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エムスリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
曖昧さ回避この項目では、医療ポータルサイトについて説明しています。かつて社名が「エム・スリー」だった芸能事務所については「Grue」を、その他の用法については「M3」をご覧ください。
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(2021年12月)
エムスリー株式会社
M3, Inc.
本社が入居する赤坂インターシティ
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム2413
2004年9月16日上場
本社所在地日本の旗日本
107-0052
東京都港区赤坂一丁目11番44号
赤坂インターシティ10階
設立2000年(平成12年)9月29日
業種サービス業
法人番号1010401063016ウィキデータを編集
代表者谷村 格代表取締役社長
資本金291億2,900万円
(2022年3月31日現在)
発行済株式総数323,701,536株
売上高連結:2,081億5,900万円
(2022年3月期)
営業利益連結:951億4,100万円
(2022年3月期)
純利益連結:638億4,500万円
(2022年3月期)
純資産連結:2,639億5,400万円
(2022年3月31日現在)
総資産連結:3,459億8,100万円
(2022年3月31日現在)
従業員数連結:12,100人、単独:649人
(2024年3月31日現在)
決算期3月31日
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人[2]
主要株主ソニーグループ 33.9%
日本マスタートラスト信託銀行 14.90%
日本カストディ銀行 7.80%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人みずほ銀行)4.10%
NTTドコモ 3.00%
谷村格 2.90%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 みずほ銀行)2.40%
(2022年3月31日現在)
主要子会社エムスリーキャリア(株) 51.0%
エムスリーマーケティング(株) 100% 他
外部リンクcorporate.m3.com
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エムスリー株式会社:M3, Inc.)は、東京都港区本社を置き、医療従事者を対象とした医療ポータルサイト「m3.com」のサービスを行っている日本企業である。ソニーグループ持分法適用会社日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。国内30万人以上、世界600万人以上の医師が利用するプラットフォームを有する[5]

概要

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インターネットを活用した医療関連事業を行うため、ソニーコミュニケーションネットワーク(現・ソニーネットワークコミュニケーションズ、通称So-net)の出資により設立。医師・医療従事者向けの医療情報ポータルサイト「m3.com」[注釈 1]を運営している。

社名のエムスリーは、Medicine(医療)・Media(メディア)・Metamorphosis(変革)の3つの言葉の頭文字に由来する。

2017年には米フォーブス誌による、世界で最も革新的な成長企業ランキングにおいて世界5位(日本企業では1位)に選出されている。

企業として目指すものは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」。

沿革

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  • 2000年
    • 9月 -ソネット・エムスリー株式会社として会社設立。
    • 10月 - 「MR君」提供開始。
  • 2002年
    • 3月 - ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMD Japan」の運営を引き継ぐ。
    • 8月 - 調査サービス「リサーチ君」提供開始。医療情報サイト「WebMD Japan」を「so-net m3.com」に名称変更。
  • 2003年
    • 1月 - ソニーコミュニケーションネットワークより医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」を営業譲受。
    • 2月 - 医薬品マーケティング業務一括代行サービス「MR君eCSO」提供開始。
    • 7月 - 並行して運営してきた「MyMedipro」と「so-net m3.com」を統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始。
    • 10月 - So-net M3 USA Corporation(現・M3 USA Corporation)設立。
    • 11月 - 「m3 MT」提供開始。
  • 2004年
    • 4月 - 医師向け求人求職支援サービス「m3.com CAREER」提供開始。
    • 9月 - 東京証券取引所マザーズ市場上場。
  • 2005年
    • 6月 - 韓国Medi C&C Co.,Ltd.を子会社化。
    • 9月 - 「QOL君」提供開始。
    • 12月 - 初のコンシューマー向けサービス「AskDoctors」提供開始。
  • 2006年6月 - アメリカMDLinx, Inc.を子会社化。
  • 2007年3月 - 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。
  • 2008年6月 - アイチケット株式会社を子会社化。
  • 2009年
    • 3月 - So-net M3 USA CorporationがMDLinx, Inc.を吸収合併。
    • 4月 - メビックス株式会社を子会社化。
    • 12月 - エムスリーキャリア株式会社を設立。
  • 2010年1月 -エムスリー株式会社へ商号変更。
  • 2011年8月 - イギリスDoctors.net.uk Limitedを子会社化。
  • 2012年
  • 2013年11月 - 中国での事業を開始。
  • 2014年2月 - 株式会社メディサイエンスプラニングを子会社化。
  • 2016年
  • 2017年11月 - 北欧最大の医師調査パネルQQFSを子会社化。
  • 2018年2月 - アメリカWake Researchを子会社化し、治験事業に参入。
  • 2021年4月 - m3.com医師会員数が30万人を突破(国内全医師の92%)。
  • 2024年9月22日 - エランを子会社化[6]

歴代社長

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氏名就任日退任日備考
1谷村格2000年9月現職

連結子会社

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日本

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  • アイチケット株式会社
  • 株式会社インサイト・アイ
  • 株式会社インフロント
  • エダンズ株式会社
  • エムスリーエデュケーション株式会社
  • エムスリーキャリア株式会社
  • エムスリークリニックエステート株式会社
  • エムスリーソリューションズ株式会社
  • エムスリーデジカル株式会社
  • エムスリーデジタルコミュニケーションズ株式会社
  • エムスリーマーケティング株式会社
  • 株式会社エムプラス
  • 株式会社QLife
  • クリニカルポーター株式会社
  • コスモテック株式会社

  • 株式会社シーユーシー
  • ソフィアメディ株式会社
  • 株式会社シーユーシー・ホスピス
  • 株式会社ジャメックス
  • 株式会社日本アルトマーク
  • 株式会社 ヌーベルプラス
  • ノイエス株式会社
  • 株式会社メディサイエンスプラニング
  • メビックス株式会社
  • リノ・メディカル株式会社
  • REXA株式会社
  • 株式会社ワイズ

海外

[編集]
  • IQUS Limited (英国)
  • M Panels Research Services Private Limited (インド)
  • M3 (EU) Limited (英国)
  • M3 USA Corporation (アメリカ合衆国)
  • M3 Wake Research, Inc. (アメリカ合衆国)
  • Medi C&C Co.,Ltd. (韓国)
  • Medizinische Medien Informations GmbH (ドイツ)
  • NAS Recruitment Innovation, Inc.(米国)

  • Neuroglia Health Private Limited (インド)
  • PracticeMatch Corporation(米国)
  • The Medicus Firm, Inc.(米国)
  • VIDAL France S.A. (フランス)
  • VIDAL Holding Germany GmbH(ドイツ)
  • VIDAL Vademecum Spain, S.A. (スペイン)
  • Weda SAS(フランス)

持分法適用関連会社

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  • 株式会社empheal
  • 株式会社SENSEAID
  • HYUGA PRIMARY CARE株式会社
  • メディギア・インターナショナル株式会社
  • LINEヘルスケア株式会社
  • Medlive Technology Co., Ltd.(中国)

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^旧 WebMD Japan、So-net m3.com 、MediPro

出典

[編集]
  1. ^ESG - エムスリー株式会社
  2. ^株主総会招集通知(PDF) 2021年2月2日閲覧
  3. ^構成銘柄一覧 日経平均株価”. 日経平均プロフィル. 2025年3月4日閲覧。
  4. ^構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年3月4日閲覧。
  5. ^企業情報
  6. ^エムスリー、エランへのTOB終了 連結子会社に”. 日本経済新聞 (2024年10月22日). 2025年2月18日閲覧。

外部リンク

[編集]
食品
繊維
パルプ・紙
化学工業
医薬品
石油
ゴム
窯業
鉄鋼業
非鉄金属・金属製品
機械
電気機器
造船
自動車・自動車部品
精密機器
その他製造
水産
鉱業
建設
商社
小売業
銀行
証券
保険
その他金融
不動産
鉄道・バス
陸運
海運
空運
通信
電力
ガス
サービス業
ソニー
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ソニー・ピクチャーズ
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