第1次佐藤内閣（だいいちじさとうないかく）は、佐藤栄作が第61代内閣総理大臣に任命され、1964年（昭和39年）11月9日から1965年（昭和40年）6月3日まで続いた日本の内閣。
- 閣僚
- 政務次官
1964年11月9日、喉頭癌の発症による池田勇人首相の辞任を受け、同年7月の自民党総裁選で次点であった佐藤栄作が、党内調整を経て後継の総理総裁に選出される。閣僚は、直近の内閣改造から日が浅いことから全員留任させ[注釈 1]、翌1965年6月3日の内閣改造まで続投した。
- 主な政策・出来事
- 安全保障…佐藤内閣発足と時を同じくして政府の憲法解釈を担う内閣法制局長官に高辻正己が就任、この高辻長官時代で、安全保障に関する政府の憲法解釈は大きく変更される。
- 高辻の前任の佐藤達夫、林修三両長官は、自衛隊による実力行使の範囲を広範に認め、日本国憲法第9条の規定であっても、占領地行政や中立国の船舶の拿捕などごく一部を除いて実施可能、というネガティブリスト方式でその権限を定めていた[注釈 2][1]。
- ところが佐藤は、新日米安保条約を締結した岸信介の実弟である自身へのタカ派のイメージが、ベトナム戦争への関与によってマスメディアで増幅され、政権運営に支障をきたすことを警戒。高辻長官はこの意を受け、それまでの自衛隊に認められていた権限に制限をかける方向への解釈、答弁を行うようになる。例として、海外派兵[注釈 3]、集団的自衛権の行使[注釈 5]、軍事都市への攻撃[注釈 6]等を憲法違反であると断定[2]。個々の武器や戦略は憲法解釈で縛らずに軍事合理性と政治判断にゆだねるという従来の方針を大転換した。
- また、防衛庁内における有事研究が暴露され（三矢研究）、佐藤内閣はこれを抑制する対応をとったことにより、有事研究が長らくタブー視されるようになった。
1965年6月3日、内閣改造により第1次改造内閣へ衣替えした。
- 注釈
- ^鈴木善幸内閣官房長官のみ池田に殉ずる形で再任を固辞したため、佐藤派の橋本登美三郎に交替した。
- ^1961年4月13日、衆議院内閣委員会にて林長官答弁『「国の交戦権は、これを認めない」という規定もございますが、これにつきましては、一項で自衛隊は放棄していなくても、交戦権がないのだから、他国から侵略を受けても抵抗できないのではないかという御議論もありますけれども、この点は憲法議会以来一貫して、この交戦権というものはそういう意味ではない。戦時において交戦国が国際法上認められておりいろいろな権利、占領地行政あるいは中立国の船舶の捕獲とか、そういう権利の集大成をいうのであって、そういうものは日本は国際法的には持っていると思いますけれども、国内法的には憲法で否定されておる。従いましてそういうものは認められない。しかし他国の侵略に対して自国を守る意味において抵抗するということは、ここで言う交戦国の放棄とは関係ないのだ、かように解釈しているわけでございます。』
- ^1965年3月2日、衆議院予算委員会にて高辻長官答弁『海外派兵というものの定義、必ずしも明確ではございません。しかし、要するにこの問題は憲法九条にいう自衛の範囲というものを逸脱するかどうかというところが問題の中心でございますが、通常武力攻撃がありました際、日本のやり得ることは自衛の限度にとどまるという意味で、一般的に申しまして海外派兵というのは憲法上許されない、こういうふうに言っていいと思います。』
- ^そのため集団的自衛権の行使は憲法違反である、の意。
- ^1965年3月2日、衆議院予算委員会にて高辻長官答弁『日本の国は実は安全であったという場合に、他の一国の武力攻撃を受けたということについて、日本がそれに加担をして武力を行使するというのは、憲法九条でいう国際紛争を解決する手段になるということになろうと思います[注釈 4]。』
- ^1965年3月2日、衆議院予算委員会にて高辻長官答弁『交戦権の用語もいま初めて申し上げるわけではございませんが、要するに、よく皆さんに申し上げておるのは、占領地の行政をやるとか、あるいは敵国都市の砲爆撃をやるとか、そういうたぐいのもの、要するにいわゆる戦争ですね、それを有効適切、具体的に執行していく個別の権能、それを言うものと思います。』
- 出典
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