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（詳細）。
イオン株式会社（英:AEON CO.,LTD.[3]）は千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置き、大手流通グループ「イオングループ[4]」を統括する純粋持株会社である。世界11か国に事業展開し、売上総収入は約9兆円規模。小売業として世界第12位、日本第1位である[5][6]。
東京証券取引所プライム上場。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]。
四日市岡田家の初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で創業した太物・小間物商「篠原屋」を起源としており[9][10]、六代目の岡田惣一郎が呉服商「岡田屋呉服店」に業態転換、さらにその息子である七代目の岡田卓也（現・名誉会長）が岡田屋・フタギ（兵庫県姫路市）・シロ（大阪府吹田市）の3社による共同仕入会社として大阪市福島区大開一丁目8番地のシロ野田店5階を登記上本店としてジャスコ（初代）を設立したのが実質的な創業となっている[注釈 2][12]。現在の代表（取締役兼代表執行役会長）は卓也の長男である岡田元也が引き継いでいる。立憲民主党の衆議院議員で元外務大臣・副総理の岡田克也は卓也の次男である。
岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」という言葉どおり、大規模駐車場を備えた郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店している。駅前や中心市街地に多数の店を構えるダイエー[注釈 3]やイトーヨーカ堂が業績悪化する中、小売業界を牽引している。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形式をとっていたが、バブル崩壊以降は中央集権的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的なM&Aと自社PBの拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的な売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、2014年以降は再び地域密着と地域[注釈 4]や現場への権限移譲を柱とする地方分権的な運営方針へと再転換している[13][14]。
本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了[15]。2000年代初頭の計画では2010年頃までに九州ジャスコおよび琉球ジャスコ[注釈 5]のイオン本体への統合も模索した時期があった[16] が、地域密着の方針に完全に転換したこともありにより現在では地域子会社を維持している。1997年に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現・マックスバリュ東海）や、2001年に会社更生法適用を申請した「マイカル」[注釈 6]、そして2004年に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。
災害対策基本法における指定公共機関に指定されている[注釈 7]。
「イオン（AEON）」とは、古典ギリシア語「αἰών（aiōn、アイオーン）」に由来するラテン語で、「永遠」を意味する[17]。ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音[注釈 8]に基づいている。ロゴマークにはA・E・Oの3文字を「エターナルリング」と呼ばれる円環[18]で結び、かつAとEの合字である「Æ」を使った「ÆON」表記を用いており、英文社名は書類上では「ÆON Co., Ltd.」として表記されている[19][注釈 9]。
なお、社名が似ている英会話教室のイーオン[注釈 10]、化粧品会社のイオン化粧品、かつて存在した業態名と同一であるニチイ学館との資本関係・人的関係はない。
みずほ銀行をメインバンクとしており、同銀行はイオンの大株主に名を連ねている。その一方で、財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。
岡田卓也が岡田屋時代に視察したアメリカ合衆国のショッピングモールに感化したのを機に、三菱商事と合弁でダイヤモンドシティ（現・イオンモール）を設立し、ショッピングセンターの開発に関わっている[20]。また、それらの多くを三菱系の日本リテールファンド投資法人が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にある[注釈 11]。2008年（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。また同じ主力行であり、かつてダイエーに次ぐ“西の雄”とも言われた「マイカル」の支援にも名乗りを上げた。サブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主になり信用補完を行った時期もあったが2018年に三菱商事との資本業務提携を解消した[21]。社債の格付けではセブン&アイ・ホールディングスやファミリーマートより低かった時期があったため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。ダイエー再建事業の推進に当たって近い関係となっていた丸紅と資本業務提携を行っている[22]。
「木を植えています - 私たちはイオンです」の環境活動スローガンを掲げており、1990年（平成2年）の日中共同の植樹イベントを機に、本社のイオンタワーや新店舗オープン時などに地域住民と共に植樹活動を行っている[23]。2009年（平成21年）2月19日現在、同社は870万本の植樹を行ったと公表している[24]。
これは、創業者である岡田卓也が1960年代の高度経済成長期に、自身の出身地である三重県四日市市で公害病（四日市ぜんそく）が発生したことで環境問題に関心を持ったことが契機となっている[23]。
樹木の温室効果ガスの吸収効果については、樹木の種類や成長度によりかなりの幅があるが、林野庁の「身近な二酸化炭素排出量と森林（スギ）の二酸化炭素吸収量」によれば50年生のスギ1本は1年間で14kgの二酸化炭素（CO2）を吸収するとしている。同社の植林事業に関するホームページの記録では、最古の記載が1998年（平成10年）の 「万里の長城・森の再生プロジェクト」であり、870万本すべてをこの50年生のスギと仮定することには異論があると思われるが、仮に同社の870万本すべてが50年生のスギとして仮定すると、環境活動植樹による温室効果ガスの吸収量は、12万1800t/CO2（約12万2000トン）と算出される。
一方で環境省によると、同社本体の温室効果ガス排出量は81万2973t/CO2（約81万3000トン）となっている[25]。これに同社の特定貨物輸送事業者としての温室効果ガス排出量を加算すると、年間に101万6973t/CO2（約101万7000トン）を排出している。この温室効果ガスの排出量は、「地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果(PDF) 」により公表された工場・事業所7505社、輸送関係1439社の中で上位から100社以内に入る排出量であり、流通・小売業部門ではトップとなる排出量である。さらに、同社の関連グループ会社、イオンスーパーセンターやイオンモール、イオンマルシェ、イオン九州、イオン北海道、イオン琉球（旧・琉球ジャスコ）、フードサプライジャスコ、マイカル、マイカル九州の温室効果ガス排出量を加算すると、190万257t/CO2（約190万トン）という排出量となっている。
非正規雇用を日本で最も多用しており、『週刊東洋経済』の｢非正規雇用が多い企業ランキング｣では、2015年の調査開始以来6年連続のトップである。非正規雇用は、2015年調査では22万4356人だったものが、2020年調査では26万3173人に及び、5年間で17.3%増加した。同期間の正社員増加率は43.1%となっており、従業員に占める非正規雇用比率は、減少傾向にあるものの、62.7%と依然として高い水準となっている[26][27][28][29][30][31]。
岡田屋 戦後復興店舗（1946年3月）
オカダヤ四日市店（1958年4月）- 1758年（宝暦8年）
- 初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で、太物・小間物商「篠原屋」を創業[10]。天秤棒を担いで郷中を売り歩く行商が商売の中心であった[32]。
- 1887年（明治20年）
- 1926年（大正15年）
- 1929年（昭和4年）
- 岡田屋呉服店、店の大部分を畳敷きから土間に改造し、店売りを立ち売り陳列式に変更する[37]。
- 1937年（昭和12年）
- 1945年（昭和20年）
- 6月18日 - 四日市大空襲。岡田屋呉服店の店舗が商品とともに焼失[39]。
- 1949年（昭和24年）
- 7月 - フタギ洋品店を、フタギ株式会社として法人化[40]。
- 1956年（昭和31年）
- 12月 - 岡田屋呉服店が、中日会館（三重県津市）をスポンサー支援。翌1957年（昭和32年）2月、津店オープン[41]。
- 1959年（昭和34年）
- 1月10日 - 岡田屋呉服店が、スーパー業務の子会社として、マルオカを設立[42][43]。
- 4月 - 岡田屋呉服店が小売業で初の登用試験制度を制定[43]。
- 11月 - 岡田屋呉服店が商号を、株式会社岡田屋に変更。当時の資本金は1500万円[43]。
- 1961年（昭和36年）
- 1962年（昭和37年）
- 9月21日 - 桑名オカダヤ（後のジャスコオカダヤ桑名店）がオープン。岡田屋系では初の本格的スーパーマーケットとなった[45]。
- 1965年（昭和40年）
- オカダヤ岡崎店（のちのジャスコ岡崎店）が開店。開店記念として、岡崎市に桜の木1000本を寄贈、岡崎公園に植樹[46]。
- 1968年（昭和43年）
- 5月 - 岡田屋とフタギが、合併を前提とした業務提携（のちにシロも参入[47]）[48]。同年5月12日に3社が会合、5月15日に新会社設立準備委員会を発足させる[49]。
- 12月14日 - 新会社の社章が社会公募により決定[50]。
ジャスコ初代ロゴ- 1969年（昭和44年）
- 2月21日 - 岡田屋、フタギ、シロの3社合弁で、共同仕入会社の初代ジャスコ株式会社を設立[12]。
- 本店は大阪市福島区大開一丁目11番地のシロ野田店5階に置かれた[12]。社長は岡田卓也、会長は二木一一、副社長は井上次郎がぞれぞれ就任[50]。
- 社名は3社の従業員から公募され、日本ユナイテッドチェーンの英文「JapanUnitedStoresCOmpany」からとられ、「ジャスコ」（JUSCO）となった[51]。
- 3月20日 -三菱商事と合弁で、ダイヤモンドシティ（現・イオンモール）を設立[20]。
- 1970年（昭和45年）
- 3月20日 - 岡田屋がフタギ、オカダヤチェーン、カワムラ、初代ジャスコを吸収合併[52]。
- 4月14日 - 商号を岡田屋から、2代目ジャスコ株式会社に変更[52]。
- 岡田屋、岐阜繭糸（現・イオンモール）を買収[53]。
- 1972年（昭和47年）
- 1973年（昭和48年）
- 2月20日 - かくだい食品、かくだい商事、マルイチ、新庄マルイチ、福岡大丸、三和商事（ストアブランドは「なんでもや」）を合併[56][注釈 14]。
- 2月21日 - ミナミカラーと合弁で、フォトサービスのジャスフォートを設立[57][注釈 15]。
- 3月 -奈良店で銀行カードによるキャッシュレス販売実験開始。
- 8月21日 - 上場準備室を設置[58]。
- 9月 - ワンストップショッピング機能を強化した「アンカーストア」として、ジャスコ川西店をオープン（1962年開店の旧シロ跡地に新築）。
ジャスコの2代目ロゴ
（1974年～1990年）- 1974年（昭和49年）
- 1975年（昭和50年）
- 1976年（昭和51年）
- 1977年（昭和52年）
- 8月21日 -伊勢甚グループ（伊勢甚百貨店、日立伊勢甚、ジンマート、味の街）と、いとはんを合併[69][70]。
- 1979年（昭和54年）
- 1980年（昭和55年）
- 1982年（昭和57年）
- 3月5日 - コスモ薬品（後のコスモ化粧品）を設立。コスモ化粧品はマックスバリュ西日本の法人格の源流にあたるため、同日をマックスバリュ西日本の設立日としている。
- 4月 - 橘百貨店が会社更生計画を終結させ、橘ジャスコと橘百貨店が合併[68]。店舗名の橘ジャスコは存続[68]。
- 6月20日 - カード事業を、日本クレジットサービス（現・イオンクレジットサービス）に新設分割[74]。
- 11月30日 - 東京都内1号店として、葛西店がオープン[76]
- 12月7日 - SMチェーンのウェルマートを設立[77]。
- 1983年（昭和58年）
- 6月1日 - 本店を、東京都千代田区神田錦町一丁目1番地に移転。
- 1985年（昭和60年）
- 4月19日 - SMチェーンのウエル（後の山陽ウエルマート）を設立[78]。
- 8月5日 - SMチェーンのウエル青森（後の青森ウエルマート）設立[78]。
- 1988年（昭和63年）
- 1989年（昭和64年・平成元年）
- 1992年（平成4年）
- ホームセンター事業「メガマート」の強化のため石黒ホーマ（1月17日付[82]）、ケーヨーとそれぞれ業務・資本提携、各社との合弁により、イシグロジャスコ、ケーヨージャスコを設立（1995年 - 2000年にかけて資本撤退もしくはホームセンター側に合併）[83]。
- 10月 - 兵庫県三木市に、スーパードラッグストアの1号店「ドラックス（DRUX）」青山店がオープン[84]。
- 1994年（平成6年）
- 1996年（平成8年）1月1日 - GMS9店舗で初の元日営業を実施[89]。
- 1997年（平成9年）
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）
- 8月21日 - 商号を2代目ジャスコから、イオン株式会社に変更[96]。グループ呼称も「イオングループ」から「イオン」に改称し、新CIも制定[97]。「グローバル10」構想を発表。各店舗内で「新生イオン入社式」が挙行される[98]。「ÆON」のカラーネックストラップ付き名札をグループ各社で共通に使用開始、グループの結束を前面に出した。
- 2002年（平成14年）
- 1月20日 - ジャスコ四日市店（旧オカダヤ駅前店）が閉店[99]。
- 5月13日 - 福岡証券取引所より上場廃止[99]。
- 5月26日 - 食品スーパーのハローを子会社化[99]。
- 9月20日 - ドラッグストア『いいの』と業務・資本提携[99]。
- 秀和から、いなげやの株式を取得。いなげやの筆頭株主となる。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 4月12日 - いなげやと業務・資本提携[102]。
- 5月30日 - お客さま感謝デーの開催日を、20日から20・30日に変更[102]。これに伴い、30日に実施していた「ジャスコみそか市」を廃止。
- 7月2日 - イオン商品券とマイカル商品券の相互利用を開始[103]。
- 9月1日 - 新ブランド戦略を発表。ブランドメッセージ「singing♫ÆON」を発信[102]し「昨日より、おもしろい、今日。」を顧客に約束することを宣言した。同日、日本の小売業として初めて国連グローバル・コンパクトへの参加を表明[102]。
- 2005年（平成17年）3月10日 -イオンマルシェ（旧カルフールジャパン）の全株式を取得[104][105]。またフランス本国のカルフールS.A.社と業務提携を発表[105]。
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 1月11日 - ジャスコ東山二条店で、試験的にレジ袋の無料配布を中止[106]。1枚5円でレジ袋有料化を開始。
- 2月1日 -東日本旅客鉄道（JR東日本）とNTTドコモが開発したWAON・Suica・iDを利用できる電子マネー共用端末を日本初で試験的導入[注釈 17][106]。
- まず関東地方でサービスを開始。その後同年3月2日には新潟県新潟市内の店舗（ジャスコ新潟店・新潟東店、イオンラブラ万代店の3店舗。さらに同年10月開店のイオン新潟南ショッピングセンター（現・イオンモール新潟亀田インター）と合わせ計4店舗）にも導入された。
- Suicaと相互利用が可能な電子マネーPASMOも同年3月18日から上記の店舗で利用可能である。
- 2月21日 - 定年を65歳に延長[106]。
- 前年改正の「高年齢者雇用安定法」への対応については、60歳定年後の継続雇用制度での対応がほとんどであり（イオンも2005年2月に導入済み）、定年の延長を行うケースは極めて異例とされる。
- 定年制を廃止した企業では日本マクドナルドがあり、流通業界でも、事務用品通信販売のアスクルや百貨店の松屋が65歳に定年延長した例がある程度。
- 3月9日 -丸紅、ダイエー、イオンの3社間での資本・業務提携合意を発表（同時にダイエーが保有するマルエツ株の一部を譲受）[106]。提携により、国内最大の流通連合となった。
- 4月27日 - 関東1都6県と新潟県の一部のイオングループ96店舗で決済サービス「WAON」のサービスを開始[107][108]。
- 6月1日 - ジャスコ仙台幸町店でのレジ袋無料配布を中止、東山二条店と同様に1枚5円で有料化。
- 6月11日 - 京都市内のジャスコ洛南店、京都西店、五条店の食品売場、ジャスコ金沢シーサイド店でのレジ袋無料配布を中止。
- 7月10日 - マルエツならびに丸紅と業務提携[108]。
- 8月21日 - 北海道内における総合小売事業をイオン北海道に吸収分割[108]。
- 10月9日 -日本航空と包括業務提携[108]。
- 10月15日 - 岐阜県、愛知県と京阪神エリアにも電子マネー共用端末を導入、WAON、iDの他、東海2県ではSuica、京阪神ではJR西日本のICOCAの利用が可能に。
- 10月20日 - 流通業としては2社目となる銀行業参入。名称は「イオン銀行」[109]。
- 11月1日 - クアトロエクゼキューションズに、橘百貨店の保有分全株式を売却。
- 11月27日 - 2008年度中に会社分割する構想を発表。
- 12月17日 - 関西地区で食品スーパー「鮮度館KOHYO」を運営する株式会社光洋の株式89.9%を、創業家一族から約150億円で取得し子会社化[110]。
- 2008年（平成20年）
- 2月13日 - 取締役会で、純粋持株会社体制への移行を決議。
- 2月21日 - 保険代理店事業とイオンモールの保険事業を、イオン保険サービス（旧エヌ・シー・エス興産）に吸収分割[110]。
- 2月27日 - SuicaポイントとWAONポイントの相互交換を開始[110]。
- 3月1日 - 電子マネー共用端末の導入店舗を全国に拡大[110]、グループ内の約2万4000店舗で利用可能に。WAON、iDの他、Suicaは東北地方、長野県と東海地方で、ICOCAは近畿地方と三重県の一部、岡山県、広島県、山口県で利用可能。その他の道県は当面WAONとiDのみ利用可。
- 3月14日 - イオン温暖化防止宣言を策定[110]。
- 4月7日 - 取締役会の承認を経て、分割の詳細を発表。
- 4月9日 - ジャスコ津田沼店を皮切りにネットスーパー事業に参入[110]。
- 4月22日 -フジサンケイグループ主催の地球環境大賞で環境大臣賞を受賞[110]。
- 5月8日 - CFSコーポレーションと業務・資本提携契約を締結[110]。
- 5月9日 - 岡田屋創業250年を迎えた節目として、女性従業員の制服及び全従業員の名札を一新。
- 5月15日 - 株主総会で分割の決議。
- 6月21日 - プライベートブランド・仕入等の事業を、子会社のイオントップバリュ、イオン商品調達、イオングローバルSCMにそれぞれ吸収分割。ただし、トップバリュ商品の販売元の名義はイオンのままである。
- 7月21日 -光洋に京阪神地区の直営マックスバリュ店舗（15店舗）を吸収分割形式で譲渡[110]。
- 8月8日 -シミズ薬品と業務・資本提携[110]。
- 8月21日 - 小売事業部門をイオンリテールに吸収分割のうえで、純粋持株会社に移行。同日、時間給制社員の制度を改定し、スペシャリティ認定制度を導入。同日にはイオンクラブも発足[111]。
- 10月15日 -「お客さまわくわくデー」がスタート。
- 10月18日 - グループ2000店舗で1000品目の店頭価格を値下げする「がんばろう日本!とことん価格」を開始。円高のあおりを受け、同年11月1日からは輸入品等を中心にさらに300品目を追加。
- 11月12日 - 業務提携相手の三菱商事が、イオン株式を市場買い付け。イオンの筆頭株主となる。
- 12月16日 - 三菱商事との包括業務提携の強化（海外出店、国内ショッピングセンター開発などに関する協業・イオン株の買い増し）を発表[111]。
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）
- 2月16日 - イオングループの各店で電子マネーQUICPayを導入、最大4つの電子マネー（全国でWAON、iD、QUICPay、一部地域でSuica・ICOCA・SUGOCAならびにPASMO・nimocaなどなどそれらとの相互利用対応電子マネー）が利用可能となる。
- 8月4日 - グループ内でのレジ袋無料配布中止店舗で得たレジ袋収益金を元に、1万4860トンCO2相当の「国内排出権」を購入。1企業としては国内最大規模となる[116]。
- 8月21日 - 吸収分割により株式会社CFSコーポレーションのスーパーマーケット事業を譲り受けて事業を開始したイオンキミサワ株式会社の全株式を同社から譲受、完全子会社化[117]（同社は2013年〈平成25年〉3月1日にマックスバリュ東海株式会社と合併）。
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 6月1日 - 開店時間をこれまでより2時間早い午前7時に繰り上げ、一部の店舗を除き9月初旬まで行った。ほとんどの店舗が今後も引き続き7時開店を続ける。節電に向け始業時間を早める夏時間の導入などが普及し、生活様式の変化に対応するのが狙い[124]。
- 6月8日 -ローソンとエンタテイメント分野で協業。共同キャンペーンの実施や、ミニストップ全店舗への「Loppi」設置が行われる[125]。
- 11月28日 - GMSで初めて電子お薬手帳を導入[126]。
2013年開業のイオンモール幕張新都心（旗艦店）- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 2月28日 - 三菱商事との包括業務提携を解消[145]。
- 8月27日 - 子会社のウエルシアHDと合弁で、フランスのボタニカルビューティケアブランド「YVES ROCHER（イブ・ロシェ）」の独占販売を行うイオンレーヴコスメを設立[146]。
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）
- 9月1日 - 「WAON POINT」、電子マネー「モバイルWAON」やQR・バーコード決済の「AEON Pay（イオンペイ）」での支払い、キャンペーン情報などを一元管理するスマートフォン向けトータルアプリ「iAEON（アイイオン）」の配信を開始[149]。
- 2022年（令和3年）
- 1月5日 - TOBにより、100円ショップのキャンドゥを連結子会社化[150]。
- 3月1日 - フジを完全親会社、マックスバリュ西日本を完全子会社とする株式交換を実施。出資比率が既出資分と株式交換に伴う割当分を合わせて過半数を超え、フジが直接の子会社となる。
- 4月4日 - 東証の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 7月1日 - イオンを完全親会社、イオンモールを完全子会社とする株式交換を実施。デジタルシフトの加速と進化や、サプライチェーン発想での独自価値の創造をはじめ、「環境・グリーン」などの取り組みを進めるほか、イオンモールによる不動産事業の再開発やバリューチェーンの垂直統合のほか新規事業の創出が可能となる[162]。
イオンのCMは通常、商品やイベントなどによってCMキャラクターが棲み分けられているが、2010年（平成22年）6月開催の「みんなに値下げの5日間」、同年12月開催の「うれしい値下げの5日間」では通常は別々のCMに出演している木下優樹菜と加藤清史郎が共演していた。
なお、2011年（平成23年）3月に店舗ブランドが「イオン」に統合されたことに伴い、武井咲がイオンのメインキャラクターとして起用されていた（「お客さま感謝デー」などの定期イベントのCMも同時期から改訂されている）。
- 小林顕作 - イオン超！春トク祭り
- 清原果耶 - イオンモール
- 櫻坂46 - イオンフィナンシャルサービス（2020年 - ）
- 山田孝之 - イオンフィナンシャルサービス（2023年 - ）
- 横浜流星 - イオンフィナンシャルサービス（2024年 - ）
- 日本テレビ系列
- 24時間テレビ 「愛は地球を救う」 - 第28回（2005年）から協賛。
- 沸騰ワード10 - 2021年4月から。
- TBS系列
- テレビ朝日系列
- フジテレビ系列
- 独立局
- 日本テレビ系列
- TBS系列
- テレビ朝日系列
- フジテレビ系列
- その他
- ジャスコふれあいステーション（研究学園都市コミュニティケーブルサービス）
- キモイリ!（KBS京都）- 開始時からの筆頭スポンサー（60秒）
2012年12月から判明する2013年9月までイオン674店舗で国産米とうたっていたが実際は中国産の米が多量にブレンドされていた。中国産米が混入した商品は弁当は112種、おにぎり35種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約1500万個に上る[163]。イオンによれば、この問題に関してイオンが販売した中国産米に安全性の問題はなかった[164]。
この問題をめぐり、イオンが「中国猛毒米」を大量に販売したなどとする記事を週刊文春が掲載したことについて、イオンは名誉毀損であるとして文藝春秋に1億6500万円の損害賠償などを求め2013年10月に東京地方裁判所に提訴した[164][165]。イオンが請求した損害賠償金1億6500万円のうち、2016年の一審判決で認められたのは約2500万円[166]（約2400万円[167]）に留まり、2017年の二審判決では110万円にまで大幅減額された[165][167]。二審東京高等裁判所裁判長野山宏は週刊文春の記事に「誤った印象を抱かせる」部分があったとして部分的に名誉毀損を認めた一方で[167]、「品流通小売大手に価格決定権を握られているため、納入業者に中国産を含む安価な原料に頼る傾向が生じ、その結果国民の食の安全にリスクが生じているのではないかという問題提起をするものとして、一つの良質の言論である」とし[168]、週刊文春記事の内容は真実性があり適法であると判断した[165]。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）と同年4月7日に発生した余震により、イオンタウン仙台泉大沢の2基、イオン仙台幸町ショッピングセンター（現・イオン仙台幸町店）の1基、イオン郡山フェスタ店の1基のエスカレーターが下層のエスカレーターを押し潰す形で落下した。当時人は乗っていなかったため、人的被害はなかった[169]。
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注釈 ○ - ハピコム構成メンバーの内イオンの子会社でないもの
イオングループの主な企業・ブランドを掲載。運営企業とブランドの名称が異なる場合は「ブランド名（企業名）」というように記した。
△のレデイ薬局はツルハホールディングス（所有株式51%）のほか、イオン株式会社の子会社であるフジも出資（所有株式49%）。
グループ企業・事業の割り振りについては、グループ事業・主要企業紹介（2025年2月2日現在）を元に記載している。 |
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