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荒木万寿夫

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(2015年9月)
荒木 萬壽夫
あらき ますお
荒木万寿夫
生年月日1901年7月17日
出生地福岡県三池郡岩田村(現みやま市
没年月日 (1973-08-24)1973年8月24日(72歳没)
出身校京都帝国大学経済学部
前職官僚
所属政党民主党→)
改進党→)
日本民主党→)
自由民主党
称号正三位
勲一等旭日大綬章
内閣第2次佐藤第2次改造内閣
第3次佐藤内閣
在任期間1968年11月30日 -1971年7月5日
日本の旗 第80-81代文部大臣
内閣第1次池田内閣
第2次池田内閣
第2次池田第1次改造内閣
第2次池田第2次改造内閣
在任期間1960年7月19日 -1963年7月18日
選挙区旧福岡3区
当選回数10回
在任期間1947年4月25日 -1973年8月24日
在任期間1946年1月31日 -1947年4月18日
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荒木 萬壽夫(あらき ますお、1901年明治34年)7月17日[1] -1973年昭和48年)8月24日[1])は、昭和期の政治家逓信及び商工官僚位階正三位勲等勲一等文部大臣(第80-81代)、科学技術庁長官(第8代)、行政管理庁長官(第32-33代)、国家公安委員会委員長(第25・26代)、衆議院議員(10期)。

趣味は囲碁(六段)で、政界随一の腕前と評された。

来歴・人物

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福岡県三池郡岩田村(現みやま市)に、古賀徹の四男として生まれる。後に荒木鹿六の養子となる(1923年)。福岡県立八女中学校(現福岡県立八女高等学校)、旧制第五高等学校(現熊本大学)を経て、1925年京都帝国大学経済学部を卒業、逓信省に入省する。五高・京大を通して池田勇人と同級生だった。

豊橋郵便局長、逓信省簡易保険局第5原簿課長、第2貸付課長、国務院総務庁理事官、逓信省航空局総務課長、監理部企画課長、電気庁長官官房総務課長、大臣官房秘書課長[2]、大臣官房企画課長、広島逓信局長、電力行政の軍需省商工省)移管後は軍需省電力局長、商工省電力局長を歴任の後[3]、戦後の1946年大牟田市長となる。翌1947年修正資本主義の理念に共鳴して民主党に入り[4]第23回衆議院議員総選挙旧福岡3区にて立候補し初当選する。以後当選10回。芦田均の側近となる。芦田内閣大蔵政務次官、民主党政務調査会長、改進党国会対策委員長を歴任する[1]1955年の保守合同後もしばらく有田喜一志賀健次郎小島徹三らとともに「芦田派」を維持し、やがて池田とのよしみで宏池会に加入する。

1954年4月24日、会期中に捜査当局から収賄罪に問われ逮捕許諾請求がされたが、「国会会期末まで残り2週間」「改進党国会対策委員長という重責にある」などの反対理由が出され[5]、衆議院で逮捕許諾決議は不許諾216票・許諾187票で29票差で不許諾となり、後に不起訴となった[6]

1960年第1次池田内閣にて文部大臣兼科学技術庁長官兼原子力委員長として入閣する[1]。文相としては前任者の松田竹千代とは対照的に、日教組は「階級闘争理念の上に立っているので共通の基盤がない」として距離を置く姿勢をとった(日教組に対する基本的なスタンスは『朝日新聞』1960年9月29日付朝刊7面の「私は、日教組となぜ会わないか」にまとめられている)。教育基本法改正を提唱したり、1961年には全国学力テストの実施を強行するなどし、「池田低姿勢内閣の“高”一点」と呼ばれた。この他文相時代の業績には、中堅技術者養成を目的とした高等専門学校制度の創設がある。

1968年には第2次佐藤内閣第2次改造内閣で行政管理庁長官兼国家公安委員会委員長となるが[注 1][1]1971年地元での講演の中で「公害などひと風吹けば何ということはない」「カドミウム汚染米は食べてやろうという心意気が大事だ」などという珍発言を行い顰蹙を買った。

1971年11月の秋の叙勲勲一等に叙され、旭日大綬章を受章する[8]

1973年8月24日、死去した。72歳没。同月28日、特旨を以て位三級を追陞され、死没日付をもって従四位から正三位に叙された[9]

脚注

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注釈

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  1. ^後藤田正晴は荒木について、難しい国家公安委員長として委員会をコントロールできた識見の高い人物の例であるとの認識を示している[7]

出典

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  1. ^abcde荒木 万寿夫https://kotobank.jp/word/%E8%8D%92%E6%9C%A8%20%E4%B8%87%E5%AF%BF%E5%A4%ABコトバンクより2023年9月13日閲覧 
  2. ^昭和35年 原子力委員会月報5(7)原子力委員会委員長に荒木万寿夫氏就任”. www.aec.go.jp. 2020年2月16日閲覧。
  3. ^秦郁彦 1981, 21頁.
  4. ^上田正昭、津田秀夫、永原慶二、藤井松一、藤原彰、『コンサイス日本人名辞典 第5版』、株式会社三省堂、2009年 60頁。
  5. ^“国会議員逮捕許諾の過去の例 議決まで3-7日”. 読売新聞. (1994年3月9日) 
  6. ^第19回国会 衆議院 本会議 第41号 昭和29年4月24日”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館. 2019年12月27日閲覧。
  7. ^後藤田正晴 (1998). 情と理<上>. 講談社. p. 103 
  8. ^『官報』第13463号12頁 昭和46年11月5日
  9. ^『官報』第14005号13-14頁 昭和48年8月30日号

参考文献

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  • 戦前期官僚制研究会 編『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』秦郁彦、1981年。 
公職
先代
木村武雄
日本の旗行政管理庁長官
第32代:1965年 - 1966年
次代
中村寅太
先代
松田竹千代
日本の旗文部大臣
第78代:1960年 - 1961年
次代
灘尾弘吉
先代
中曾根康弘
日本の旗科学技術庁長官
第8代:1960年
次代
池田正之輔
議会
先代
新設
日本の旗 衆議院国土計画委員長
1947年 - 1948年
次代
中島茂喜
官職
先代
田中修
大牟田市旗福岡県大牟田市長
1946年 - 1947年
次代
田中忠蔵
日本の旗行政管理庁長官(1968年-1971年)
総裁
長官
日本の旗文部大臣 (1960年-1963年)
再編前
文部大臣
文部卿
科学技術庁長官
再編後

省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。

再編前
文部大臣
文部卿
科学技術庁長官
再編後

省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。

非国務大臣
国務大臣
カテゴリカテゴリ
日本の旗 衆議院国土計画委員長 (1947年-1948年)
定数5
第23回
第24回
第25回
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