| あだチャン 足立康史チャンネル |
|---|
| YouTube |
|---|
| チャンネル | |
|---|
| 活動期間 | 2011年 - |
|---|
| ジャンル | 政治活動 |
|---|
| 登録者数 | 約8.83万人
（2025年9月11日） |
|---|
| 総再生回数 | 約1937万回
（2025年9月11日） |
|---|
チャンネル登録者数・総再生回数は
2025年9月11日時点。 |
| テンプレートを表示 |
足立 康史（あだち やすし、1965年10月14日 - ）は、日本の政治家、元経産官僚。国民民主党所属の参議院議員（1期）。工学修士（京都大学）、公共政策修士（専門職）（コロンビア大学）。
衆議院議員（4期）、日本維新の会政務調査会長、同憲法改正調査会長、同幹事長代理、同コロナ対策本部事務局長、同医療制度改革タスクフォース事務局長を歴任した。
経済産業省（21年間）を経て、2012年に日本維新の会から初当選し、大阪9区で4期務めた。2024年4月の衆院東京15区補選での日本維新の会による機関紙頒布に対して公職選挙法に抵触するおそれがあると法令遵守を党内部で呼びかけた後にSNSで発信[6]、党批判にあたるとして同年6月に党員資格停止6カ月の処分を受けた。その後、維新が大阪9区に対抗馬を擁立する方針を決めたことを受け、10月に次期衆院選への不出馬と政界引退を表明した[7][8]。
2025年5月14日、国民民主党が次期参院選比例代表公認内定予定候補者として決定したと報じられた[9][10]。
2025年7月3日、第27回参議院議員通常選挙の比例代表選挙（全国区）に国民民主党の公認として立候補した[11]。2025年7月20日、投開票の結果12万3,051票を得票して党内得票5位（19候補者）（比例7議席獲得）で当選[12][13]。
大阪府泉大津市生まれ。茨木市育ち。現住所は茨木市竹橋町[14]。
茨木市立中津小学校、茨木市立東中学校、大阪府立茨木高等学校を経て、1988年、京都大学工学部卒業。1990年、同大学大学院工学研究科修士課程修了。
1990年、通商産業省（2001年から経済産業省）入省。1998年、コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程を修了。大臣官房参事官（商務情報政策局担当）、日本貿易振興機構ブリュッセル・センター所長などを歴任[15]。東日本大震災と福島第一原発事故を機に2011年3月、退官[15]。
経産省退官後、みんなの党に入党し、同年にはみんなの党大阪府第9選挙区支部長となるが、2012年6月に維新政治塾に参加し、同年9月には大阪維新の会との連携が困難になったことを理由にみんなの党を離党し[16][17]、日本維新の会の結党に参加した。
2012年の第46回衆議院議員総選挙で大阪9区から日本維新の会公認で立候補し[18]、自由民主党元職の原田憲治、民主党前職の大谷信盛らを破り、初当選した（原田は比例復活）。
2014年の日本維新の会分党に際しては、橋下徹大阪市長による新党結成を目指すグループに参加[19]。分党後の日本維新の会を経て、結いの党の合流による維新の党の結党に参加した。同年の第47回衆議院議員総選挙では、維新の党公認で大阪9区から立候補し、自民党前職の原田に約4千票の僅差で敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、再選。
2017年の第48回衆議院議員総選挙においても、約2千票差と再び僅差で原田に敗れ、比例近畿ブロックで復活し再選。なお、この選挙では茨木青年会議所が主催した大阪9区の候補者公開討論会や自身のTwitter発言で「今回小選挙区で落ちれば比例復活は無し。」と宣言していたが、当選翌日に前言を撤回した[20][21]。
2018年2月5日の衆議院予算委員会における、加計学園問題に関する発言が問題となり、翌日、日本維新の会は足立を党役職（国会議員団幹事長代理、国会議員団憲法調査会事務局長）から解任し、当分の間国会質問に立たせないこととした。翌日、野党から懲罰動議が提出された（懲罰委員会は設置されず）。
2019年1月29日、日本維新の会は常任役員会を開き、足立を党国会議員団幹事長代理に復帰させ、同年通常国会で総務、経済産業、原子力問題調査特別委員会を担当させることを決定した[22]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で得票率を5割越えにまで上昇させ、小選挙区のみの立候補であった原田に約5万票の差をつけて圧勝し4選[23]。11月30日、党国会議員団政務調査会長に就任[24]。
2022年8月1日、松井一郎代表の辞任に伴う日本維新の会代表選挙に立候補することを表明[25][26][27]。8月4日松井が会見を行い、代表選では馬場伸幸共同代表を支持する考えを表明するとともに、馬場以外の候補者について「冷や飯を覚悟でやるべきだ」と立候補を強く牽制した[28]。代表選は8月14日に告示されたが、18日に足立は馬場の陣営が特別党員の地位を乱用した投票強要を行っていたと主張し代表選の無効を求める事態となった[29][30]。8月27日の投開票の結果、足立の得票は1,158票に留まり、8,527票を獲得した馬場に大差で敗れた。足立は落選後、「馬場さんに負けたっていうより（馬場を後継指名した）松井さんや党組織に負けたって感じ」と述べた[31]。
同年9月7日、党国会議員団政調会長を退任した[32]。
2024年4月の東京15区補欠選挙において、東京維新の会が候補者・金澤結衣の写真入りの機関紙を配布した事を紹介した音喜多駿参議院議員のX（旧Twitter）の投稿に対して、公職選挙法違反の疑いが浮上した。足立はこの問題について藤田文武幹事長に注意を促したが、理解を得られなかったため、自身のXで法的リスクを回避するよう注意喚起を行った。足立は、秘書やボランティアが法令違反のリスクに晒されないよう配慮すべきだと主張したが、東京維新の会の執行部はこれに反発し、足立の除名処分を求める上申書を提出した。
その後、4月28日にも足立はXで再度投稿し、党内でリスク管理を徹底する必要があると強調した。しかし、東京維新の会は5月7日、足立の投稿を「党を批判したもの」として再度、厳格な処分を求める上申書を提出した[33]。藤田幹事長はこの要請を受け、5月15日に党紀委員会の設置を発表した[34]。
5月25日に党紀委員会が開かれ、足立の意見が聴取されたが、最終的に6月1日に「党員資格停止6か月」の処分が下された。藤田幹事長によれば、党紀委員会で足立に対する離党勧告が提案されたものの、これまでの貢献を考慮して、6か月の資格停止にとどめたという。足立はこの処分に対し異議を唱え、事実認定に納得できない点があるとして、不服申し立てを行う意向を示した[35]が、処分自体は受け入れる姿勢を示した[36][37]。
10月6日、同月の第50回衆議院議員総選挙には立候補せず、政界から引退すると表明。その理由として、足立の選挙区である大阪9区に党が別の公認候補を擁立することを同日決定したことを挙げた[38][39]。
10月15日の衆院選公示を以って維新の党籍が無くなった。同24日には大阪9区に立候補した自民党新人の演説会場に駆け付け石破茂総裁とともに登壇。その際は演説は行わなかったが、翌25日には大阪市内で公明党前職の街頭演説に参加し、公明前職への支持を呼び掛けた[40][41]。
2025年1月30日には馬場伸幸が自身のX（旧Twitter）に「（足立が）国民民主から参議院の大阪選挙区に出ることが濃厚になったそうです」との投稿を行ない、日本維新の会の前原誠司共同代表は「噂で聞いている。その程度だ」と述べるに留めた[42]。4月9日、国民民主党が足立康史を同年夏の第27回参議院議員通常選挙大阪府選挙区に擁立する調整に入ったと報じられた[43]が、18日には同党が同選挙区での擁立を断念した。足立が維新時代に労働組合批判を繰り返していた経緯から、国民民主党の支持母体である連合や、連合傘下の産業別労組出身議員が擁立に難色を示していたという[44]。
2025年5月14日、国民民主党は参議院比例代表にて擁立することを決めた[45][9]。国民民主党参議院比例区第13総支部長に就任。
2025年7月3日、第27回参議院議員通常選挙の比例代表選挙（全国区）に国民民主党の公認として立候補した[11]。
2025年7月20日、投開票の結果12万3,051票を得票して党内得票5位（19候補者）（比例7議席獲得）で当選[12][13]。
2025年7月29日、参議院議員として1期目の任期が始まった（元衆議院議員4期）。
- 政策の基軸は、「透明、公正、そして活力」である[46]。
- 実現を目指す社会像は「透明で公正公平な新しい経済社会」である[47]。そのためには「透明で公正な政治行政」の実現が必要である[48]。
- 新55年体制を叩き潰し、令和の時代に相応しい令和新政府を日本につくるのが使命だと語る[49]。
- 足立康史は「政治改革『新しい政治』」・「行政改革『新しい行政』」・「政策改革『新しい経済社会』」の3つの改革に大別して掲げている[47]。詳細は足立康史公式サイト政策ページ。
- 憲法9条改憲は、「賛成（2014年毎日新聞）[55]」。自衛隊明記は、「賛成（2025年NHK）[58]」。
- 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定[61]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、「どちらかと言えば評価しない（2014年朝日新聞）[60]」。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、「賛成（2014年毎日新聞）[55]」。
- 衆議院の憲法審査会において、山尾志桜里が改憲項目の教育無償化に反対したことに対して、「あれだけ『日本死ね』と騒いだ山尾氏が反対する様は滑稽でしかない」と批判した[63]。
- 日米英連邦からなる「海洋国家ネットワーク」構築をさらに推進する[47]。
- 世界標準のスパイ防止法制と諜報体制の整備強化を図る[47]。
- 殉職自衛隊員の国家追悼を実現することを目指している[47][64][65][66]。
- 日本の外交のあり方は、「日米同盟に過度に依存せず、自立的な外交を進めるべき（2025年NHK）[58]」。
- 日本が米国と関係を強化するのは、「どちらかといえば賛成（2025年読売新聞）[67]」。
- 日本が中国と関係を強化するのは、「どちらかといえば反対（2025年読売新聞）[67]」。
- 日本が韓国と関係を強化するのは、「どちらかといえば賛成（2025年読売新聞）[67]」。
- 防衛費の適切な規模は、「GDP比2%より増やすべきだ（2025年読売新聞）[67]」。
- 防衛費と防衛力は、「防衛費を増額し、さらに強化すべき（2025年NHK）[58]」。
- 南西諸島の防衛力強化は、「賛成（2025年読売新聞）[67]」。
- 普天間基地の移設問題は、「名護市辺野古に移設すべき（2012年毎日新聞）[59]」。
- 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議は、「見直すべきでない（2014年毎日新聞）[55]」。
- 外国人土地取得規制法、スパイ活動防止法等を制定するとともに、外国人旅行客への消費税免税制度を見直す[47]。
- 外国人労働者の数は12年連続で過去最多を更新。労働力不足への対策として外国人労働者の受け入れは、「受け入れを抑制すべき（2025年NHK）[58]」。
- 皇室はじめ日本の歴史と伝統、文化、慣習を守りつつ現代社会における自由で多様な価値観を尊重する「伝統保守×社会リベラル」を目指す[47][69]。
- 選択的夫婦別姓制度の導入は、「どちらかと言えば賛成（2017年朝日新聞）[56]」、「賛成（2021年毎日新聞）[62]」、「「夫婦同姓」を維持し、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき（2025年NHK）[58]」。
- 同性婚を可能とする法改正は、「どちらとも言えない（2017年朝日新聞）[56]」、「（制度を）認めるべき（2021年毎日新聞）[62]、（法改正に）賛成（2021年NHK）[70]」、「（法制化）賛成（2025年NHK）[58]」。
- 表現の自由を守る。日本が誇るコンテンツ産業の自由闊達な表現を守る観点等から、公権力による表現規制に極めて慎重な立場を取ってきた[71]。
- 新サイバー犯罪条約については、いわゆる「留保規定」を活用し、マンガ、アニメ、ゲーム、小説等に係る表現の自由を守る[72]。
- 「表現の自由」について、足立は狭量な態度は評価しない。その擁護にあっても、芸術、メディア、政治的言論、公益通報、学問の自由など広範な領域を尊重する立場である。「表現の自由」（憲法21条）とは、「表現する側」の自由にとどまらず、それを受け取る側＝国民の知る権利とも不可分の関係にあると主張する[73]。
- 「実在しない児童（キャラクター）を描写した、性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等について、成人が所持・提供・製造すること等を法令で規制するべきと考えますか？」とのAFEE（エンターテイメント表現の自由の会）の2025年のアンケートに対し、「法令で規制するべきではない」と回答。その理由は「商用利用は流通、販売、広告において制限すべき事項があり得るが、個人利用については現行法で対応するべき。」と回答[74]。
- 「以下の項目について「表現の自由の観点から問題がある可能性がある」とご自身が考える規制をすべてお選びください（複数選択可）」とのAFEE（エンターテイメント表現の自由の会）の2025年のアンケートに対し、「クレジットカード決済の制約、過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制、国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制」と回答。その理由は「日本には独自の文化があり、国連の勧告等が求める表現規制を一律に受け入れる必要はない。ただ女子差別撤廃という趣旨には賛同するため、個別に丁寧に検討していく必要がある」と回答[74]。
- 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[76]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[77]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[78]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答[62]。
- 2014年11月14日、大阪府豊能町の建設残土土砂崩落事故を受けて土砂安全確保法案を国会提出[79][80]。
- 2015年9月24日、原発再稼働責任法案の5法案を国会提出[81][82][83][84][85][86]。原発の再稼働に関する国の権限と責任、プロセスを明確化するとともに、使用済み燃料の最終処分に関する地域の責任を明確にすることを提案。
- 2017年10月17日、婚前氏の続称を法定化する旧姓使用法定化案を提案[87]。
- 2018年7月20日、義援金差押禁止法案に大阪北部地震を対象化し可決成立[88][89]。
- 2018年11月2日、大阪北部地震ブロック塀等補正予算の憲政史上初の遡及適用を実現[90]。
- 2018年11月27日、在留カードとマイナンバーカード一体化検討を改正入管法に明記[91]。
- 2018年12月、真田山旧陸軍墓地の荒廃について国会質問し国費投入を実現[92]。来年度予算等で関連予算が確保。
- 2020年1月23日、通常国会冒頭にどの政党よりも早く党にコロナ対策本部を立ち上げ自ら事務局長に就任[93]。全10弾にわたる政策提言[94]、家賃支援給付金の創設[95]、大都市への交付金傾斜配分[96]、緊急時給付迅速化（当初は採決されず[97][98]→後に内閣提出法案として成立[99]）、感染症法5類移行[100]等を実現[101]。
- 2020年2月20日、障害者就労支援サービスの在宅利用を実現。国会質疑で初めて取り上げて可能とする答弁を得た。令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において常時の制度化[102]。
- 2020年3月24日、公文書院設置法案と公文書管理法改正案を国会提出。国立公文書館を会計検査院のような憲法機関化し、三権の全てに係る公文書管理の大方針・理念を憲法に明記する公文書院設置法案[103]と、紙から電子文書へ、パラダイムの転換にしっかり対応し「廃棄」の概念を廃止する公文書管理法改正案[104]を国会提出。
- 2020年4月28日、コロナ禍における事業用家賃支援法案を国会提出[105]。当時、人件費については雇用調整助成金があったが、家賃については手当がなかったため、当面の家賃の支払いを猶予し、賃貸人が家賃を減額する場合は国が支援する案[106]。
- 2020年6月5日、聴覚障害者等電話利用円滑化法案を修正し可決成立。「総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、厚生労働大臣に協議しなければならない」とした修正案を可決成立[107]。
- 2020年6月8日、緊急時給付迅速化法案[108][109]を国会提出し政府提出法案[110]として実現。
- 2020年12月、労働者協同組合法案[111][112]を国会提出し可決成立[113]。
- 2021年2月3日、新型インフルエンザ等特措法改正案を修正し可決成立[114]。予防や蔓延防止の協力を求める対象として、政府案に医療機関を加えることで厚生労働省や都道府県知事の権限をより明確化し、幅広く協力を求めることができる体制の構築を内容とする修正をし可決成立[115][116]。
- 2021年3〜5月、デジタル社会形成基本法に「公正な給付と負担」を明記し修正実現[117]。デジタル社会形成基本法の基本理念（1）国民の利便性の向上、（2）行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上、（3）「公正な給付と負担の確保」を追記する[118]等の修正を実現[119]。
- 2021年6月11日、中小事業主等共済法案[120]を事務局長として国会提出し可決成立[121]。
- 2022年3月24日、日銀法改正案を国会提出[122]。明確な目的（物価の安定、雇用の最大化、名目経済成長率の持続的な上昇）に係る目標と、当該目標に基づく政府・日銀間での協定の締結に法的根拠を与える日銀法改正案[123]を国会提出。
- 2022年3月24日、NHK改革推進法案を国会提出[124]。公共放送として報道・教育・福祉番組等に重点を置くこととし、それ以外の放送番組については分割して民営化することを盛り込んだ日本放送協会改革推進法案[125]を国会提出。
- 2022年3月14日、経済安全保障総合推進法案を国会提出[126]。政府案では重要物資のサプライチェーン（供給網）の調査に応じない事業者への罰則を撤回したが、実効性を確保するため罰則規定を整備するとした法案[127]を提出。
- 2022年4月21日、国民負担軽減法案を国会提出[128]しガソリン補助拡大を実現。暫定税率廃止（当分の間税率廃止）も法案に含まれており[129]、国会内でいち早く法案化した。
- 2022年5月18日、党憲法改正調査会長として憲法9条改正案をとりまとめた[130]。新たに9条の2を新設し、自衛隊を明記するとともに、自衛権の範囲は憲法上明記せず、国際法に則り解釈によりフルスペックの集団的自衛権を可能とする案をとりまとめる[131]。
- 2022年5月20日、盛土規制法案を修正し可決成立[132]。2014年2月25日夜に大阪府豊能町で発生した建設残土崩落事故を受け、同年11月14日に建設残土安全確保法案[133][134]を国会提出[135]（他党の反対により成立せず）。2021年7月3日の熱海市伊豆山土石流の発生を経て、盛土規制法可決成立。
- 2022年6月2日、国会議員団政調会長として「維新八策2022」をとりまとめて公表[136]。党の政権担当能力を示すために政策の包括性、整合性、合理性にこだわり、構成を含めて抜本的な見直し[137]を行なったマニフェスト（公約）。
- 2022年6月14日、令和7年度（2025年）から外国人の在留カードとマイナンバーカードの一体化が決定[138]。2018年11月から国会質疑で訴えてきた[139]。
- 2022年6月15日、AV出演被害防止・救済法案を国会提出し可決成立[140]。党として独自にヒアリングを行い、改正案を策定して国会に提出[141][142]。
- 2022年4月20日、衆議院内閣委員会においてマイナ保険証利用者の追加負担を撤廃すべきと質疑し[143]、同年10月に加算が廃止された。
- 2023年4月26日、個人事業者番号（仮称）創設を求める国会質疑を行い[144]、政府の検討課題として明記。デジタル臨調資料に「個人事業主に関する整理が必要」「丁寧に現実解を考える必要」があると明記された[145]。
- 2023年5月12日、GX推進法案の排出量取引負担金総額限度を修正し可決成立[146]。GX推進法案の附則の検討条項を修正し、政府が施行後二年以内に法制上の措置を講ずる際には、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討も行うことを明記し可決成立[147]。
- 2023年5月、GX電源法案に審査効率化及び電力消費地を追記し可決成立[148]。国民の例示に「電力の大消費地である都市の住民」を追記し可決成立[149]。
- 2023年12月7日、医療制度改革タスクフォースの事務局長として「中間とりまとめ」をとりまとめる[150]。「医療介護等サービスの生産性向上、利用者・患者等の行動変容を促すこと等による徹底した歳出改革で給付を適正化した上で、【資産ベースを重視した給付と負担に舵を切っていく】」と提言した[151]。
- 2024年1月、能登半島地震の教訓を踏まえて災害救助法の運用を明確化実現。炊き出しの費用が災害救助法の規定に従いしっかり支弁するようき内閣府に要請してきたところ[152]、同年1月31日にその旨を明確化する通知が発出された[153]。
- 2024年3月、厚生労働省への働きかけにより、就労支援サービスと一般就労との併用に関する新しいQ&A[154]の通知が市町村になされた[155]。
- 2024年4月17日、生活困窮者自立支援法等改正案に「公正」を明記し可決成立[156]。検討条項に「生活困窮者に対する支援等が公正で分かりやすいものであることを確保する観点」も含め、検討することを追加する修正案を可決成立。福祉分野の法律に初めて「公正」の二文字を明記した[157]。
- 2024年4月、少子化対策法案の財源規定（支援金制度）について論戦。足立康史は、歳入改革、税構造改革、負担構造改革を議論し、条文修正を勝ち取ろうとした[158]。
- 2024年5月、食料・農業・農村基本法の改正にあたり、産業の位置付けについて論戦。足立康史は、農村の振興に当たっては、農業のみならず他の産業の振興についても基本法に位置づけ、それらの総合的な推進を図るための条文修正を勝ち取ろうとした[159]。
- 2024年6月21日、障害者に係る介護優先原則の取り扱い改善に向けた通知が自治体に発出される[160]。2024年4月26日、障害者が要介護認定を受けた際に、従来利用していた医療サービスと同様の介護保険サービスを利用した場合、当該利用者負担分については、医療費助成事業の対象とはならず、結果として利用者の負担額が増加することがある実態を指摘した。
公式HPによる[202]。
- 1965年（昭和40年）：出生
- 1978年（昭和53年）：茨木市立中津小学校卒業
- 1981年（昭和56年）：茨木市立東中学校卒業
- 1984年（昭和59年）：大阪府立茨木高等学校卒業
- 1988年（昭和63年）：京都大学工学部卒業 （水泳部に所属、水球チーム主将を務める。）
- 1990年（平成2年）：京都大学大学院工学研究科修了
- 1990年（平成2年）:通商産業省（現経済産業省）入省
- 1995年（平成7年）:資源エネルギー庁・石油代替エネルギー対策課・課長補佐（新エネルギー担当）
- 1998年（平成10年）:コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了
- 2000年（平成12年）:中小企業庁長官官房総務課・課長補佐（法令担当）
- 2004年（平成16年）: 商務情報政策局サービス政策課・政策調整官補佐
- 2006年（平成18年）: 大臣官房政策企画官（製造産業局・参事官室）
- 2007年（平成19年）:大臣官房参事官（商務情報政策局担当）、情報国際企画室長
- 2009年（平成21年）:日本貿易振興機構ベルギー・ブリュッセルセンター所長
- 2011年（平成23年）:経済産業省 退官
- 2011年（平成23年）:みんなの党 大阪府第9選挙区支部長
- 2012年（平成24年）:日本維新の会 大阪府第9選挙区支部長
- 2012年（平成24年）: 衆議院議員 初当選
- 2014年（平成26年）: 衆議院議員 当選（2期目）
- 2017年（平成29年）: 衆議院議員 当選（3期目）
- 2021年（令和3年）: 衆議院議員 当選（4期目）
- 2025年（令和7年）:国民民主党 参議院比例区第13総支部長[203]
- 2025年（令和7年）：参議院議員 初当選
2016年2月24日、衆議院予算委員会中央公聴会で、公述人として招かれた郷原信郎に対し「民主党に利する発言をしてきたあなたはどういうつもりで来たのか」[209]「郷原弁護士は専門家でなく政治屋だ、売名だ」[210][211][212]などと発言。衆院予算委理事会からおおさか維新の会の予算委メンバーを通じて厳重注意を受けるとともに、委員長の竹下亘が郷原に謝罪することとなり[211][212]、衆議院事務局に懲罰動議が提出された[213]。
2016年4月7日、衆議院総務委員会において、「民進党はあほじゃないかと思いますね本当に。あほです。あほ」[214]などと発言した上で、民進党に対して「2009年に政権交代（当時民主党）するまでに、もちろん、毎年のように自衛隊法改正はありました。でも、重要な安全保障に関する法案が大体二年に一度、自公政権で提出をされました。海賊対応だとかPKOだとかいろいろなものがありましたが、全て民進党は反対、全て反対したんです」[215]「その民進党が'09年に政権をとったときに、彼らはどうしたか。今まで反対していた法案全てをそのまま修正することなく執行したんですよ、三年間。その三年間の間、民進党は一切の修正法案は出しませんでした。前向きな法案も一切出さない、後ろ向きの法案も一切出さない」[215]「民進党は、そうやって反対をし続けた法案、法律に乗っかって三年間政権運営して失敗したんですよ」[216]と主張した。この発言には委員長の遠山清彦から「発言は良識の範囲内で」と注意をされたが[217]、それでも態度を改めず「こんな政党は日本の国会の恥ですよね恥。嘘つき、あほ、ね、ばか、どうしようもない政党ですよ」と続けた[218]。4月8日に懲罰動議が提出され[219]、おおさか維新の会の遠藤敬国対委員長は品位を欠く不快な発言で、本人に注意したと衆院議院運営委員会理事会で説明したものの[220]、足立は「事実誤認はない」として議事録からの削除を拒否。民進党が懲罰動議を提出したこと自体が懲罰に値すると発言した[221][222]。
2016年4月21日の衆議院総務委員会で「高井崇志委員（民進党）がテレビカメラも呼んで、内閣府の松本文明内閣府副大臣を呼びつけた。週刊誌を読み上げて『お前けしからん』というわけだ。あほだと思う。本当、あほ」[223][224]と発言した後、「今日の高井委員の質疑については問題があると思う。テレビを呼んで、被災地で頑張ってきた副大臣を呼びつけ、週刊誌をもとに誹謗する。民進党は（熊本地震対応の）足を引っ張っている。ふざけるなよ、お前らホンマに」[225][226]と再び「あほ」と発言。この発言について、民進党は22日、足立に対して三度目となる懲罰動議を提起した[227]。足立は「『あほ』がダメなら『日本死ね』はいいのか」[228]「関西ではアホは敬称だ。関西で最も尊敬されている方の一人に『アホの坂田』さんがいる。だからアホは敬称だ」と釈明した[229]。
おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「特定の個人を侮辱するような不適切発言については党としても遺憾だ」と強調し、今国会中は足立氏を質問に立たせない方針も明らかにしたが、民進党に対する謝罪は拒否した[230]。懲罰動議に関し、馬場は25日、足立不在の中で、「誹謗中傷というような発言を繰り返しまして、きょうはそのことについて謝罪にお邪魔した」と公式に謝罪、民進党の枝野幸男幹事長は「単なる批判とか意見の違いを超えている」「国会の権威に関わる。二度とないようにしてもらいたい」と応えた[231][232]。
2018年2月27日、Twitter上で「立民は 北朝鮮の 工作員」と立憲民主党を揶揄するツイートを行った[233]。これに対し立憲民主党の公式アカウントは「責任あるべき国会議員の発言として、あまりにひどいデマに言葉を失いました。ツイッター社に報告します」と応じた[233]。
朝日新聞が2017年11月11日に掲載した加計学園問題に関する社説[234]について、足立は翌11月12日に当該記事を引用し「朝日新聞、死ね」とツイートした[235]。この発言に関する産経新聞の取材に足立は「死ね」という発言について「僕自身は『死ね』という言葉は適切だとは思っていない」としながらも「日本社会が（『保育園落ちた日本死ね』を）流行語大賞に選ぶなど許容している」などと答えた[235]。
さらに3日後の11月15日には衆議院文部科学委員会にて石破茂・玉木雄一郎・福山哲郎を名指しし「獣医師会から献金を貰っている」「受託収賄、様々な疑惑が取り沙汰されている」と批判した上で、具体的根拠を示さないまま「私は犯罪者だと思っています」と発言[236]、朝日新聞の報道にも言及して「捏造報道」と批判した[237][238]。石破本人と山内康一立憲民主党国会対策委員長代理らはこの発言を問題視し[238]、希望の党を含めた3党が抗議した[239]。その後、維新共同代表の片山虎之助が足立に厳重注意し、同党の遠藤敬国対委員長が自民党、立憲民主党、希望の党各々の国対委員長に謝罪した[240]。11月17日、立憲民主党は辻元清美に言及した部分の議事録削除などの対応が「不十分」と判断し懲罰動議を提出した。足立への懲罰動議は5回目。これに先立ち、足立は3党の国対委員長へ謝罪し自民党と希望の党が受け入れたことから、立憲民主党の懲罰動議は審議されない見通しとなった[241]。
11月17日、記者団に対し朝日新聞に対する言葉の表現は改めたいと述べた上で、「『朝日新聞は廃業しろ』ということを言い続けていきたいと思っている」と語った[242]。30日には衆議院憲法審査会で「マスメディアは偏向。中でも朝日新聞は捏造、誤報、偏向報道のオンパレードだ」とまたも、批判した[243][244]。
なお毎日は朝日批判は具体的な根拠は示さなかったと報道しており、それに付け加え、総理職に就いたことがない、足立がイギリスのデーヴィッド・キャメロンが「政治家がマスメディアに文句を言うのは、農家が天気に文句を言うようなものだ」[243]と発言したことを引用して「英国人がマスメディアの情報をころころ変わる天気程度に信用していないことの裏返しだ」[243]と独自の解釈で自発言を擁護したり、マスメディアへの信頼が「英国では14%にとどまるそうだ」[243]と足立が英国ではメディアの信頼性が低いことをアピールした、ことも報道した[245]。
毎日新聞は発言を疑問視する声もあると報じ[246]、朝日新聞も同18日付の社説「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」にて「根拠を示さないままの中傷」「その軽薄さに驚く」「低劣な罵り」と足立を非難した[247]。これに対し、産経新聞はこの社説で「保育園落ちた日本死ね」は「政策に不満を抱える市民の表現」であり「国会議員と同列にはできない」としたことを「ダブルスタンダード」と訝しんだ[248]。立教大学教授の砂川浩慶は、足立の投稿について、特定の報道機関を標的とした点で「保育園落ちた日本死ね」とは異なると指摘し、「言論で論評すべき国会議員が、報道機関に『死ね』という表現を使うのは天に唾するもの」であり、かつての赤報隊事件を念頭に「表現が過激化すれば、襲撃などの実行につながる」と批判した[249]。元日本維新の会代表の橋下徹は、「"死ね"はアウトだと思う。死ねはダメ。僕もボケ、アンポンタンもあるけど、死ねは使ったことがない。」「でも廃業しろはOK」と述べている[250]。
2018年2月5日の衆議院予算委員会では、石破茂について、「加計学園問題の本丸は石破茂・元地方創生相。なぜ野党は追及しない。石破氏は野党とグルかもしれない」[251]、辻元清美についても「国交副大臣の時に（自治体に）補助金を配って（国有地購入費を実質）ゼロ円にした」[252]などと主張した[253]。また議員年金復活の議論の際、大阪の自由民主党について、「こんな、おためごかしの、共産党もびっくりの有権者だましの意見書を...」「やっていることは共産党以下だ」[254]などと主張した[255]。
翌2月6日、日本維新の会は足立の前日の辻元への発言について、「事実関係を調べたが、事実ではないと裏取りもできている」と誤りを認め、「誹謗中傷に近い発言が多々あった。度重なるので党として容認できないレベルに達した」として足立を党の役職から解任し、当面の間、国会での質問を禁止することを決定した[253][256][257]。野党6党は2月7日、足立の懲罰動議を提出した[257]。
2019年7月、足立は靖国神社へのA級戦犯合祀問題を巡り作家の百田尚樹らとTwitter上で論争した際に「まあ、本を売らないといけないのは分かりますが」などと書き込んだ[258][259]。これについて日本維新の会幹事長の馬場伸幸は同月31日の記者会見で「罵詈雑言や非難の応酬で、度を越えている」と述べ、足立を厳重注意処分にすると発表した[258][259]。
2012年の第46回衆議院議員総選挙において、足立陣営の運動員3人が、同陣営の女性運動員3人に対し、足立への投票を呼びかける電話作戦を行う見返りに時給約800円で換算した報酬を支払う約束をしたとして、公職選挙法違反（買収約束）容疑で逮捕された[260][261]。
2013年1月から2014年12月まで足立の事務所で勤務していた女性が、記録が残っていた約3,700時間分の未払いの残業代と、「あほ、殺すぞ」といった暴言やパワーハラスメントに対する慰謝料などを求めて訴訟を行い、2015年6月26日に足立が謝罪するなどの内容で和解した。詳細な和解内容は双方の合意により非公表としている[262]。和解前の同年3月25日の衆議院厚生労働委員会の質疑では、足立は自身の私設秘書からの未払い残業代700万円の請求について、「私の事務所は私設秘書を抱えてます。残業代は払っていません」「（残業代請求に）ふざけるなと思う」「自分は24時間365日仕事している。そういう中で秘書だけが労働基準法に沿って残業代を支払うというのは、私は出来ません」「秘書は労働基準法の適用を除外される“機密の事務を取り扱う者”だ」と残業代の不払いを正当化した上で、「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ」と主張していた[263][264]。
2018年5月に足立は自民党の占部走馬大阪府議会議員（茨木市選挙区）が足立について「事実を捻じ曲げだねつ造ばかりする」（原文通り）などとツイッターに投稿し、名誉を棄損されたとして占部に150万円の損害賠償を求めて提訴した[265]。2019年2月の大阪地裁判決は占部に53万円の支払いを命じたが[265]、2020年2月の大阪高裁で足立は逆転敗訴した[266]。一方、占部側も足立が2017年1月に「大阪自民党、茨木自民党のチンピラ府議」などと投稿し名誉を棄損されたとして2019年6月に足立に150万円の損害賠償を求める訴えを起こしたが[265]、2020年11月に占部の請求も棄却された[267]。
池田市長の公私混同問題を巡る百条委員会証人への圧力疑惑
[編集]足立の元公設第一秘書で、池田市長を務めた冨田裕樹は、2020年秋に冨田が市庁舎にサウナを持ち込むなどの公私混同問題が発覚したため、百条委員会が設置された。これについて足立は、翌年2月の衆院総務委員会で「こんな百条委員会の出した結果は有効か」と質問するなど冨田をかばう姿勢を見せていたが[268]、同7月に冨田が自身の辞職に伴う市長選に再出馬する意向を表明すると「関係者の努力全てを踏みにじるような形」「大変遺憾であり、けじめの付け方として間違っている」と批判した[269]。冨田は2021年8月の市長選挙に立候補するも、4人中4位で落選した。また、百条委員会の証人である池田市職員の個人携帯電話に対し百条委の二日前に電話をかけて事前接触しようとしていたとも報道された。職員は百条委で恐怖を感じて電話に出なかったと証言した。これに対し足立はtwitterで「証人から相談を受けていた時のメッセージを確認していた際にミスタッチ。通話履歴から消えていて確認できない」と弁解した[270]。
2022年7月、安倍晋三元首相の銃撃事件[271]を契機に、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治家との関係が注目される中[272][273]、足立も統一教会関連団体との接点が報道された。2022年7月16日、夕刊紙が旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを報じ、その中に足立も含まれていた。報道によれば、足立は2018年4月28日に統一教会系の組織「世界戦略総合研究所」が開催した定例会で講演したほか、関連団体のイベントにも参加していたとされる[274][275][276]。
同年7月16日、足立は自身のnote[277]で報道内容を認め、「統一教会の何が問題なのか、正確に承知していません」と釈明した[278][279]。また、「問題がないなら、当該宗教の存在を否定するつもりもないし、そこに『関わっている』自民党議員が多数いても、批判するつもりはありません」と述べている[277][280]。この発言に対し、参議院議員（当時）の有田芳生は「統一教会の何が問題なのか知らなかったというのは信じられない。本当ならそれこそ不勉強ということになる」と批判した[281]。また足立は福田達夫・自民総務会長の「（統一教会との関係について）何が問題かよくわからない」という発言に「全く同感」と賛意を示し、「この雰囲気の中で本当のことをテレビで言うって、なかなか出来ることじゃない。心から敬意を表します！」と投稿した[278]。さらに日本共産党に対して「宗教弾圧してる暇があるなら」という投稿も行っている[279][278]。
2024年4月23日、東京地裁はYouTuberの女性が足立のYouTubeでの動画投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償などを求めた訴訟で、足立に慰謝料など33万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決によれば足立は2021年6月の衆院内閣委員会で、女性がYouTubeで配信した内容について「ひどいデマ」などと発言。この質疑に女性の写真を加えた動画を自身のYouTubeチャンネルで配信した。憲法51条では国会議員の国会内の発言は免責特権が定められているが、判決では足立が動画で女性を特定できる写真などを加えていたことから「質疑にない内容を含む」と結論付けた[282][283]。
なお、足立側は東京高裁に控訴をしており、控訴の判決は2025年8月を予定。2024年6月17日付の控訴理由書が2025年6月2日に足立により公開された[284]。
2025年8月4日、東京高裁（三木裁判長）は、足立氏に33万円の賠償を命じた1審東京地裁判決を取り消し、女性の請求を棄却した。足立氏の逆転勝訴となった。三木裁判長は、動画の前後の内容から、「デマ」という表現は女性の主張が真実ではないことを強調するために用いられていると指摘。「批判の域を逸脱して女性の人格を攻撃するものとは言えない」として、発言は違法ではないと結論付けた[285][286]。
- 単著
- 共著
- ^時事ドットコム：衆議院議員選挙2012
- ^足立康史: 大阪9区 : プロフィル : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
- ^2012衆院選 大阪9区 足立 康史 - 毎日jp（毎日新聞）
- ^“地域政党「大阪維新」に国会議員の参加可能に 規約改正”. 日本経済新聞. (2013年8月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1902M_Z10C13A8PP8000/ 2023年5月29日閲覧。
- ^平成24年12月17日大阪府選挙管理委員会告示第119号（衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の決定） : 『大阪府公報』 平成24年12月19日 第3768号
- ^“維新、足立議員の投稿めぐり党紀委招集へ”. 朝日新聞 (2024年5月16日). 2025年6月17日閲覧。
- ^“足立康史衆院議員、出馬せず政界引退へ 維新が党員資格停止処分”. 毎日新聞 (2024年10月6日). 2025年5月15日閲覧。
- ^“足立康史衆院議員、政界引退を表明…党員資格停止で維新が対抗馬”. 読売新聞 (2024年10月6日). 2025年5月15日閲覧。
- ^ab“国民民主、元維新衆院議員の足立康史氏を擁立へ 参院選比例代表”. 毎日新聞 (2025年5月14日). 2025年5月15日閲覧。
- ^“第27回参議院議員通常選挙における公認内定予定候補者を決定”. 国民民主党. 2025年6月18日閲覧。
- ^ab“国民民主党参議院議員選挙2025特設サイト足立康史”. 国民民主党. 2025年7月17日閲覧。
- ^abCompany, The Asahi Shimbun (2025年7月3日). “参院選2025 比例区の候補者一覧・開票速報・結果”. 朝日新聞. 2025年7月21日閲覧。
- ^ab“NHK参議院選挙2025開票速報国民民主党比例代表”. NHK. 2025年7月22日閲覧。
- ^“日本維新の会衆議院大阪府第9選挙区支部 政治資金収支報告書（平成30年分定期公表）” (PDF). 大阪府選挙管理委員会 (2019年11月30日). 2019年12月2日閲覧。
- ^abcdefghi“あだち康史の略歴 Profile”. 衆議院議員 あだち康史 Web（Wayback Machine）. インターネットアーカイブ (2013年4月12日). 2025年10月8日閲覧。
- ^18時台の特集/2012年10月12日放送のバックナンバー｜スーパーニュース アンカー
- ^本日、みんなの党本部に離党届を提出いたしました。今後は一政治家として‥ | 活動報告 | 衆議院議員 あだち康史 Web 2020年5月13日閲覧
- ^公認発表一覧 | 日本維新の会 - 維新八策LIVE
- ^“日本維新の会分党 「石原新党」に23人”. ハフィントンポスト. (2014年6月6日). https://www.huffingtonpost.jp/2014/06/05/ishin-breakup_n_5456685.html 2015年4月26日閲覧。
- ^足立康史 (2017年10月23日). “正々堂々と戦い抜くことができました！ ー 比例票を通じた「足立支持」表明に感無量 －”. 衆議院議員 あだち康史 Web. あだち康史のコラム column. 2023年4月6日閲覧。
- ^“維新の足立康史候補「連続落選なら、私は比例枠を返上する」→「有権者のお気持ちに応えていく」と前言撤回して議席確保”. BUZZAP!. (2017年10月23日). http://buzzap.jp/news/20171023-ishin-adachi-lie/ 2017年10月24日閲覧。
- ^“党国会議員団の幹事長代理に就任（復帰）しました。”. 衆議院議員 あだち康史 Web (2019年1月29日). 2019年2月22日閲覧。
- ^“衆議院選挙2021 大阪(堺・岸和田など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
- ^2021年11月30日(火) 日本維新の会 新役員による記者会見
- ^“日本維新の会の代表選 3候補が党勢拡大へ意気込み”. テレビ朝日 (2019年1月29日). 2022年8月18日閲覧。
- ^「維新吉村氏は馬場氏支持 代表選、一般党員に影響も」『共同通信』2022年8月18日。2023年4月6日閲覧。
- ^“維新代表選、馬場伸幸氏が立候補の意向…足立康史氏は出馬表明「集団指導体制目指す」”. 読売新聞. (2022年8月1日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220801-OYT1T50157/ 2022年8月30日閲覧。
- ^“「創業者」失う維新 揺れ動く党の路線も左右、正念場の代表選”. 毎日新聞. (2022年8月14日). https://mainichi.jp/articles/20220814/k00/00m/010/148000c 2022年8月30日閲覧。
- ^“維新激震！ 足立康史氏が代表選無効を求める異議申し立て書を提出「選挙運動に重大な違反」”. 東スポweb. (2022年8月18日). https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/235742 2022年8月30日閲覧。
- ^“「出来レース」で盛り上がり欠け ルール違反続出、未熟さも浮き彫り”. 毎日新聞. (2022年8月27日). https://mainichi.jp/articles/20220827/k00/00m/010/230000c 2022年8月30日閲覧。
- ^“【記者コラム】敗戦の夜を独自取材「もうポストは期待していない」維新代表選に挑んだ2人「"ちみけん"で痩せた、メンタルやられます」”. MBS NEWS. (2022年8月29日). https://www.mbs.jp/news/column/scene/article/2022/08/090661.shtml 2022年8月30日閲覧。
- ^“政調会長は音喜多氏が兼任 維新国会議員団人事を了承”. 日本経済新聞. (2022年9月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07CKT0X00C22A9000000/ 2022年9月10日閲覧。
- ^維新、機関紙めぐるSNS投稿で党内対立 「遵法意識を語るのは噴飯もの」過激“上申書”で党紀委員会へ 議員の処分検討 - FNNプライムオンライン 2024年5月16日
- ^維新、足立康史氏に党員資格停止処分 足立氏は不服申し立ての意向 - 朝日新聞デジタル 2024年6月1日
- ^維新、足立康史氏に党員資格停止処分 足立氏は不服申し立ての意向 - 朝日新聞デジタル 2024年6月1日
- ^維新、党紀委が足立議員に聴取 「公選法違反」SNS投稿めぐり - 朝日新聞デジタル 2024年5月25日
- ^“内紛”維新 除名要求合戦に渦中の議員「ミサイル撃ち込まれ振り払った」 党紀委員会「いい加減ちゃんとして」と苦言 - FNNプライムオンライン 2024年5月25日
- ^X 足立康史 衆議院議員@adachiyasushi 2024年10月6日13:20の投稿
- ^“維新党員資格停止中の足立康史氏が政界引退表明 「私の仕事はここまで」衆院選出馬せず”. 産経新聞. (2024年10月6日). https://www.sankei.com/article/20241006-45NRY67J25BZJCV4LJ23GY3QFE/ 2024年10月6日閲覧。
- ^“元維新の足立康史氏 公明前職の応援演説で「維新はいらない」”. 毎日新聞. (2024年10月25日). https://mainichi.jp/articles/20241025/k00/00m/010/237000c 2024年10月26日閲覧。
- ^“自民の演説会場壇上に引退した維新前職の足立氏が…衆院選大阪9区は仁義なき戦い”. 産経新聞. (2024年10月24日). https://www.sankei.com/article/20241024-TNCE3IXULFNP3IL3HZGKPOEJ2E/ 2024年10月26日閲覧。
- ^“「噂で聞いている」維新・前原共同代表 足立前衆院議員、国民民主からの参院選出馬憶測に”. 産経新聞. (2025年1月30日). https://www.sankei.com/article/20250130-7LBRU2IWGVKENA5EOSSCDKMJGI/ 2025年1月30日閲覧。
- ^“国民民主、元維新の足立康史氏を擁立へ 参院大阪選挙区”. 毎日新聞. (2025年4月9日). https://mainichi.jp/articles/20250409/k00/00m/010/370000c 2025年4月9日閲覧。
- ^“参院大阪選挙区、立民が弁護士で最終調整 国民民主は足立康史の選挙区擁立を断念”. 産経新聞. (2025年4月18日). https://www.sankei.com/article/20250418-SD7YODZ3PFMDLHXWAGTMXFYSV4/ 2025年4月21日閲覧。
- ^“国民民主が参院選比例代表に菅野志桜里氏ら4人の擁立決定 ほかに足立康史氏など”. 産経新聞. (2025年5月14日). https://www.sankei.com/article/20250514-WQNXIWIWFVN3NFNTYLOCZEAAXI/ 2025年5月14日閲覧。
- ^“私の政策の基軸は”. X足立康史. 2025年6月17日閲覧。
- ^abcdefghijklmno“政策 足立康史公式サイト”. 足立康史. 2025年8月14日閲覧。
- ^“透明で公正な政治行政”. X足立康史. 2025年6月17日閲覧。
- ^“政治ドットコム足立康史インタビュー”. PoliPoli（政治ドットコム）. 2025年7月13日閲覧。
- ^“Xポスト足立康史「経済は財政に優先する」”. X足立康史. 2025年7月13日閲覧。
- ^“足立康史note”. note足立康史. 2025年7月13日閲覧。
- ^“Xポスト足立康史”. X足立康史. 2025年7月13日閲覧。
- ^“足立康史note”. note足立康史. 2025年7月13日閲覧。
- ^“Xポスト足立康史”. X足立康史. 2025年7月13日閲覧。
- ^abcdefg“大阪9区 足立康史”. 2014衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
- ^abcdefg“足立康史”. 2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
- ^ab“第48回衆院選 維新 大阪9区 足立康史”. 毎日新聞社. オリジナルの2019年5月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190512201652/https://mainichi.jp/senkyo/48shu/meikan/?mid=A27009002002 2022年5月19日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^abcdefghijk“足立康史NHK参院選2025候補者アンケート”. NHK. 2025年7月6日閲覧。
- ^abcd“大阪9区 足立康史”. 2012衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
- ^abc“政策課題 政党・候補者のスタンスは”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選. 朝日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
- ^“憲法解釈変更を閣議決定 集団的自衛権の行使容認”. 日本経済新聞. (2014年7月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103O_R00C14A7MM8000/ 2022年5月19日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^abcde“維新 大阪9区 足立康史”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
- ^“【憲法改正】衆院憲法審で自民は首相提案の教育無償化に前向き、公明は慎重。民進は細野豪志氏賛成、山尾志桜里氏は反対”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2017年5月25日). https://www.sankei.com/article/20170525-QG6UZYMUEJLIPBG4JCBL2NROYI/ 2017年9月19日閲覧。
- ^“国家追悼の国会質疑1”. 国立国会図書館. 2025年6月17日閲覧。
- ^“国家追悼の国会質疑2”. 国立国会図書館. 2025年6月17日閲覧。
- ^“国家追悼の国会質疑3”. 国立国会図書館. 2025年6月17日閲覧。
- ^abcdef“足立康史 参院選2025候補者アンケート読売新聞”. 読売新聞社. 2025年7月12日閲覧。
- ^“特定秘密保護法 参院で可決・成立”. NHK. 2023年10月14日閲覧。
- ^“伝統保守×社会リベラルのXポスト足立康史”. X足立康史. 2025年7月13日閲覧。
- ^ab“衆院選2021NHK候補者アンケート”. NHK. 2025年8月11日閲覧。
- ^“表現の自由を守る。足立康史note”. note足立康史. 2025年7月13日閲覧。
- ^“表現の自由を守る。足立康史note”. note足立康史. 2025年7月13日閲覧。
- ^“表現の自由と知る権利の足立康史Xポスト”. X足立康史. 2025年7月13日閲覧。
- ^ab“AFEE参院選2025アンケート”. AFEE（エンターテイメント表現の自由の会）. 2025年7月13日閲覧。
- ^“日本テレビzero選挙2025（参議院選挙）候補者アンケート”. 日本テレビ. 2025年7月13日閲覧。
- ^“「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
- ^石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
- ^皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
- ^“衆法 第187回国会 12 特定土砂等の管理、土地の掘削等の規制等に関する法律案”. www.shugiin.go.jp. 2025年6月16日閲覧。
- ^“特定土砂等の管理、土地の掘削等の規制等に関する法律案”. 衆議院法制局. 2025年6月16日閲覧。
- ^“衆議院リンク原発再稼働責任法案の概要”. 衆議院. 2025年6月16日閲覧。
- ^“原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法 の一部改正案の概要”. 衆議院法制局. 2025年6月16日閲覧。
- ^“原子力災害対策特別措置法の一部改正案”. 衆議院法制局. 2025年6月16日閲覧。
- ^“発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案”. 衆議院法制局. 2025年6月16日閲覧。
- ^“電気事業法等の一部を改正する法律案”. 衆議院法制局. 2025年6月16日閲覧。
- ^“特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部を改正する法律案”. 衆議院法制局. 2025年6月16日閲覧。
- ^“旧姓使用法定化案（選択的夫婦別姓）に関する足立康史の発信”. note足立康史. 2025年6月16日閲覧。
- ^“義援金差押禁止法案の足立康史Xポスト”. 足立康史X. 2025年6月16日閲覧。
- ^“義援金差押禁止法案概要”. 衆議院法制局. 2025年6月16日閲覧。
- ^“大阪北部地震のブロック塀の憲政史上初の遡及適用”. X足立康史. 2025年6月16日閲覧。
- ^“新旧：出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する修正案”. 衆議院法制局. 2025年6月16日閲覧。
- ^“旧軍用墓地の予算確保”. 足立康史公式サイト. 2025年6月16日閲覧。
- ^“新型コロナ対策本部立ち上げ”. 日本維新の会. 2025年6月16日閲覧。
- ^“新型コロナ対策政策提言一覧”. 日本維新の会. 2025年6月16日閲覧。
- ^“家賃支援給付金の創設”. X足立康史. 2025年6月16日閲覧。
- ^“大都市への交付金傾斜配分”. X足立康史. 2025年6月16日閲覧。
- ^“緊急時給付迅速化法案概要１”. 衆議院法制局. 2025年6月16日閲覧。
- ^“緊急時給付迅速化法案概要２”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の概要”. 内閣府. 2025年6月17日閲覧。
- ^“感染症法5類移行”. X足立康史. 2025年6月17日閲覧。
- ^“日本維新の会新型コロナ対策一覧”. 日本維新の会. 2025年6月16日閲覧。
- ^“障害福祉分野においてもリモートワークを可能とする制度実現”. 足立康史公式サイト. 2025年6月17日閲覧。
- ^“公文書院設置法案概要”. 日本維新の会. 2025年6月17日閲覧。
- ^“公文書管理法改正案概要”. 日本維新の会. 2025年6月17日閲覧。
- ^“コロナ禍における事業用家賃支援法案の提出”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“事業用家賃支援法案の要綱”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案に対する修正案”. 衆議院. 2025年6月17日閲覧。
- ^“緊急時給付迅速化法案概要１”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“緊急時給付迅速化法案概要２”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“政府法案概要”. 内閣府. 2025年6月17日閲覧。
- ^“労働者協同組合法案概要１”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“労働者協同組合法案概要２”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“労働者協同組合法案の経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“修正案の新旧表１”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“修正案新旧表２”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“デジタル社会形成基本法の修正案経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“公正な給付と負担を追記”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“デジタル社会形成基本法の法文”. デジタル庁e-GOV法令検索. 2025年6月17日閲覧。
- ^“中小事業主等共済法案の概要”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“中小事業主等共済法案の経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“日銀法改正案の経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“日銀法改正案の新旧表”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“NHK改革推進法案の経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“NHK改革推進法案の要綱”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“経済安全保障総合推進法案の経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“経済安全保障総合推進法案の概要”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“国民負担軽減法案の経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“国民負担軽減法案の要綱”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“憲法９条の改正に向けて文書”. 足立康史Googleドライブ. 2025年6月17日閲覧。
- ^“日本維新の会憲法改正原案９条”. 日本維新の会. 2025年6月17日閲覧。
- ^“盛土規正法の修正案の経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“建設残土安全確保法案の概要”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“建設残土安全確保法案の要綱”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“建設残土安全確保法案の経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“維新八策2022”. 日本維新の会. 2025年6月17日閲覧。
- ^“維新八策2022の抜本的見直しを足立康史解説note”. 足立康史note. 2025年6月17日閲覧。
- ^“足立康史本人の発信”. X足立康史. 2025年6月17日閲覧。
- ^“国会質疑の会議録”. 国立国会図書館. 2025年6月17日閲覧。
- ^“法案の経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“改正案の経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“改正案の概要”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“国会質疑の会議録”. 国立国会図書館. 2025年6月17日閲覧。
- ^“個人事業者番号の総論”. 足立康史公式サイト. 2025年6月17日閲覧。
- ^“デジタル臨調文書”. デジタル庁. 2025年6月17日閲覧。
- ^“GX推進法の修正案経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“GX推進法案の修正案新旧表”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“GX電源法の経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“GX電源法の新旧案”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“医療維新の中間とりまとめ”. 足立康史Googleドライブ. 2025年6月17日閲覧。
- ^“医療維新の中間とりまとめ”. 足立康史Googleドライブ. 2025年6月17日閲覧。
- ^“炊き出しに関する国会質疑の会議録”. 国立国会図書館. 2025年6月17日閲覧。
- ^“通知の画像”. X足立康史. 2025年6月17日閲覧。
- ^“新しいQ&A”. 厚生労働省. 2025年6月17日閲覧。
- ^“新しいQ&A”. X足立康史. 2025年6月17日閲覧。
- ^“法案経過”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“法案の新旧表”. 衆議院法制局. 2025年6月17日閲覧。
- ^“足立康史YouTube”. YouTube. 2025年6月17日閲覧。
- ^“農業基本法の記事”. 産経新聞. 2025年6月17日閲覧。
- ^“通知等”. X足立康史. 2025年6月17日閲覧。
- ^“2013年3月13日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2014年1月27日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2015年3月13日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2017年11月22日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2023年12月1日保存所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2024年4月1日保存所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2013年3月13日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2014年1月27日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2016年3月28日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2018年10月24日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2019年1月28日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2020年4月28日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2021年5月1日保存所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2013年3月13日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2014年1月27日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2016年3月28日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2017年3月13日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2021年11月11日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2022年4月1日保存所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2019年1月28日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2020年4月28日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2022年12月1日保存所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2023年4月3日保存所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2016月3月28日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2017年3月13日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2018年10月24日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2019年1月28日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2020年4月28日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2021年5月1日保存所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2020年11月6日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2021年5月1日保存所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2022年4月1日保存所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2022年12月1日保存所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2023年4月3日保存所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2016年10月14日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2017年3月13日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2014年10月10日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2015年3月13日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2016年3月28日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2022年4月1日保存所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“2015年3月13日所属委員会”. 国立国会図書館. 2025年7月16日閲覧。
- ^“あだち康史の略歴 Profile”. 衆議院議員 あだち康史 Web (2013年4月12日). 2019年2月22日閲覧。
- ^“第27回参議院議員通常選挙における公認内定予定候補者を決定”. 国民民主党. 2025年6月18日閲覧。
- ^“座右の銘”. X足立康史. 2025年6月17日閲覧。
- ^“AFEE参院選2025アンケート”. AFEE（エンターテイメント表現の自由の会）. 2025年7月13日閲覧。
- ^足立康史 [@adachiyasushi] (12 October 2021).“双子の兄は...”.X（旧Twitter）より2023年1月20日閲覧.
- ^“私たちについて”. NPO法人N3. 2023年1月20日閲覧。
- ^国民民主党公認候補・足立康史は創価学会員だった…本人は「京都大学学生部の中心者だったことは事実」文春オンライン2025年6月18日付
- ^足立, 康史 (24 February 2016).148番目の発言 (Speech). 第190回国会 衆議院 予算委員会公聴会. 2023年4月6日閲覧.
- ^足立, 康史 (24 February 2016).156番目の発言 (Speech). 第190回国会 衆議院 予算委員会公聴会. 2023年4月6日閲覧.
- ^ab「おおさか維新議員を注意へ 有識者に問題発言」『朝日新聞』2016年2月25日。オリジナルの2016年3月30日時点におけるアーカイブ。2017年9月19日閲覧。
- ^ab「おおさか維新の足立氏に厳重注意 「政治屋！売名！」と暴言、予算委の公述人に」『産経WEST』2016年2月25日。オリジナルの2021年2月1日時点におけるアーカイブ。2023年4月6日閲覧。
- ^「おおさか・足立氏に懲罰動議＝公述人に問題発言—民維」『ウォール・ストリート・ジャーナル』（時事通信）2016年2月26日。オリジナルの2016年5月8日時点におけるアーカイブ。2016年4月21日閲覧。
- ^足立, 康史 (7 April 2016).135番目の発言 (Speech). 第190回国会 衆議院 総務委員会. 2023年4月6日閲覧.
- ^ab足立, 康史 (7 April 2016).137番目の発言 (Speech). 第190回国会 衆議院 総務委員会. 2023年4月6日閲覧.
- ^足立, 康史 (7 April 2016).139番目の発言 (Speech). 第190回国会 衆議院 総務委員会. 2023年4月6日閲覧.
- ^遠山, 清彦 (7 April 2016).136番目の発言 (Speech). 第190回国会 衆議院 総務委員会. 2023年4月6日閲覧.
- ^「維新・足立議員がまた暴言「民進党は国会の恥だ、あほ」」『日刊ゲンダイ』2016年4月8日。2023年4月6日閲覧。
- ^「「民進党はあほ、どうしようもない」と暴言 おおさか維新・足立氏に懲罰動議「特定の政党に対する誹謗中傷」」『産経新聞』2016年4月8日。オリジナルの2016年7月8日時点におけるアーカイブ。2016年4月21日閲覧。
- ^「おおさか足立氏に再び懲罰動議＝民進が「あほ」発言で」『時事通信』2016年4月8日。オリジナルの2016年4月8日時点におけるアーカイブ。2023年4月7日閲覧。
- ^「「民進党はあほ」発言のおおさか維新の足立氏 陳謝するも「事実誤認は見当たらない」」『産経新聞』2016年4月8日。2016年4月21日閲覧。
- ^「「あほ」連発のおおさか維新・足立氏、謝罪も議事録削除に応じず 「民進党の懲罰動議自体が懲罰に値する」」『産経WEST』2016年4月8日。オリジナルの2016年8月14日時点におけるアーカイブ。2016年4月21日閲覧。
- ^足立, 康史 (21 April 2016).110番目の発言 (Speech). 第190回国会 衆議院 総務委員会. 2023年4月6日閲覧.
{{cite speech}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^「【足立康史氏の発言詳報】「『民進党はあほ』がダメで、なぜ『日本死ね』はいいの？」 おおさか維新の“最終兵器”に再び委員会騒然 「政界引退」にも言及」『産経新聞』2016年4月21日、1面。2016年4月21日閲覧。
- ^足立, 康史 (21 April 2016).119番目の発言 (Speech). 第190回国会 衆議院 総務委員会. 2023年4月6日閲覧.
- ^「【足立康史氏の発言詳報】「『民進党はあほ』がダメで、なぜ『日本死ね』はいいの？」 おおさか維新の“最終兵器”に再び委員会騒然 「政界引退」にも言及」『産経新聞』2016年4月21日、5面。2016年4月21日閲覧。
- ^「「ふざけるなよ」“暴言”議員に…3度目の懲罰動議」『テレビ朝日』2016年4月22日。2023年4月7日閲覧。
- ^「【足立康史氏の発言詳報】「『民進党はあほ』がダメで、なぜ『日本死ね』はいいの？」 おおさか維新の“最終兵器”に再び委員会騒然 「政界引退」にも言及」『産経新聞』2016年4月21日、2面。2016年4月21日閲覧。
- ^「「関西ではアホは敬称。アホの坂田さんがいる」 “謹慎中”のおおさか維新・足立氏、学生との交流で釈明」『産経新聞』2016年5月15日。2016年5月16日閲覧。
- ^「あほ発言のおおさか維新・足立氏に党が厳重注意 「今国会中はおとなしくしてもらう」」『産経WEST』2016年4月22日。2023年4月7日閲覧。
- ^「「ふざけるなよ」暴言で おおさか維新、民進に謝罪」『テレビ朝日』2016年4月25日。2023年4月7日閲覧。
- ^「おおさか維新、民進に謝罪「あほ」発言、足立氏不在」『スポーツニッポン』2016年4月25日。オリジナルの2016年4月29日時点におけるアーカイブ。2023年4月7日閲覧。
- ^ab「立憲民主党、「北朝鮮の工作員」と中傷した維新・足立議員をツイッター社に報告へ 「あまりにひどいデマに言葉を失いました」」『キャリコネニュース』2018年2月28日。2018年3月18日閲覧。
- ^「（社説）「加計」開学へ これで落着とはならぬ」『朝日新聞』2017年11月11日。オリジナルの2022年1月22日時点におけるアーカイブ。2017年11月14日閲覧。
- ^ab「「朝日新聞、死ね」維新・足立衆院議員ツイッターに投稿 加計学園報道巡り「最も厳しい言葉で非難した」」『産経WEST』2017年11月14日、1面。2017年11月14日閲覧。
- ^足立, 康史 (15 November 2017).276番目の発言 (Speech). 第195回国会 衆議院 文部科学委員会. 2023年4月7日閲覧.
- ^足立, 康史 (15 November 2017).282番目の発言 (Speech). 第195回国会 衆議院 文部科学委員会. 2023年4月7日閲覧.
- ^ab「維新・足立議員「石破氏らは犯罪者」「朝日報道は捏造」」『朝日新聞』2017年11月16日。オリジナルの2019年5月4日時点におけるアーカイブ。2017年11月16日閲覧。
- ^「足立氏の「犯罪者発言」、3党が維新に抗議」『読売新聞』2017年11月17日。オリジナルの2017年11月19日時点におけるアーカイブ。2017年11月20日閲覧。
- ^「足立氏発言、3党に謝罪＝維新」『時事通信』2017年11月17日。オリジナルの2017年12月1日時点におけるアーカイブ。2017年11月20日閲覧。
- ^「立民、維新の足立康史氏に懲罰動議を提出」『産経新聞』2017年11月17日。2023年4月7日閲覧。
- ^「「犯罪者」発言の維新・足立康史氏釈明詳報 「不快な思いをした人におわびしたい」 朝日記者「『朝日捏造』は？」に「撤回しない。今も捏造だと思うから」」『産経新聞』2017年11月17日、5面。2017年11月17日閲覧。
- ^abcd足立, 康史 (30 November 2017).12番目の発言 (Speech). 第195回国会 衆議院 憲法審査会. 2023年4月7日閲覧.
- ^「「朝日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 維新・足立康史氏、衆院憲法審で」『産経新聞』2017年11月30日。オリジナルの2021年2月26日時点におけるアーカイブ。2017年12月7日閲覧。
- ^「足立議員また朝日新聞批判 衆院憲法審査会で」『毎日新聞』2017年11月30日。2017年12月8日閲覧。
- ^「維新 足立議員、ツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿」『毎日新聞』2017年11月13日。2017年11月14日閲覧。
- ^「（社説）政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」『朝日新聞』2017年11月18日。オリジナルの2022年7月31日時点におけるアーカイブ。2017年11月19日閲覧。
- ^石橋文登「【編集部から】「死ね」を憂える荒廃した社説」『産経新聞』2017年11月19日。2017年11月19日閲覧。
- ^「「朝日新聞、死ね。」 維新・足立氏 議員資質は？」『東京新聞』2017年11月15日、朝刊、22面。
- ^「橋下氏、足立議員の朝日新聞批判Tweetに言及「僕もガンガン喧嘩したけど、"死ね"はダメ」」『ABEMA TIMES』2017年11月18日。2023年4月7日閲覧。
- ^足立, 康史 (5 February 2018).326番目の発言 (Speech). 第196回国会 衆議院 予算委員会. 2023年4月7日閲覧.
- ^足立, 康史 (5 February 2018).314番目の発言 (Speech). 第196回国会 衆議院 予算委員会. 2023年4月7日閲覧.
- ^ab斉藤太郎「維新、足立氏に「国会質問させぬ」 不規則発言を問題視」『朝日新聞』2018年2月6日。オリジナルの2022年12月1日時点におけるアーカイブ。2018年2月12日閲覧。
- ^足立, 康史 (5 February 2018).342番目の発言 (Speech). 第196回国会 衆議院 予算委員会. 2023年4月7日閲覧.
- ^「「アホ」「バカ」は「封印」だが... 維新・足立氏が「他党を誹謗中傷」で注意」『J-CASTニュース』2018年2月5日。2018年3月2日閲覧。
- ^「維新 「大阪の自民は共産以下」発言で足立康史議員を処分」『NHKニュース』2018年2月6日。オリジナルの2018年2月9日時点におけるアーカイブ。2018年2月12日閲覧。
- ^ab「不規則発言繰り返す、維新・足立氏に懲罰動議」『読売新聞』2018年2月7日。オリジナルの2018年2月12日時点におけるアーカイブ。2018年2月12日閲覧。
- ^ab「百田尚樹氏らに「本を売らないと…」維新議員に厳重注意処分」『読売新聞』2019年7月31日。オリジナルの2019年8月15日時点におけるアーカイブ。2019年8月15日閲覧。
- ^ab「「度を越えている」百田氏ら侮辱の足立氏を厳重注意」『日刊スポーツ』（共同通信）2019年7月31日。オリジナルの2019年8月1日時点におけるアーカイブ。2019年11月11日閲覧。
- ^“維新・足立氏陣営の運動員３人を逮捕 公選法違反容疑で 大阪府警”. 産経新聞. (2012年12月22日). オリジナルの2012年12月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121222213819/http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121222/waf12122200580000-n1.htm
- ^“買収逮捕 「維新」が大半 4陣営6人 連座制適用の可能性も”. しんぶん赤旗 (日本共産党中央委員会). (2012年12月30日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-30/2012123010_01_1.html 2015年5月6日閲覧。
- ^“維新・足立議員、元事務員との残業代訴訟和解 大阪地裁”. 産経新聞. (2015年6月26日). https://www.sankei.com/article/20150626-GETAMFSWYZIGTMZZNE2BQKWNNM/ 2016年8月21日閲覧。
- ^“維新議員、秘書残業代不払い宣言 「労基法は現実に合わない」”. 共同通信. (2015年3月25日). https://web.archive.org/web/20150325232638/http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032501001764.html 2015年3月26日閲覧。
- ^“足立康史・衆院議員、元秘書から残業代700万円支払い求められ「ふざけるな」（発言要旨）”. ハフィントンポスト. (2015年3月27日). https://www.huffingtonpost.jp/2015/03/26/adahi-yasushi-zangyodai_n_6952478.html 2015年5月6日閲覧。
- ^abc“「チンピラ府議」は名誉毀損 自民府議が維新議員を提訴”. 朝日新聞. (2019年6月13日). https://www.asahi.com/articles/ASM6D424DM6DPTIL00K.html 2020年11月10日閲覧。
- ^@somaurabe (14 February 2020).“皆様にご心配をおかけしましたが、高裁で逆転判決がでまして、こちらの主張のとおり勝訴いたしました。引き続き身を引き締めて頑張ってまいります。”.X（旧Twitter）より2020年11月10日閲覧.
- ^「「チンピラ府議」は名誉棄損？府議の訴え 裁判所が棄却」『朝日放送テレビ』2020年11月10日。オリジナルの2020年11月10日時点におけるアーカイブ。2023年4月6日閲覧。
- ^“池田市長サウナ持ち込み 市長のパワハラ 職員が証言 池田市議会百条委員会 「秘密保持契約」の強要も”. しんぶん赤旗. (2021年3月21日). https://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/16866 2021年7月31日閲覧。
- ^“大阪・池田の“サウナ市長”が出直し市長選に出馬表明 奇しくも会見場は“サウナ状態””. デイリー新潮. (2021年7月30日). https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07300601/?all=1&page=2 2021年7月31日閲覧。
- ^“サウナ市長に19日、再び不信任決議案 W選挙に突入？パワハラ受けた秘書課職員「恫喝」を激白”. AERA. (2021年4月5日). https://dot.asahi.com/articles/-/74852?page=3 2021年11月14日閲覧。
- ^“安倍元首相の暗殺 どのように起きたのか”. BBC (2022年7月9日). 2022年7月10日閲覧。
- ^斎藤文太郎 (2022年7月11日). “安倍氏銃撃で旧統一教会会見 「○○容疑者は在籍せず、母親は会員」”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/040/163000c 2022年7月11日閲覧。
- ^“「井上先生はもうすでに信徒になりました」旧統一教会側が参院選で安倍氏元秘書官を支援、宗教と政治の距離とは【news23】”. TBS NEWS DIG (2022年7月15日). 2022年7月16日閲覧。
- ^“旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も”. 日刊ゲンダイ (2022年7月16日). 2022年7月21日閲覧。
- ^““統一教会”と政治との関わりは？ 「安倍派」下村議員・稲田議員・井上議員は…”. 日テレNEWS. (2022年7月21日). オリジナルの2022年7月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220724143901/https://news.ntv.co.jp/category/politics/5c1f69fbe28b4c7c838325aa71d11d6c
- ^“維新の国会議員13人、旧統一教会と接点 関連団体イベント参加など”. 朝日新聞 (2022年7月30日). 2025年5月15日閲覧。
- ^ab衆議院議員 足立康史 (2022年7月16日). “「統一教会との関わり」を自己検証してみた”. note. 2022年7月21日閲覧。
- ^abc“維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護”. リテラ. (2022年7月31日). https://lite-ra.com/2022/07/post-6217.html 2023年9月29日閲覧。
- ^ab犬飼淳 (2022年8月13日). “｢説明拒否｣を許してはならない…旧統一教会との関係を矮小化しようとする政治家18人の発言を検証する”. PRESIDENT Online. 2025年5月15日閲覧。
- ^“ひろゆき氏〝統一教会問題〟巡り３議員斬り「嘘をついていた」「ズブズブ」「不勉強」 ”. 東スポweb. (2022年7月23日). オリジナルの2022年7月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220724144033/https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4338587/
- ^“有田芳生氏が提言「政治とカルト宗教の関係を改める必要がある」”. 東京スポーツ. (2022年7月21日). https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4335545/ 2022年7月21日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^“維新・足立議員に賠償命令、国会質問編集し動画投稿「免責の対象外」”. 朝日新聞. (2024年4月23日). https://www.asahi.com/articles/ASS4R35VPS4RUTIL02DM.html 2024年4月24日閲覧。
- ^“女性中傷、維新・足立議員に賠償命令 国会質疑に写真加え「免責対象外」に 東京地裁”. 産経新聞. (2024年4月23日). https://www.sankei.com/article/20240423-SXGD7YFOYJIYVAV6R7NJWFQEFA/ 2024年4月24日閲覧。
- ^“控訴判決期日と控訴理由書公開”. X足立康史. 2025年7月15日閲覧。
- ^“足立康史参院議員が逆転勝訴 ＩＴ評論家への名誉毀損認めず―東京高裁”. 時事通信. 2025年8月4日閲覧。
- ^“国民民主の足立康史参院議員、逆転勝訴 動画配信での名誉毀損認めず 東京高裁判決”. 産経新聞. 2025年8月4日閲覧。
ウィキメディア・コモンズには、
足立康史に関連するカテゴリがあります。
|
|---|
|
| ↓：途中辞職・在職中死去など、▼：除名、↑：繰上げ当選、x：繰上げなし |
|
|---|
| 執行部・役員 | | |
|---|
| 歴代代表 | |
|---|
| 代表選挙 | |
|---|
| 前身政党 | |
|---|
| 主な地方組織 | |
|---|
| 主要政策・理念 | |
|---|
| 共闘関係にある政党 | |
|---|
| 支援団体 | |
|---|
| 関係団体・関連項目 | |
|---|
 カテゴリ |
日本・大阪府泉大津市[2]
カテゴリ
