（ケイ・キャット など、スカパー!プレミアムサービスのチャンネルに準拠した局もある）。なお、2011年10月から急増しているBS放送のうち、スカパー!でCSからBSに放送チャンネルが変更された番組を再配信する場合、放送局により、利用する衛星の都合上、BSのチャンネルでそのまま放送されているものと、CS再配信によるものとに分類される（スカパー!でBS放送をしているチャンネルでも一部を除き、スカパー!プレミアムサービスによるCS配信をしているチャンネルもあるため）[ 注釈 5]
ラジオ放送 を再送信しているケーブルテレビ局も多い。超短波放送 (FM) のみの場合が多いが、中波放送 (AM) の周波数を超短波に変換して（一部の放送局はFM補完中継局 の周波数に切り替えて再送信している。）送信しているケーブルテレビもある。ケーブルをチューナー （FMチューナー）に接続するだけで聴くことができる。後述するコミュニティチャンネルのデータ放送 や副音声 を利用してラジオ放送の再送信をしている所もあり、その場合はテレビを使ってラジオ放送を聴取することになる[ 2]
これら以外に、ペイ・パー・ビュー (PPV) やビデオ・オン・デマンド (VOD) を提供するケーブルテレビもある。
なお、パススルー方式以外で伝送している局ではWOWOW [ 注釈 6] スターチャンネル やスカパー!（BSスカパー! として配信されるものを含む）・スカパー!プレミアムサービスが実施する無料（ノースクランブル）放送[ 注釈 7]
4K 8Kテレビ放送 （いわゆるスーパーハイビジョン ）については、一部のケーブルテレビ局の対応局のみで受信できる。なお8Kは光ファイバー を利用したFTTH方式の一部で対応しているが、従来の同軸ケーブルを利用したHFC方式では当面対応していない[ 3] ブルーレイレコーダー へのLAN ダビングは不可。また4Kを受信する場合、局によりトランスモジュレーション方式 を採用しているところがあり、その局では専用のセットトップボックス の設置も必要）[ 4]
前述したとおり、空きチャンネルを利用して、各サービスエリアの地域情報を発信するチャンネルのこと。 開始当初は住民の認知度や理解度も低かったが、2000年代以降は広域放送 圏内や県域民放テレビ局が少ない山梨県 ・徳島県 ・宮崎県 などの地域のケーブルテレビを中心に、住民側・ケーブルテレビ会社の両方にとって、主要サービスのひとつとして大きな役割を果たしているところも多い。 扱う情報は、地域のきめ細かな話題や地域行政情報（市町村広報番組・議会中継）といった現在の基本的なコンテンツ[ 5] 夏の高校野球・都道府県予選 や地域レベルのスポーツ大会・祭礼等の文化的イベントなど）に力を入れているところも多く、幅広い。 ケーブルテレビは山岳地帯の難視聴対策などインフラとしての性格が強かったため、地域によっては番組コンテンツが充実していない部分もあった[ 5] リモコンキーID はほとんどの都道府県で、地上波局で使用していない「11 」「12 」[ 注釈 8] 9 」[ 注釈 9] 10 」[ 注釈 10] 関東広域圏 の場合は10と11）、最大2つの自主放送番組を同時にハイビジョン放送することが可能であり、マルチチャンネル であれば標準画質で最大6つの自主放送番組を同時放送できる。今世紀になってからは自局での制作能力を強化するため、独自に中継車 を導入したり、制作現場環境を強化・リニューアルするところも多い。 2010年以降は日本放送協会 (NHK) との連携を強化している。NHKでは、NHKの番組制作において地元ケーブルテレビ会社の協力を仰いだり、地元ケーブルテレビ会社のアナウンサー らをNHKの番組に出演させたりしているほか、衛星放送において全国のケーブルテレビ会社が制作した番組のコンテストを放送するなどしている。 大部分のケーブルテレビにおいて、アナウンサー職は大手放送局のように専門職としては扱われておらず、番組制作（プロデューサーから、ディレクター、カメラといった仕事まで）やニュース取材（記者、カメラマン）などの番組制作に関わる全ての業務の中の一要素として扱われている。このため、アナウンサー職のみを募集しているケーブルテレビは無い。 前述にも示したとおり、ケーブルテレビの自主番組制作部門において、大半のケーブルテレビでは社員自らがプロデューサー・ディレクターからカメラマンといった制作技術まで行う事が多いが、J:COM など財務に比較的余裕があるところでは、プロデューサー・ディレクター以外は（番組出演者も含めて）プロダクション に外部発注しているところも多い。 なお、放送番組審議会 はテレビジョン放送を同時再送信するのみの事業者は対象外であるが、自主放送も併せて行っている事業者に関しては同審議会を設置する義務がある。但し、基幹放送 を行っている事業者とは違い、規制が緩やかになっており、総務省 などに対して、審議会の設置や開催の報告を求めていない場合もある[ 6] 対象地域の地上波放送局で放送しない、近隣都道府県の番組を放送するコミュニティチャンネルも登場している。一例として、日本テレビ系列局 のない沖縄県 では同県内にて展開している沖縄ケーブルネットワーク と宮古テレビ において、日本テレビ系列（NNN ・NNS ）で放送している一部のニュース ・情報番組 を鹿児島讀賣テレビ からのスピルオーバー 受信で区域外再放送 している。ケーブルテレビのコミュニティチャンネルで在京キー局 の報道番組を放送するのは極めて稀なケースである[ 7] [ 8] [ 9] 日本における自主放送の第1号は、後の岐阜県 郡上市 八幡町において、郡上八幡共同聴視施設組合が1963年9月2日から組合解散日の1968年6月8日まで運営していた郡上八幡テレビ (GHK-TV) である[ 10] 具体的な番組名や内容についてはCategory:コミュニティチャンネルの番組 を参照。
ケーブルテレビサービスによるテレビ・ラジオの同時再送信による緊急警報放送 や緊急告知FMラジオ のほか、自主放送として緊急地震速報 や自治体の防災情報の提供が防災情報専用端末により行われている[ 5]
電子情報技術産業協会 （JEITA）が中心となって開発し、2005年9月から実証実験を開始した方式で[ 11] FSK によるデータ伝送を行い、それに応じあらかじめ防災情報専用端末に記憶させた想定震度などの防災情報の音声メッセージを発して告知する[ 12] 特定小電力無線局 によりさらに（必要に応じ複数の）子機に伝送し、端末（親機）から離れた部屋でも利用できる。JEITAの実証実験に参加した東京ケーブルネットワーク 、シー・ティー・ワイ 、大分ケーブルテレコム などで採用されている。
緊急告知FMラジオ 受信機DPR-3（CSR 製）2005年、FMくらしき と倉敷ケーブルテレビ が共同開発した方式で、FM放送 の周波数帯を用い、緊急告知放送の前に所定の始動用DTMF 信号を送信して待機状態の受信機を起動させ、音声による防災情報の放送を行う。旧JCNグループ局 （JCN緊急地震速報）を中心に採用されている。
2007年、ジュピターテレコム （J:COM(ジェイコム)）が開発した方式で、FM放送より低い70〜76MHz帯の1波を用いて2値FSK により19.2kbpsの通信速度でデータ伝送を行い、防災情報専用端末にあらかじめ設定された緯度・経度・地盤情報(揺れやすさ)を基に計算することで、より精度の高い震度・地震到達時間の告知を可能としている[ 13] [ 14] [ 15] J:COMグループ局 以外にも、スターキャット・ケーブルネットワーク 、キャッチネットワーク 、日本ネットワークサービス などでも採用されている。データ伝送だけでなく放送センターから音声伝送することも可能で、2012年2月15日からは浦安市 防災行政無線 の内容をJ:COM千葉 浦安局の本サービス利用者に提供している[ 16]
アリス(ARRIS )製ケーブルモデム Data Over Cable Service Interface Specifications （DOCSIS）に準拠するモデム （ケーブルモデム ）を利用したインターネット 接続を提供する。速度はCATVによって異なるが、一例としてジュピターテレコム 傘下のCATVは、下り最大1Gbps のサービスを提供している。通信回線にFTTHを導入することで、通信速度の高速化も進みつつある。CATVの場合、インターネットの通信速度には非対称性があり、上り方向の通信速度は格段に落ちる傾向にある。従って、巨大なファイルを外部送信するような用途には不向きであるとされる。しかし、CATVにおいてもHFC ，FTTC ，FTTH 等、ネットワーク構成が多様化しているため、一概には言えなくなってきていることも確かである。
2016年現在、0AB～J番号IP電話 が、ケーブルインターネットサービスとの組み合わせもしくは単独で、新規加入可能である。1997年から2004年頃までに導入されたJ:COM の回線交換 方式のJ:COM Phoneは、IP電話方式のJ:COM PHONEプラス に置き換えられる形で2009年1月に原則新規販売を停止し、2017年8月にサービスを停止した[ 17] [ 18]
一部のケーブル会社では、KDDI のケーブルプラス電話 、ソフトバンク のケーブルライン となっている他、関西圏をサービスエリアとするケイ・オプティコム （eo光電話）や近鉄ケーブルネットワーク （Kブロードフォン）などのように自社オリジナルのIP電話サービスが行われているケーブルテレビ局もある。
多くのケーブルテレビ局では、KDDIのau の割引サービス「auスマートバリュー 」とケーブルテレビの利用料金をセットにした特典料金コースを多数展開している。
格安スマホ による新規参入が大幅に緩和されてからは、各ケーブルテレビ局がスマートフォン 市場にMVNO事業者 として相次いで参入するようになり[ 19] UQコミュニケーションズ を仮想移動体サービス提供者 としau 4G LTE を使用する仮想移動体通信事業者 としてJ:COM MOBILE を販売開始した。
その多くはNTTドコモ から回線 を借りている（J:COM MOBILEとmineo （オプテージ ）、KCNモバイル（近鉄ケーブルネットワーク ）など一部のケーブルテレビ局はKDDI のau も含まれている。ソフトバンクの回線を借りたものはmineoと、Hitスマホ（飛騨高山ケーブルネットワーク ）以外は皆無）。
なお、J:COM傘下のCATVは2006年2月から2013年3月まで、ウィルコム （現・ソフトバンク[ 注釈 11] PHS サービスを提供していた。
多くのキャリアの場合はSIMロック がかかっていた[ 注釈 12] [ 20]
※以下は主に日本での状況を解説。
日本においては地上波テレビ放送 の難視聴地域の解消を目的に誕生した。多くはマンション管理業や限定地域の共同体による運営がメインであった（詳細は共同受信設備 の節を参照）。
難視聴対策を目的とする共同受信施設 を使った放送は1950年代 中盤から一部の地域で行われていた（後述）が、独自の番組編成（コミュニティーチャンネル）を行う本格的なケーブルテレビサービスの嚆矢としては、1963年に開局（1966年廃止）した岐阜県 の郡上八幡テレビ （GHK-TV）が第1号だとされている[ 21]
1960年代後半から1970年代前半のケーブルテレビ開始当初、郵政省 は「このような事業は民間企業 ではなく、公益法人 が望ましい」として、民間会社によるケーブルテレビ事業を否定し、公益法人による運営を推進。実際に郵政省による行政指導で1970年1月にNHKや在京民放各社 、電電公社 などによる出捐で財団法人 東京ケーブルビジョン が設立されるなどしたが、同年2月に山梨県では見られないフジテレビ の区域外再放送を目的とした民間企業「日本ネットワークサービス」が甲府市 で設立され、郵政省も届出を受理した。これを契機に全国各地で地元資本によるケーブルテレビ会社が設立されたり、大手私鉄 の東急電鉄 がケーブルテレビ事業への参入を発表するなどしたため、郵政省が主張するケーブルテレビ公益法人化論は事実上有名無実化した。その後、1972年に国会 で有線テレビジョン放送法が成立したことでこの論議は収束した[ 22]
その後ケーブルテレビの発展にあわせ、専門チャンネル の番組製作が始まり、ケーブルテレビ業者への提供（ビデオテープによる物流配信）が開始された。1980年代に放送衛星 を利用したBSアナログテレビ放送 が誕生したことに伴い、ケーブルテレビでもそれらの配信を開始した。1989年には通信衛星 を利用したCSアナログ放送 （各種専門チャンネル 放送）が誕生・開始されたことにより、さらにコンテンツが増加した。ただし、通信衛星からの受信を利用したものはホテル業界などの業者向けに限定されていた。
1992年、1989年の放送法の一部改正を受けたCSアナログ放送が一般個人向けの放送が開始された。それに伴いケーブルテレビでもマンションなどの共同体を通したり、直接に個人宅にも配信が可能になった。ただし、当初はインフラ が整っておらず、個人宅へのサービス提供は可能であったが、設備投資などの関係で加入費・導入費がまだ高く、共同体への展開がメインとなった。
各種テレビ放送（地上波、BS、CS）のデジタル化に伴い、ケーブルテレビ放送としてもデジタル放送提供サービス（デジタル信号として再配信するサービス）を開始した。
1996年10月、武蔵野三鷹ケーブルテレビ が日本初のCATVインターネットサービスを開始。 1997年、CSデジタル放送 が始まり、それまでCSアナログ放送を利用していたサービスが順次デジタル化。それに伴い、それらの配信（ただし、各戸への配信にはアナログ信号に変換）が開始。 2000年12月、BSデジタルテレビ放送 の誕生と共にそれらの配信（ただし、各戸への配信にはアナログ信号に変換）を開始。 2000年代、地上デジタルテレビ放送 が始まった地域ごとにその配信を開始。 2002年、デジタル化されたケーブルテレビ（※より詳細にはデジタルケーブルテレビ の節を参照の事）業者向けにCS衛星を介した専門チャンネルの配信にデジタル変調された信号の提供が開始。 2005年、ケーブルテレビ業者向けの専門チャンネルの配信に途中に衛星を介さないデジタル回線ネットワークによる配信サービスを開始。 また、デジタルサービス化に伴いインターネットの接続プロバイダ機能のサービス提供やIP電話なども併せた統合型サービスが可能になった。
2011年の地上波アナログ放送の終了 に伴い、対応チューナーの供給不足などによって、デジタル放送に完全移行後テレビの視聴が出来なくなることを防止するため、暫定措置としてアナログ放送停波後もケーブルテレビ側で受信したデジタル放送の信号をアナログテレビ用に変換して各家庭に再送信するデジアナ変換 が2015年まで実施されていた。これは実施していたケーブルテレビの設備が導入されている建物であれば契約の有無に関わらず利用可能で、区域外再放送 のチャンネルについてはデジアナ変換の対象外となる場合があった。
日本初のケーブルテレビは1955年6月10日に群馬県 渋川市 伊香保町 （当時は北群馬郡 伊香保町）で、伊香保温泉 観光協会の陳情によって、NHK が難視聴対策実験として設置されたものが初めてだと言われている[ 10] 共同聴取 も昭和戦前に既に実施されていた。
その後、難視聴解消用の共同受信設備は、山間部或いは都市部におけるマルチパス 対策で高層ビルや集合住宅 などで発展した。なお、東京都 で初めて誕生したケーブルテレビは新宿区 歌舞伎町 の商店組合が難視聴対策で作った日本ケーブルビジョン である。このようにNHKもNTTも官主導であることを考えると、ケーブルテレビは通信・放送事業の中で民間主導で形成され、後を追って官庁が法整備をした稀に見るインフラ産業でもある[ 22]
アナログ テレビ放送やFMラジオ放送の有線による同時再送信の場合、最高伝送可能周波数が222MHzであった。1980年代 には、他地域のテレビ放送である区域外再放送やCS/BSなどの専門チャンネルの同時送信による多チャンネル化や自主制作放送を行うため、最高伝送可能周波数を350MHz・450MHzに拡大したものも登場した。
2000年代には地デジの登場によって地デジ対応のために共同受信設備の更新が進んでいったが、それから時間が経った2020年代には共同受信設備の老朽化が問題となっていった[ 32] [ 33] [ 32] [ 32]
一方、2022年より開始された総務省『デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会』の『小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム』では小規模中継局や辺地共聴施設の代替としてユニキャスト のブロードバンドだけでなくマルチキャスト やRF光伝送のケーブルテレビの検討も行われるようになり[ 34] [ 35] [ 36] [ 32] [ 37] [ 38] [ 39] [ 32] [ 40] [ 41]
1990年代 から、加入者からセンターにデータを送信できる双方向システムのホームターミナル を使用した「都市型ケーブルテレビ」が都市近郊の行政単位で次々と開局した。このシステムで視聴率を調査したり視聴者からリアルタイムでアンケートを集計したりする機能を持ったものやペイ・パー・ビュー （PPV：Pay Per View）と呼ばれる月極めではなく視聴した番組のみの代金を支払う方式、ビデオ・オン・デマンド （VOD：Video On Demand）と呼ばれる加入者の要求によって映像を配信するといった機能など様々な機器がある。
双方向通信機能を生かす形で、プロバイダ 事業・回線交換 方式電話・IP電話事業を行っている事業者もある。
また、日本初の都市型ケーブルテレビ局は多摩ケーブルネットワーク である。
放送法第140条に基づき、業務区域内の全部または一部を放送対象地域 とするテレビ地上基幹放送 に受信障害が相当数発生すると総務大臣が認めた場合は、CATV事業者に同時再放送 が義務付けられる。これは放送法施行規則第160条で義務再放送 と規定するものである。この規定に基づき2011年よりCATV事業者の指定が開始された。従前は、有線テレビジョン放送法第13条および有線テレビジョン放送法施行規則 第2条に義務再送信 として規定されていたが、CATV事業者は指定されていなかった。
これとは別に放送対象地域外のテレビ地上基幹放送を同時再放送する区域外再放送もあり、地上基幹放送事業者 とCATV事業者との揉め事の1つとなっている（詳細は区域外再放送
また、衛星基幹放送 を再放送する際も全てのチャンネルを再放送することが望ましいとされている。
ラジオ放送のうちFM放送 （多くはNHK・県域局だが、地域によりコミュニティ放送 も）、及びBSデジタル放送（PCM ）で配信されている放送大学 の音声をFMに変換して放送する局がある。ただ、本来のFM放送の直接受信をするときとは異なる周波数となることが多く、受信する際はFM対応受信機にケーブルテレビの回線を分波・分配する工事（工費についても標準設置工事とは別に費用がかかる）を施工する必要がある[ 42]
日本では、2000年前後から衛星 ・地上デジタル放送 において普及展開しはじめたデジタルテレビ 技術をケーブルテレビの放送にも適用したもの。デジタル化ケーブルテレビ。
衛星・地上デジタルテレビジョン放送の開始や2011年7月の地上アナログテレビ放送の終了などを見据えたケーブルテレビのデジタル 化が求められ、2004年頃に大都市圏から開始していった。特に地上デジタル放送の放送エリアの中心である県庁所在地 から（地理的に）離れた地域（山村・離島など）にもデジタル放送をサービスできるメリットがあり、三重県のようにCATVを使用することにより県内全域に渡り地上デジタル放送を利用することが可能となった地域もあるが、ケーブルテレビのみではカーナビ などの車載テレビやワンセグ を受信できない欠点がある。
一方では地上波のデジタル化に伴い、区域外再放送が一部、困難な状況になってきた（詳細は区域外再放送 を参照）。また、将来に向けてデジタル放送でのデータ放送 ・サーバ蓄積型放送 などの新サービスへの対応も求められている。また、スカパー!の開始によるCSの多チャンネル化も、従来のアナログ変換では周波数領域の問題で多くは配信されなかったが、デジタル化によってそれに対応できるチャンネルが増加していった（必ずしも全部のチャンネルが配信されるというわけではない）。
デジタル再送信サービスでの伝送方式には衛星デジタル・地上デジタル放送の再送信の方式も含め幾つかの方式（後述の伝送の方式 を参照）があり、実際のデジタルケーブルテレビ局においては各方式を組み合わせて実施されている。特にユーザ宅において1つのデジタルセットトップボックス (STB) で受信できるようにしたものを統合デジタルCATVシステムと呼ぶ。
なお、この統合デジタルCATVシステムの場合はBS やCS の有償提供に加えて地上波のパススルーサービスを提供する必要もある。ほとんどのデジタルSTBは放送ネットワークごと（地上波・BS・CSなど）に固有のチャンネル番号の設定が可能（例えば地上波とBSでチャンネル番号の重複が可能）な機能を備えているが、ダイレクト選局（チャンネル番号を直接押して選局する）がしやすくする便宜のためにサービス対象地域の地上デジタル放送のチャンネル番号割り当てを考慮してなるべく重複したチャンネル番号にならないようなチャンネルプランでサービス提供を行っている。
空中波放送のチャンネル体系とケーブルテレビでのチャンネルプラン例 地上波放送：1ch - 12ch⇒機器のチャンネル：011 - 121（下一桁は放送チャンネル内の枝番チャンネル。マルチチャンネル放送を行う場合に使用され、通常は1つのチャンネルにつき最大3つまで。1chの場合なら011, 012, 013などとなる） BS放送：1ch - 12ch⇒機器のチャンネル：011 - 121（下一桁は放送チャンネル内の枝番チャンネル。マルチチャンネル放送を行う場合に使用され、通常は1つのチャンネルにつき最大3つまで。1chの場合なら011, 012, 013などとなる） CS放送：通常200番台以降で、現状サービスでは地上波やBSのようなマルチ編成は行っていないので、枝番体系は採っていない。 例えば機器側では地上波の011、BSの011などのような異なった放送ネットワーク毎に重複した番号設定も可能であるが、実際のサービス運用では地上波はそのまま、BSは100番台にするなどのように重複を避けることでダイレクト選局の便を考慮したチャンネル体系を採る場合が多い。 また、このデジタル放送化のインフラ設備投資が膨大なため、営業権を譲渡したり、体力の無いケーブルテレビ局はデジタルへ完全移行時に廃業を余儀なくされたりする。既に長野県大町市にあるアルプスケーブルビジョン や岩手県 盛岡市 のテレビ都南 [ 注釈 13]
ケーブルテレビ放送におけるコピー制御 は既設放送の配信、再送信ではアナログ放送でもデジタル放送でも同様に元の放送信号に従っている（そのまま加工しないで再送信する）ケーブルテレビ業者が多い。BSデジタル放送 や地上デジタル放送、110度CS放送を直接受信した場合と同様に、ほとんどの放送番組についてはコピーワンス制御が掛けられている[ 注釈 14] デジタル配信事業 者が独自に配信している有料チャンネルについても同様の処置が行われている。自主制作チャンネルについては市販地上デジタル機器向けのパススルー方式[ 注釈 15] [ 注釈 16]
放送の再送信の場合は、再送信する放送を放送センターにおいて受信する。放送センターでは、ヘッドエンドと呼ばれる装置で当該放送（自主放送を含む）を業務区域へケーブルを通して送信する。業務区域内のケーブル配線には幹線に光ケーブル、末端に同軸ケーブルを利用したFTTN (HFC) が一般的である（網構成 を参照）。光ケーブルと同軸ケーブルとの分岐点にはノード（光ノード）という分配装置が、同軸ケーブルの経路途中にはアンプと呼ばれる増幅装置が用いられる。ユーザ個宅には、電話線と同様に専用の保安器を通して引き込みがなされる（ビル や集合住宅 においては、共聴設備に接続する）。宅内では一般的にはセットトップボックス という装置により放送信号を変換して、テレビ で視聴する。
この節には独自研究 が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証 し出典を追加 して、記事の改善にご協力ください。議論はノート を参照してください。（2018年4月 ）
受信した放送の搬送波に含まれている放送信号を加工せずにそのまま再送信する方式。同一周波数パススルー方式と周波数変換パススルー方式がある（地上アナログ放送再送信サービスにおいても基本的には同様の方式が用いられている）。なお、「パススルー」はマスプロ電工 株式会社[ 43] 商標 であり、ケーブルテレビ等に関するサービス・製品等における名称使用は同社が権利者となっている。
特徴
放送波の物理チャンネル毎にそのまま伝送を行うため、伝送帯域が多く必要である（連続した空きチャンネルが必要）。 デジタルサービスでは対応しているセットトップボックスが一部しかない（対策として同じチャンネルの再送信をトランスモジュレーション方式でも並行して行っているCATV局も多い）。 2011年以後に新規開局したBSの一部ではシステム構造上BSパススルーを行っていないチャンネルもある（CSでも放送されている場合はCSでの再送信とするケースも多い）。また、ジュピターテレコム （J:COM）の多くの局のように、BSパススルーを全く行っていない局も存在する。 特に、従来の同軸線の老朽化により、光ファイバーに切り替える局において、BSパススルーに対応する局[ 44] スカパー!プレミアムサービス光 （光パーフェクTV! やフレッツ テレビなども含む）の他、一部のケーブルテレビ局やマンション・団地 （公営住宅 ・公団住宅 など）の共同受信システム[ 45] [ 46] スカパー! で提供しているCS放送番組のパススルーを行う事例もある。 規格等
JCL-SPEC-006 地上デジタル放送パススルー運用仕様 放送電波を受信しそのまま同じ周波数で再送信する。
特徴
加入者は市販のBS・東経110度CS・地上デジタル機器（単体チューナーやテレビ・レコーダーなど）で、直接受信の場合と同じ設定方法でそのまま視聴・録画可能である（セットトップボックスが必要ない）[ 45] 受信した電波に対し加工を施さずそのまま再送信するため、地上デジタル放送の場合、大概はワンセグ 放送も同時に再送信される事となる（ワンセグ未実施局の場合を除く）。市販されているワンセグ受信機の中には同軸ケーブルの接続端子を備える事によってCATVからのワンセグ受信に対応した機種も存在する。 従来法律により伝送周波数が770MHzまでに制限されていたため、CATV事業者の設備は770MHzまでの対応となっているところが多い。一方衛星放送はこれより高い周波数帯（BS-IF 帯）であり、法改正によりBS-IF帯の送信も可能になったものの設備の更新には多額の費用が必要であるため多くの事業者は衛星放送の同一周波数パススルーには対応していない。 [要出典 中継局（ケーブルテレビ会社の施設）側の周波数変換器で一旦ケーブルテレビ伝送周波数に変換して再送信する。地上波放送（デジタル/アナログ）の場合は、市販の周波数変換パススルー方式に対応した機器で視聴が可能。BS放送（アナログ/デジタル）の場合は、元の周波数に戻す周波数変換器を加入者施設側に設置すると市販のBS機器で視聴可能になる。
伝送路がアナログ放送のVHF帯を前提として設計されており地デジで使われるUHF帯まで対応していないCATVで地デジをパススルー再送信するのに使われる。
エリア内の放送局は基本的に基幹送信所の物理チャンネルにて再送信されるがケーブルテレビ局によってはそれとは異なる物理チャンネル (13-52ch) に変換されて再送信される場合（17ch→26chなど）がある。その場合、市販品のテレビやチューナーでも視聴はできるが、アンテナ受信から変更した場合再度チャンネル設定を行う必要が生じる。
特徴
加入者は市販のBS・地上デジタル機器（単体チューナーやテレビ受像機など）で、直接受信の場合と同じ設定方法で視聴可能である。ただし、VHF帯域内 (C13ch - C62ch) 周波数変換パススルー方式の場合は周波数変換パススルー方式に対応した機器でないと視聴できない。 VHF帯域内 (C13ch - C62ch) 周波数変換パススルー方式の場合はワンセグ機器では基本的に視聴できない。 受信した放送信号をケーブルテレビ伝送用の変調方式（64QAMまたは256QAM）に再変換して伝送し、加入者がそれをケーブルテレビ会社が提供した専用受信機（セットトップボックス）で受信して視聴する場合に主に用いられる方式である。CSデジタル・BSデジタル・地上デジタル放送（特に区域外放送）の再送信に用いられる。この方式を使用した場合、本来は無料放送である民間キー局系列のBS放送や世帯単位で視聴できるはずのNHKのBS放送も各テレビごとに有料のセットトップボックスなしでは視聴できない、ハイビジョン画質の番組もアナログテレビ並みの画質でしか録画できない場合があるなど、直接受信する場合とは異なる形態が生じて利用者には強い不満が残る状態になっている。ただし無料放送には原則スクランブルは掛かっておらず、この変調方式が受信できる機器を市販すればこの問題は解決される。
特徴
ケーブルテレビ放送で主に使われるISDB-C 256QAM方式は周波数効率が約6.3bps/Hz[ 注釈 17] ISDB-S 方式で約1.5bps/Hz[ 注釈 18] [ 注釈 19] 国内規格 ISDB-C は国際規格 DVB-C を基にしており[ 47] [ 48] ケーブルテレビ局の設備更新が不要なため、BS-IF帯の送信には広く用いられている。ただしほとんどの区域内放送局が開始から2年以内にパススルー方式での再送信も行うように勧告している。 規格等
JCL-SPEC-001 BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 JCL-SPEC-002 東経110度CSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 JCL-SPEC-005 JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様 JCL-SPEC-007 地上デジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 主にBSデジタル放送の再送信を行う場合（後述も参照）に用いられる。BSデジタル放送は放送衛星 が、物理チャンネル毎に1つ搭載しているトランスポンダ で伝送される複数の放送番組データ（BSデジタル放送では1つの物理チャンネルに複数の放送が割り当て られている）をそれぞれ1つの別な6MHz帯域幅の伝送路で送る[ 注釈 20]
特徴
主に広帯域CSデジタル放送（東経110度CS）の再送信を行う場合に用いられる。広帯域CSは1つの放送番組データ[ 注釈 21] [ 注釈 20]
特徴
他の方式同様に伝送帯域が節約できるが、1チャンネルにつき伝送路は2つ使用される。 放送信号を番組データ[ 注釈 21] デジタル信号 に復調しデータ構成を再編成（分割と再多重化。ReMultiplex＝ReMUX）し、デジタルケーブルテレビ用の変調方式（64QAM）に変換して伝送し加入者がデジタルケーブルテレビセットトップボックスで視聴する方式である。主にCSデジタル放送の再送信に用いられる。
特徴
独自のデータ編成内容（衛星・地上デジタルテレビ放送の再送信以外の、ケーブルテレビ独自の形に変換したチャンネル・番組）の提供が可能である。 伝送帯域が節約できる。 チャンネル毎に設備が必要になり、規格JCL-SPEC-003でなおかつ他社と設備を共有しないとコスト高になる。 規格等
JCL-SPEC-003 デジタル放送リマックス運用仕様（自主放送） JCL-SPEC-004 デジタル放送リマックス運用仕様（i-HITS） 10 - 55MHz（HF -VHF （Low）帯）：上り方向の通信用 70 - 108MHz（VHF（Low）帯）：音声告知放送/FMラジオ放送/地上アナログテレビ放送1 - 3ch 108 - 170MHz（VHF（Mid）帯）：CATV伝送用C13 - C22ch 170 - 222MHz（VHF（Hi）帯）：地上アナログテレビ放送4 - 12ch 222 - 470MHz（VHF（Super Hi） -UHF （Low）帯）：CATV伝送用C23 - C63ch 470 - 770MHz（UHF（Low - Mid）帯）：13 - 62ch（地上デジタルテレビ放送/地上アナログテレビ放送） 1032.23 - 1488.69MHz（BS-IF帯・右旋）：BS1 - BS23chの奇数 1595.75 - 2070.25MHz（CS-IF帯・右旋）：ND2 - ND24chの偶数 2224.41 - 2680.87MHz（BS-IF帯・左旋）：BS2 - BS24chの偶数 ※ ケーブルテレビのデジタル化も地上波放送や衛星放送の場合と同じくアナログ放送での1物理チャンネル（上記を参照）がテレビ受像機での1つのチャンネルに対応しているのとは異なり、1物理チャンネルに複数の放送番組データ[ 注釈 21] デジタルテレビ を参照の事）されている。
BS-IF帯とCS-IF帯は法律上は使用可能であるが、対応している事業者は少ない。
同軸ケーブル伝送は、極小規模なケーブルテレビ・集合住宅 の共同受信施設で用いられている。
特徴
20数段程度が中継増幅の限度のため大規模化が困難である。また、中継増幅器の保守が煩雑である。 ケーブルテレビの場合、最高伝送可能周波数が450MHz程度までしか取れない。 光同軸ハイブリッド伝送（HFC ：Hybrid Fiber Coaxial）は幹線部分を光ケーブル、柔軟性の要求される加入者付近を同軸ケーブルで伝送するものである。
特徴
同軸ケーブルのみに比べて大規模化が可能である。また、中継増幅器の数の減少も可能である。 最高伝送可能周波数が770MHzまであるほか、BS-IF帯まで利用可能なものすら存在する。後者の場合、BSデジタルの同一周波数パススルー方式による再送信が部分的に可能となる。 帯域を少数の加入者のみで分割するため、通信の高速化が可能である。 同軸ケーブルのみに比べて流合雑音 が低減できるため、上り方向の通信速度の高速化が可能である。 古い規格にはレイテンシの問題が存在するものの、新しい規格（Low Latency DOCSIS）では解決されている[ 49] 通信の最大速度を上げるためにはデジタル変調 の更なる多値化が必要となるため、伝送路の搬送波対雑音比（C/N比） を上げる必要がある[ 50] 全二重通信（複信） のためには光区間の拡大（Fiber Deep）による増幅器の除去が必要となる[ 51] （→FTTx も参照のこと）
FTTH （Fiber To The Home）は、各加入者まで光ケーブルで伝送し、加入者宅内のV-ONU で同軸ケーブルに変換して伝送するものである。2010年代 には管理・保守などの総合コストでHFCより有利になるものと見積もられているが、ケーブルに柔軟性がないなどの欠点を抱えている。
近年は上記2方式の老朽化や、テレビの4K・8K高画質放送やインターネットの高速通信化の推進、また災害時など緊急有事などへの対応のため、FTTHへの移行が進んでいるとされている。[ 52]
特徴
大規模化が可能である。 中継増幅器が無いため電源装置の分散配置が不要となり保守が簡略化できる。 流合雑音が発生せずサービスの品質が上がり、上り方向の通信速度も高速となる。 広帯域であるためテレビの更なる高画質化や多チャンネル化が可能であり、通信系事業者のテレビサービスに対抗できる。BSデジタル（4K・8K放送 含む）の同一周波数パススルー方式による再送信も既に行われている[ 注釈 22] 光ファイバーは同軸ケーブルと異なり帯域を増やすのにアクセス回線のケーブルの交換が不要となる。そのため1Gbpsが限度だったインターネットサービスを中間機器の更新だけで10Gbps以上に上げることができ、カタログスペック上超高速な5Gモバイル通信 にも対抗することができている。 また、通信系事業者の光ケーブルを利用して（波長分割多重 により）伝送する事業者の新規参入が増えている。光放送 （光CATV）の項目も参照。
Multiple System Operator ）とはCATVを統括し、運営する会社を指す。日本 に於いては、次の4社（解釈によって8社[ 注釈 23] 経営統合 を目的に設立された持株会社 が登場しており、こうした持株会社をMSOとみなす場合もある。これら4社（8社）で、日本全域を網羅しているというのではない。JCOM以外は東海地方が本社。
[ 編集 ] デジタル化への対応などによる設備投資などの負担の軽減化などを目的として設立されたデジタル配信事業を主としたケーブルテレビ局支援を事業とする会社が存在する。MSOとは逆に、CATV各社が共同出資している形態が多い。主なものは次の通り。
※ジュピターテレコム（J:COM。統合されたジャパンケーブルネット(JCN)含む）もかつてはこの事業を行っていた。 国土 が広く日本 に比べて人口密度 が低い米国 では、地上波 の直接受信だけでテレビジョン 放送 を国内にあまねく届けるのは困難で、例えば日本の関東 エリアのように一本の電波塔 からの送信で国家 人口の2割近くをサービスエリアとするなどは望むべくもない。また地域ごとの独自性が強く、過度の行政 の規制や干渉も少ないため、自前で大規模な送信設備をもてない小規模ローカル局や特定の言語 （スペイン語 、中国語 、タガログ語 、日本語 など、外国語放送 ）だけで番組を構成する放送局 や、映画 、食材 ・料理 、住宅 、歴史 、科学 番組などに特化（専門チャンネル ）した全国規模の「放送局」も多数存在し、これらの放送を視聴者に届けるための最終伝播手段として、比較的人口の密集した地域でのケーブルテレビの役割は非常に大きい。大都市はもとより、郊外でも共聴アンテナ がなくケーブルのみのアパートは多く、また中流 以上の住宅地で地上波 用屋上 アンテナ をほとんど見ない地域も多い（代わって最近多く見かけるのは衛星放送 受信用のパラボラ（ディッシュ）アンテナ ）。
2006年 の調査によれば、米国の全世帯の58%がケーブルテレビを視聴している。[要出典 この加入率は、貧困層 の多い都市部 よりも富裕層 の多い郊外 で高いが、過疎 地域ではケーブルの敷設が少ないので低くなる。
米国のケーブルテレビは、コムキャスト 、チャーター 、コックス などのMSO (Multiple System Operator) と呼ばれるケーブルネットワークに寡占 的に支配されている。零細なローカルケーブルテレビサービスも存在するが、多くは次第にMSOに買収されネットワークに組み込まれている。MSOは自社チャンネルや自社番組を持つことはなく、「キャリア」として事業に特化しているのが通常であるが例外もある。
ケーブルテレビ会社により異なるが、視聴者は「ベーシック」「エクストラ」「プレミエ」「アルティメット」などの予め見られるチャンネルがパッケージ化されたプランを契約するのが一般的で、TVジャパン のようなチャンネル単位の追加は例外的である。ベーシックプラン（月$30〜）でもほとんどのローカル局を含めて50チャンネル程度が受信でき、無料の地上波の直接受信（大都市近郊で10 - 20局）より格段に多い。一番高額なプラン（月$200程度）では、NFL などのスポーツ専門チャンネルやコマーシャル 無しの映画チャンネルなど300チャンネル前後が受信できる。2011年現在、映画や大手ネットワーク、専門チャンネルなどはほとんどHD 化されたが、財政的に脆弱な独立系の零細ローカル局は未だにSD のみであり、HD放送は多くない。特に非英語放送チャンネルはローカルニュースやコミュニティ情報番組以外の自社製作は少なく、海外製作の古い番組を買っているケースも多く、家庭用VCR 以下の画像品質の放送も多い。
MSOはテレビジョン放送のラストワンマイル を制しており、その影響力は強大である。ABC 、NBC 、CBS 、FOX 、CNN のような全国ネットワークでさえ、ケーブルテレビがなければ多くの視聴者に番組を届けることができない。そのため、例えば全てのプランにローカルチャンネルを含めることを義務付けるなどの規制もある。MSOの影響力は視聴のための機器にも及ぶ。テレビジョン受像機 は量販店などで購入した市販の機器が使えるが、そのままで視聴できるのは暗号化 されていない「ベーシックプラン」のチャンネルに限られ、プレミアムチャンネルを視聴するためには「ケーブルカード 」と呼ばれる認証と復号のためのPCカード をケーブルテレビ会社から借りて受像機に差し込まなければならない（CA=Conditional Access ）。1980年代ごろまでのアナログ放送 の時代は、ダイアル式の選局機構をもつセットトップボックス をケーブルテレビ会社から借りて受像機のアンテナ端子 にフィードし、プレミアムチャンネルの視聴制限はマクロビジョン 方式のようなアナログ技術で行っていた（自作や「信号安定化アダプター」と称する簡単な機器でスクランブル を回避する者も多かった）。
録画は、アナログ時代は視聴者が調達したVCRで行うのが一般的であったが、ディジタル時代になり、ケーブルテレビ会社が月$10程度の追加料金で貸し出すDVR （モトローラ やサイエンティフィック・アトランタ などの専業メーカが設計・製造）を使うことが一般的になった。米国では視聴者が録画したコンテンツをリムーバブルメディア に記録して個人ライブラリを作るという文化が希薄なのと、コンテンツ権利保護のため、ケーブルテレビ会社の提供する録画装置にはDVD やBD などの書き込み装置はついていない。ユーザが自分で用意したHDD をDVRに接続して録画時間を増やすことも可能であるが、録画されたファイルは個々のDVRのハードウェア内部の基板上に設置された個別の暗号鍵 で暗号化されているので、録画したHDDを同一DVRモデルを含む他の機器に接続しても再生はできない（録画機が故障すると本体交換になるが、増設HDDは手元に残ってもその内容を再生することはできず全て無効になってしまう）。MSOによる過度の受信機器の支配を防ぐために、ケーブルテレビ会社が提供するものでなくてもケーブルカードと互換のDVRなどの機器で受信・録画できるようにすることを妨げてはならないことになっているが、月$10程度の料金で借りられるケーブルテレビ会社提供のDVRに対して、最初に数百ドルの投資が必要な「買い切り」DVRの販売は難しく、ティーボ などごく少数の専業メーカーしか市場に存在していない。大手家電メーカー がこぞってテレビ録画器を家電量販店 で売る日本とは全く違った市場構造である。ティーボはMSO向けの貸し出し専用機も製造しているが、貸し出し専用機はYouTube などのインターネットコンテンツを見る機能が削除されている。
ケーブルテレビは、普及率では電話網 に及ばないものの1GHz近いバンド幅 の有線通信 網を各家庭や事業所まで所有しており、インターネットを含む通信ビジネスで非常に有利な立場にある。ケーブルモデム を使ったインターネット接続サービス （200Mbps程度まで提供）はもとより、近年はIP電話 技術を使った電話サービスの普及に力を入れており、さらには無線電話 網の分野にも参入している。例えば最大手のコムキャストは2005年にIP電話サービスの提供を開始した。元来電気通信事業者 すなわち電話屋であったAT&T が光ファイバ 経由のIP放送 を使ったテレビ、インターネット、電話の複合サービス 「U-verse 」 を2006年に立ち上げてこれの普及に傾注しているのと対照的である。
台湾 においては、地上波3局（通称「老三台」）がいずれも政府系ないし旧支配政党系メディアということがあり（華視 は国防部 、中視 は中国国民党 、台視 は台湾省 政府が出資）、それらに属さない第4のテレビという意味で「第四台」と呼ばれた。当初は法規制がなく、1993年7月に「有線電視法」を制定し、ケーブルテレビ事業者に営業免許を交付する形となった。
韓国 では、国内の高速ブロードバンド環境の普及に、ケーブルテレビとセットで導入されるインターネットが一役買っており、地上波TV放送が公共放送のKBS韓国放送公社 とEBS韓国教育放送公社 、MBC文化放送 、国内民間放送のSBS （系列局含む）、富川市 にある独立局 のOBS京仁テレビ しかないことも相俟って、地上波以外の番組を見るためのケーブルテレビの普及率が高い。かつて独立系が多数であった地域SOは、LGグループ 系列の「LG HelloVision」、KTスカイライフ 系列の「HCN」等のMSOに集約されつつある。また、全ての地上波事業者がサブチャンネルとしてケーブルテレビ専門チャンネルを運営する子会社 を持ち、地上波向けテレビ番組の再放送 を地上波局と並行して実施している。ケーブルテレビ向けコンテンツ制作会社であるCJ ENM [ 注釈 25] [ 注釈 26] 2010年 に1980年 から実施されている言論統廃合 の規制緩和によって登場した新聞 社直系の総合編成チャンネル（JTBC [ 注釈 27] 朝鮮放送 、Channel A 、MBN [ 注釈 28] [ 54]
^ 2011年7月までにデジタル放送へ完全移行される地上波のテレビ放送では、中継局の整備が遅れるなどして直接受信が難しい地域の難視聴対策として衛星によるセーフティネット を2015年3月まで取り入れていた。 ^ 特に平成新局 と呼ばれる地方の第3・4局目（北海道・福岡県は5局目）のアナログ放送に多かった。 ^ 区域外再放送 には該当しない。^ 代表例として、奈良テレビ放送 （昭和時代開局）・あいテレビ ・愛媛朝日テレビ ・大分朝日放送 、在名民放局の愛知県奥三河 地域など。同一県であっても中継回線（海底ケーブル ・通信衛星 含む）などの技術的都合により、テレビ北海道 や琉球朝日放送 は山間部や離島の一部ではケーブルテレビを介した放送も受信できない時代が、特にアナログ放送時代に発生していた。テレビ北海道は特に北見・帯広地域、琉球朝日放送 は先島諸島 （宮古島 、石垣島 ）、大東諸島 （北大東島 、南大東島 ）が該当した。琉球放送 、沖縄テレビ 、NHK沖縄 2波の3社・4局）の宮古・石垣中継局が開局するまで受信することが不可能であり、事実上沖縄本島とその周辺にサービスエリアが限定されていた。この間、宮古テレビ と石垣ケーブルテレビ は独自に在那局や在京・在阪キー局などから番組を購入し 、本島では前日に放送されていたニュースワイド番組や、一般番組を自主放送チャンネルで時差放送していた。日テレ系 (NNS) とテレ東系 (TXN) の新局開局予定がないため、この2系列については同様の措置が取られている。大東諸島に至っては、在那局の中継がデジタル新局として開局したのがアナログ放送終了間際の2011年7月になってから。アナログの場合は、当初は1975年にNHK沖縄放送局 が本土のテレビ番組を2時間程度に編集し、南大東島役場を通して中継する程度で、1976年からはそれをケーブルテレビを通じて中継していたが、1987年に廃止。その後、1984年5月から1998年3月まではNHKのBS2波のみ、同4月からは左記に加えて在京局のうち、本来の在那局の系列キー局（TBS 、フジテレビ 、テレビ朝日 、NHK放送センター ）の中継局を小笠原中継局からの分波という形で受信していたため、沖縄県内のニュース・気象情報は電話回線を使い字幕スーパーで流すことしかできなかった。なお、小笠原中継所もデジタル放送への完全移行により2011年7月に廃止され、小笠原村ケーブルテレビ での再放送にて補完している。NHK奈良放送局 の中継局が、県の人口の大半が集中する奈良市など生駒山に近い北部・西部に集中しており、南部・東部に中継局を整備することによる放送局の経営面への影響、また同地区ではこまどりケーブル に大半の世帯が加入していることで、中継局をあえて整備せず、こまどりケーブルの再放送中継を持って代替している。共同受信施設 の合理化を狙い、新城市 等が光ファイバー回線を整備して、豊橋ケーブルネットワーク の再放送中継に置き換えた。 ^ FOX bs238→FOXスポーツ&エンターテイメント では、BS放送として新規開局後の2011年10月から最初の1年間は無料放送としたため、多くのケーブルテレビはBSのチャンネルとして配信したが、有料放送となった2012年10月に一旦BSでの配信を終了した。その後、2012年12月に2013年シーズンからプロ野球中継 に参入することを発表し、それに伴い、2013年2月からスカパー!プレミアムサービスでの配信を開始したため、主にプロ野球 球団本拠地がある地域を中心にCSチャンネル扱いで配信を再開した局も多数ある[ 1] J:COM に於けるBS12トゥエルビ や、J:COM BS 、BSよしもと などのように、セットトップボックス の周波数領域の都合によりCS領域で放送するチャンネルもある。^ WOWOWはスカパー!プレミアムサービス（CS124/128度放送）においても配信されているが、ケーブルテレビでの配信の多くはBSから電波を受信しており、CSからの受信は殆ど皆無である ^ BSは不定期。CSは原則毎月第1日曜の午前0時から翌日月曜の午前4時までを「スカパー!（プレミアムサービス）大解放デー」で行うが、一部あらかじめ無料放送となるチャンネルあり（いずれもミニ番組 =番組宣伝 などは随時無料とする時間あり） ^ 放送大学学園 のみが使用していたが、2018年10月30日の停波に伴い空席に。^ 東京メトロポリタンテレビジョン ・奈良テレビ放送 のみの使用。^ テレビ愛知 ・読売テレビ放送 のみ。^ 但し、ブランドとしては、ソフトバンクモバイルが旧来から展開している現在も「ソフトバンク」 に加え、ウィルコムが社名・ブランド変更した際に新しく制定した「ワイモバイル」 のデュアルブランドとなっている。 ^ 現在はSIMロックは原則禁止・SIMフリー が義務付けとなっている ^ 「テレビ都南」がある岩手県では、「東日本大震災」の影響で、アナログ放送が2012年3月31日まで延期されたが、放送エリア内 で、地震の影響が無かった事から、当初の予定通り2011年7月24日で廃業した。 ^ 放送の再送信の許諾（著作物の二次利用に当たるため必要になる）を得るための交換条件として成り立っているので、ケーブルテレビ会社が独自の判断で制御内容を選択することは事実上不可能になる。 ^ 再送信を変調方式OFDM で行なう場合、自主制作チャンネルでも無線放送局の再送信と同様「パススルー方式」と呼ばれている。これは節「パススルー方式 」と照らし合わすと不適切である。ただし、呼ばれ始めたのは放送が始まる直前ごろで、呼ばれた機会もまだ少ない。従って今後、呼称が変わる可能性がある。 ^ アナログ放送の再送信サービスでは、コピーワンス信号は付加されていない場合が多い。狭帯域CS放送（スカパー!）でのコピー制御についてはスカパー!プレミアムサービス#コピー制御 を参照。 ^ 6MHz当たり約38Mbps ^ 34.5MHz当たり約52Mbps ^ 34.5MHz当たり約100Mbps ^a b 技術的にはトランスモジュレーション方式の中の一方式ではなくそれ自体が独立した技術であるが、実際のケーブルテレビ会社での運用としてはトランスモジュレーション方式との組み合わせで行われている。 ^a b c 技術用語としてはトランスポート・ストリーム（TS ）と呼ばれる。 ^ 2007年以後の開局したBS2K無料放送（BS11 （2007年～）、Twellv （2007年～）、放送大学 （2011年～）、Dlife （2012年～2020年）、BS松竹東急 （2022年～）、BSよしもと （2022年～）)はこのタイプでないと視聴できないことが多い。BSスカパー! 系統の無料放送の場合もこちらが必要、一部のCATVはJ SPORTS 等の全スカパーチャンネル、WOWOW の有料放送、放送大学の転送をフィルタリング（ブロック）されている帯域（BS-5,11,19,21）がある。 ^ これは同業他社4社をJ:COM が株式の買収その他により傘下に収め、経営統合→のちにJ:COMに合併したことによる ^ 法人合併直後は「ジェイコム関東」だったが、宮城県の「宮城ネットワーク 」との経営統合に伴い、2011年に社名を「ジェイコムイースト」に変更。2010年代後半の関東地区の地域子会社の再編でジェイコム東京 に吸収合併されるなどして、会社消滅 ^ tvN 、Mnet 、OCN 、トゥーニバース などを運営する、韓国最大のコンテンツ制作会社。E&M事業部が担当。^ テウォンメディア の子会社で、韓国最大のテレビアニメ 、子供番組 の放送事業者。当社のみ同様のチャンネルを3局も持ち、統廃合の予定も無い。^ かつてあった東洋放送 の流れを汲んだもので、従前からあるJTBCの系列新聞社である中央日報 系列のコンテンツ制作会社は、当局に合わせるため、『JTBC Plus』に社名を変更されている。 ^ 当局のみ経済番組専門チャンネルとして開局し、途中から総合編成チャンネルに形態を変更したもの 
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