| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | |
| 本店所在地 | 〒105-5135 東京都港区浜松町二丁目4番1号 |
| 設立 | 1950年(昭和25年)3月28日(注)[要出典] |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 8010401006942 |
| 事業内容 | 法人金融サービス事業 不動産関連ファイナンス事業 不動産事業 |
| 代表者 | 井上亮(取締役兼代表執行役会長・グループCEO) 髙橋英丈(取締役兼代表執行役社長・グループCOO) |
| 資本金 | 2211億1100万円 (2024年3月31日) |
| 発行済株式総数 | 1,214,961,054株 (2024年3月31日) |
| 売上高 | 連結:2兆8143億6100万円 単独:4548億900万円 (2024年3月期) |
| 経常利益 | 連結:4699億7500万円 単独:724億5400万円 (2024年3月期) |
| 純利益 | 連結:3461億3200万円 単独:1466億9000万円 (2024年3月期) |
| 純資産 | 連結:3兆9414億6600万円 単独:1兆1259億6400万円 (2024年3月期) |
| 総資産 | 連結:16兆3221億円 単独:5兆4236億900万円 (2024年3月期) |
| 従業員数 | 連結:33807名 単独:2929名 (2024年3月期) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行 信託口 19.21% 日本カストディ銀行 信託口 8.39% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.14% Citibank, N.A. 2.09% State Street Bank 2.03% SMBC日興証券 1.54% JPモルガン証券 1.43% JP Morgan Chase Bank 1.38% (2024年3月31日) |
| 主要子会社 | オリックス生命保険 100% オリックス銀行 100% オリックス不動産 100% |
| 関係する人物 | 福井慶三(初代社長) 宮内義彦(元社長) 山谷佳之(元副社長) |
| 外部リンク | https://www.orix.co.jp/ |
| 特記事項:1969年10月に株式額面変更を目的とした合併を実施。この合併以前の旧会社(創業時点のオリエント・リース)の設立は1964年(昭和39年)4月17日(出典:オリックス「第61期 有価証券報告書」、4頁、2024年6月27日)。 経営指標は、上記報告書を参照。 | |
| テンプレートを表示 | |
オリックス株式会社(英:ORIX Corporation)は、大阪府大阪市西区西本町と東京都港区浜松町(登記上の本店は東京本社)に本社を置く日本の大手総合金融サービス企業。祖業であるリースをはじめ、不動産、銀行、クレジット、事業投資、環境エネルギー投資、プロ野球(オリックス・バファローズ)など多くの事業を手掛けており、グループを通して多角的金融サービス業を提供している。
ブランドスローガンは「ほかにはないアンサーを。」。後述の歴史的経緯から、三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業であり三和グループに属している[2][3][4]。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所(NYSE)上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
1964年4月、日本でのリース産業の将来性に着目した日綿実業(当時)と三和銀行(現・三菱UFJ銀行)は日商、岩井産業(当時。のちに3社とも合併し、現・双日)の2商社と、東洋信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)、日本勧業銀行(現・みずほ銀行)、神戸銀行(現・三井住友銀行)、日本興業銀行(現・みずほ銀行)の4銀行の参加を得て、合わせて3商社、5銀行によりオリエント・リース株式会社を設立した。
前述の通り、三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業であり、三和グループに属しているのは設立に参加した当時の三和銀行、日綿実業、日商、岩井産業、東洋信託銀行がいずれも三和グループの三水会およびみどり会の会員企業であった経緯による[2][3][4]。資本金1億円、社員13人、初代社長は福井慶三であった。
1969年10月に株式額面変更目的での合併を経て、1970年4月1日に大阪証券取引所第二部上場、1971年4月10日に東京証券取引所第二部上場、1972年3月に名古屋証券取引所第二部上場。1973年2月1日には、東京・大阪・名古屋証券取引所第一部に指定替えされた。
井上 亮 2011年-2025年1月
髙橋英丈 2025年1月-
その他、日本国外27か国・地域にグループ会社を有する。
旧社名時代にはオリエントファイナンス(現・オリエントコーポレーション)と混同されることが多かった[注釈 1]。1988年10月19日にプロ野球の阪急ブレーブスを買収し、オリックス・ブレーブスが誕生した際の記者会見では、間違えてオリエントファイナンスに行った報道陣もいたというが[14]両社間には人事・資本など関係は一切ない。なおオリックスに球団名が変わった同年オフには同じパ・リーグ球団の南海ホークスもダイエーに売却され、福岡ダイエーホークスとなり本拠地を大阪市(大阪スタヂアム)から福岡市(平和台球場)に移転した[注釈 2]。
オリックスの宮内会長は財界の中で野球好きとして知られる一方、ブレーブス買収は新社名「オリックス」の名称浸透のためという冷ややかな見方もされたが、新球団のオリックス・ブルーウェーブ(1991年にブレーブスから改称)は1995年に阪急買収後初のリーグ優勝、1996年にはリーグ連覇すると日本シリーズも制し、初の日本一となり会社の知名度も大きく上昇した。
しかし、チームは以後Aクラスに入るものの優勝がなく停滞期に入り、2000年には球団買収後初のBクラスとなる4位に沈み、その年のオフにチームの顔でもあったイチローがアメリカの大リーグのシアトル・マリナーズへ移籍すると翌年2001年も4位に終わり、オフには球団の優勝に貢献した田口壮もメジャー移籍し仰木彬も監督を辞任。翌年2002年から3年連続最下位に沈み観客動員も激減する。これもありオリックスは赤字を解消できない不人気球団を売却するのではないかという観測記事も生まれた。しかしオリックスは2004年6月13日に大阪近鉄バファローズとの合併交渉を発表。球界はおろか日本社会をも巻き込む球界再編問題に発展し、近鉄ファンを中心に多くのプロ野球ファンの合併反対の声が上がるがそれでも合併を進め2004年シーズン後に正式にオリックス・バファローズとして合併し承認された。この合併で経営母体はオリックスになり吸収合併という形で近鉄球団が消滅したため、2005年シーズンからオリックス・バファローズは唯一の関西パ・リーグ球団となった。
本拠地は1989年から2004年までは兵庫県、近鉄との統合後の2005年から2007年は暫定的に大阪府と兵庫県の2つの府県[注釈 3]、2008年以後は大阪府に統一しており、主たる本拠地である京セラドーム大阪は2006年に大阪市などが出資した第三セクターの運営会社・大阪シティドームを、子会社のオリックス不動産を介して買収し、筆頭株主となったほか、二軍本拠の舞洲スポーツアイランドの舞洲ベースボールスタジアム(メイン球場:大阪シティ信用金庫スタジアム、サブ球場:オセアンバファローズスタジアム)の土地を大阪市から大阪シティドームが買い取り、事実上自前化した。
1991年から2004年までの主たる本拠地・神戸総合運動公園野球場(メイン球場:ほっともっとフィールド神戸、サブ球場:G7スタジアム神戸)についても、公設民営方式の解禁により2002年から、都市公園法に基づく管理許可制度を利用して、オリックス野球クラブ(球団)が事実上自前化しており、大阪に本拠地を統合された現在も年10試合前後の主催試合を行っている。
2015年5月1日に大阪の関西国際空港及び大阪国際空港の運営権売却に、フランスの空港運営会社であるヴァンシ・エアポートと連合を組んで参加する事を決定した[15]。その後、他の企業が最低売却価格(2兆2000億円)の高さや長期に渡る運営期間(45年間)の長さで見送る中で唯一、オリックスとヴァンシ・エアポートの連合が一次入札に参加し[16]関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の運営権取得。
2015年6月12日、新関西国際空港は正式にオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムの一次審査の通過を発表した[17]。
2015年11月10日、新関西国際空港はオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムを優先交渉権者に選定した[18]。設立予定の特別目的会社にはオリックスとヴァンシ・エアポートの他に阪急阪神ホールディングスやパナソニック、大和ハウス工業等も出資する。
2015年11月20日、新関西国際空港はオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムと基本協定書を締結したと発表した[19]。
2015年12月1日、新運営会社としてオリックス:40%、ヴァンシ・エアポート:40%、その他企業:20%出資により「関西エアポート株式会社」を設立した。社長はオリックス社内から選出し[20]、同社の代表執行役副社長である山谷佳之が代表取締役社長として就任した[21]。
2015年12月15日、新関西国際空港は関西エアポート株式会社と実施契約を締結した。2016年4月1日より同社による運営を開始した[22]。
2018年4月1日より、神戸空港の運営も開始した。
なお、関西エアポートはオリックスグループの持分法適用会社である。
日経平均株価35業種 | |
|---|---|
| 食品 | |
| 繊維 | |
| パルプ・紙 | |
| 化学工業 | |
| 医薬品 | |
| 石油 | |
| ゴム | |
| 窯業 | |
| 鉄鋼業 | |
| 非鉄金属・金属製品 | |
| 機械 | |
| 電気機器 | |
| 造船 | |
| 自動車・自動車部品 | |
| 精密機器 | |
| その他製造 | |
| 水産 | |
| 鉱業 | |
| 建設 | |
| 商社 | |
| 小売業 | |
| 銀行 | |
| 証券 | |
| 保険 | |
| その他金融 | |
| 不動産 | |
| 鉄道・バス | |
| 陸運 | |
| 海運 | |
| 空運 | |
| 通信 | |
| 電力 | |
| ガス | |
| サービス業 | |
| あ行 | |
|---|---|
| か行 | |
| さ行 | |
| た行 | |
| な行 | |
| は行 | |
| ま行 | |
| や行 | |
| ら行 | |
| わ行 | |
| 廃止 | |
| 脱退 | |
| 関連項目 | |
注釈 | |