| アルテミス合意:平和的目的のための月、火星、彗星及び小惑星の民生探査及び利用における協力のための原則[1] The Artemis Accords: Principles for Cooperation in the Civil Exploration and Use of the Moon, Mars, Comets, and Asteroids for Peaceful Purposes | |
|---|---|
加盟国 | |
| 署名 | 2020年10月13日(日本時間14日未明)[2] |
| 署名場所 | 国際宇宙会議(オンライン) |
| 当事国 | 60(2025年10月31日現在) |
| 言語 | 英語 |
| 主な内容 | 月や火星などの宇宙探査や宇宙利用に関する基本原則に関する政治宣言。 |
| 条文リンク | The Artemis Accords(PDF) -NASA |
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アルテミス合意(アルテミスごうい、英語:Artemis Accords)は、2020年10月13日にアメリカやイギリス、日本など8か国の署名により合意された[3][4]、月や火星などの宇宙探査や宇宙利用に関する基本原則を定めた国際的な合意[5]。副題は「平和的目的のための月、火星、彗星及び小惑星の民生探査及び利用における協力のための原則」などと訳されており、副題を含めた名称が記載される場合もある[1]。1967年発効の宇宙条約を踏まえ、宇宙の平和利用やスペースデブリの削減、歴史的遺産の保護、国家間の干渉の防止を求めている[3][6]。
アルテミス合意は、アメリカが2024年の打ち上げを目指し進める有人月面探査のアルテミス計画を念頭においてアメリカにより提唱されたもので、2020年5月15日にアメリカ航空宇宙局(NASA)のジム・ブライデンスタイン(英語版)長官が発表した[7]。その後、2020年10月13日(米国時間。日本時間では14日未明)にオンライン形式で実施された国際宇宙会議(IAC)において日本・アメリカ・カナダ・イギリス・イタリア・オーストラリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦の8か国の代表により署名された[2][3]。合意は、関係各国の共通認識を示すことを目的としており、法的拘束力を持たない政治的宣言であるとされる[2]。
2022年9月19日、署名国の代表は国際宇宙会議で第1回会合を開催した[8]。その後も国際宇宙会議の期間中に毎年、会議を開催している[9]。
中国国家航天局とロスコスモスが計画するILRSの計画に参加するタイやセネガルも署名国となっている[10]。
合意の第13部(Section 13)では、アメリカに署名を提出する形での追加署名が認められている。2020年10月に原署名国の8か国が署名した後も署名国数は増加しており、同年11月にはウクライナが署名、2021年5月24日に韓国が[11]、2021年6月1日にニュージーランドが[12]、2021年6月16日にブラジルが[13]、2022年5月10日にコロンビアが[14]、2022年6月7日にフランスが[15]それぞれ署名を行った。
2024年5月にリトアニアが署名し、署名国は40か国に達した[16]。同年12月にはパナマとオーストリアが署名し、署名国は50か国に達した[17]。2025年10月現在の署名国は60か国である。
| 項番 | 国名 | 署名年月日[18] | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 2020年10月13日 | 原署名国 | |
| 2 | 2020年10月13日 | 原署名国 | |
| 3 | 2020年10月13日 | 原署名国 | |
| 4 | 2020年10月13日 | 原署名国。署名日は日本時間では14日未明。 | |
| 5 | 2020年10月13日 | 原署名国 | |
| 6 | 2020年10月13日 | 原署名国 | |
| 7 | 2020年10月13日 | 原署名国。2021年7月27日にマン島に拡大された。[19] | |
| 8 | 2020年10月13日 | 原署名国 | |
| 9 | 2020年11月12日 | ||
| 10 | 2021年5月24日 | ||
| 11 | 2021年5月31日 | ||
| 12 | 2021年6月15日 | ||
| 13 | 2021年10月26日 | ||
| 14 | 2021年12月20日 | ||
| 15 | 2022年1月26日 | ||
| 16 | 2022年3月1日 | ||
| 17 | 2022年3月2日 | ||
| 18 | 2022年3月28日 | ||
| 19 | 2022年5月10日 | ||
| 20 | 2022年6月7日 | ||
| 21 | 2022年7月14日 | ||
| 22 | 2022年12月13日 | ||
| 23 | 2022年12月13日 | ||
| 24 | 2023年5月3日 | ||
| 25 | 2023年5月30日 | ||
| 26 | 2023年6月21日 | ||
| 27 | 2023年6月21日 | ||
| 28 | 2023年7月27日 | ||
| 29 | 2023年9月14日 | ||
| 30 | 2023年10月10日 | ||
| 31 | 2023年11月1日 | ||
| 32 | 2023年11月9日 | ||
| 33 | 2023年11月30日 | ||
| 34 | 2024年1月23日 | ||
| 35 | 2024年2月9日 | ||
| 36 | 2024年2月15日 | ||
| 37 | 2024年4月15日 | ||
| 38 | 2024年4月16日 | ||
| 39 | 2024年4月19日 | ||
| 40 | 2024年5月15日 | ||
| 41 | 2024年5月30日 | ||
| 42 | 2024年5月30日 | ||
| 43 | 2024年6月12日 | ||
| 44 | 2024年10月4日 | ||
| 45 | 2024年10月13日 | ||
| 46 | 2024年10月23日 | ||
| 47 | 2024年10月25日 | ||
| 48 | 2024年11月13日 | ||
| 49 | 2024年12月11日 | ||
| 50 | 2024年12月11日 | ||
| 51 | 2024年12月16日 | ||
| 52 | 2024年12月20日 | ||
| 53 | 2025年1月21日 | ||
| 54 | 2025年4月8日 | ||
| 55 | 2025年5月15日 | ||
| 56 | 2025年7月24日 | ||
| 57 | 2025年10月22日 | ||
| 58 | 2025年10月26日 | ||
| 59 | 2025年10月27日 | ||
| 60 | 2025年10月31日 | ||
| 61 | 2026年1月11日[20] | ||
| 62 | 2026年1月26日[21] |
この節の加筆が望まれています。 |
アルテミス合意は全13部(Section)から構成される。
アルテミス合意は、法的拘束力のない政治的コミットメントであり、国際連合宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)の法律小委員会で審議された宇宙法のような国際ルールではないが、宇宙空間内の探査・利用上に関するガイドラインとして機能することにより、宇宙法における規範不足の解消に役立つことが期待されている。アメリカ当局は、法的拘束力がないため各国の参入障壁が低くなる効果を期待している[22]。
その一方で、同時に多くの批判に晒されてもいる[23]。ロシアは、アメリカに有利な国際宇宙法を一方的に創出する試みと強く批判している[23]。中国は、月面上での「安全区域」の設定について、国連を通じたルール形成をすべきとしている[24]。なお、ILRSの計画においても、アルテミス合意に類似した一連の原則に同意することが求められているとされる[22]。
オーストラリアなど、月その他の天体における国家活動を律する協定(月協定)の締約国がアルテミス合意に署名していることに対しては、宇宙資源の帰属などの問題について、月協定とアルテミス合意の間には隔たりがあることが指摘されている[25]。
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