獨協大学（どっきょうだいがく、英語:Dokkyo University）は、埼玉県草加市学園町1番1号に本部を置く日本の私立大学。1883年創立、1964年大学設置。
建学の碑。天野貞祐により掲げられた理念が刻まれ、開学時に入魂式が行われた。
イメージキャラクターを務めるMaus。獨協大学は、1883年（明治16年）に創立された獨逸学協会学校を起源に持つ大学である。1964年に天野貞祐を初代学長に迎え、大学が設置された。外国語学部・経済学部・法学部・国際教養学部の4学部11学科、大学院3研究科を置く。
以下3領域を柱とした人文・社会科学系の教育研究が中心であるが[4]、「文理融合教育」も全学的に行われている[5]。
獨逸学協会学校から一貫して「語学教育を軸としたグローバル人材の育成」を教育目的としており、「語学関連の取り組みは極めて充実している」と評価されている（大学基準協会より[6]）[7][8]。
学則に「グローバル人材の育成」を目標として掲げ、教育における使命の一つとしている[19][20]。
- 全学共通カリキュラム（全カリ）
学際的教育が重視されており、全学部横断型のリベラル・アーツプログラム「全学共通カリキュラム（全カリ）」が整備されている。かつての教養課程を再編し、2003年にスタートした。
全学生（全学部・全学年）が一つのキャンパスで学ぶ「オールインキャンパス」により、他学部・他学科の授業科目を履修しやすい環境があり、以下の取り組みを通じて、多面的なものの見方・価値基準を身につけることを目的としている。
①自分の専攻分野以外の知識やスキルの獲得
②他学部・他学科の学生と一緒に学ぶことで、自分の専門分野とは異なる視点への気づき
特に以下の点で、大学における一般的な教養科目プログラムとは異なる[42][43][44][45][46][47][48]。- 一つの学部相当以上の科目数が開講されている。
- 各学部の専門教育と同等な「サブメジャー」としての位置づけであり、1年～4年までの全学生が学部・学科の枠を越えて、自分の好きな科目を選択して履修する（一般的な教養科目は、専門教育の下位に位置し、主に1･2年生向けである）。
- 本プログラム専任の教員はおらず、4学部（外国語・国際教養・経済・法律）所属の教員が担当している。各学部から専門科目が提供されており、他学部の専門分野を体系立てて学ぶことも出来る（外国語学部生が経済分野の科目を12単位分履修するなど）。
- 積極的に学外の講師や実務家を招聘している。総合講座形式で複数の教員が担当する授業や、複数の教員が同一のコマの中で協力をして行う授業などが取り入れられている。
- 縦軸に「現代世界の課題」、横軸に「技術・方法論」を設定して作成されたマトリックスのコマの一つ一つに、現代世界の課題に即した科目を充てることで、時代に即応して科目内容等を見直すことができるように柔軟に組織されている。
- 国際教養学部は、元々外国語学部にあった教養科目を独立させて設置されたため、本プログラムと繋がりが特に強く、国際教養学部の専門科目は、特に多く本プログラム内に開放されている。国際教養学部生は、以下の10分野から、2分野を選択し30単位分履修し、残りは自由に履修することができる。
- アクティブ・ラーニング
学生が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングや問題解決学習が重視・推進されている[49][50]。 - 文理融合教育
自然科学系の教育研究も行われており[59]、獨協大学の強みである「文系の専門分野（語学・経済・法律など）」に「理系のスキル」もプラスされた「文理融合人材」の育成も全学的に行われている[5][60]。
（1） まちづくりのために必要な協議組織の構築及び明確な将来像の策定
（2） 各者が所有する施設の活用
（3） 地域内における取組の情報発信
（4） 多世代の共生及びコミュニティ活動の推進
（5） 教育や研究活動の地域還元
（6） まちづくり推進拠点の開設、運営及び人材発掘
（7） 地域の付加価値の向上
獨協大学人権宣言- 国や地域の法令、建学の理念、学則などの規範を遵守します。
- すべての人間は生まれながらにして平等であるとの認識に立ち、人権を擁護し、多様性を尊重します。学生、教職員、その他関係者は、互いの尊厳を守ります。
- 国籍、性別、宗教、年齢、障がいの有無、性的指向・性自認などによる偏見や差別を許しません。人間の尊厳を損なう行為を決して放置せず、健全な教育研究環境と職場環境の整備を加速させます。
- 学生、教職員、その他関係者が持つ多様性が創造的な教育研究成果を生み出す体制を整備します。
- 地域との連携を深めながら、誰もが互いに人格と個性を認め合い、支え合う共生社会の構築に貢献します。
SDGs：埼玉県内の大学として初めて「埼玉県SDGsパートナー」への登録を完了し、以下を重点項目として取り組んでいる[87][88]。
創設者・初代学長の天野貞祐
獨逸学協会会長・総裁の北白川宮能久親王。- 1876年（明治9年）3月 - 獨逸同学会発足。
- 1881年（明治14年）9月 - 獨逸同学会を母体に、獨逸学協会[注釈 7]を設立。
- 1883年（明治16年）
- 1884年（明治17年）10月 -神田区西小川町一丁目15番地（現：千代田区西神田二丁目6）に新校舎が落成し移転。
- 1885年（明治18年）7月 - 変則科を廃し、新たに法律および政治の専門学科として2年制（のち3年制）の専修科[注釈 9][注釈 10]を設置。
- 1888年（明治21年）7月‐専修科が特別認可学校規則（明治21年5月5日文部省令第3号）により特別認可学校に指定される[注釈 11]（明治26年同規則廃止）。
- 1891年（明治24年）9月 – ドイツ語篤学者のための別科を設置。のちの獨逸語専修学校の前身となる[93][94]。
- 1893年（明治26年）12月 –司法省告示により専修科が司法省指定学校となり、判事検事登用試験の受験資格が与えられる[注釈 12]。
- 1895年（明治28年）7月 - 専修科が帝国大学独法科へ移管され廃止となる[注釈 13]。なお、獨協学園ではこの専修科を獨協大学の源流と位置付けている。
- 1901年（明治34年）
- 3月 -各種学校として2年制の獨逸学協会学校獨逸語専修科を本校中学（西小川町一丁目15番地）に隣接する一丁目2番地に設置。
- 4月 - 獨逸学協会学校獨逸語専修科から獨逸学協会学校附属獨逸語専修学校に名称を変更[93]。
- 12月 - 本校中学が夜間の出火で校舎、書庫等を焼失[注釈 14]。獨逸語専修学校は牛込区白銀町19番地（現：新宿区白銀町・筑土八幡町[注釈 15]）にあった中学の分校校舎に一時移転。
- 1903年（明治36年）
- 4月 - 西小川町一丁目2番地に新築の分校校舎落成。中学別科と獨逸語専修学校は共に移転。牛込区白銀町の中学分校校舎を廃止[93]。
- 5月1日 -山脇玄・房子夫妻が廃止された中学分校校舎を活用し、實脩女學校（現：山脇学園）を創設。元は獨協の女子部（獨協女学校）として計画された[93]。
- 1908年（明治41年）
- 1924年（大正13年）4月 - 学則の一部を変更し、獨逸語専修学校に英語科を併置[93]。
- 1930年（昭和5年）-金融恐慌・昭和恐慌の影響を受け、在籍者数を大幅に減らした獨逸語専修学校が廃校[99]。
- 1964年（昭和39年）-獨協大学設立。外国語学部ドイツ語学科・英語学科、経済学部経済学科設置。
- 1966年（昭和41年）- 経済学部経営学科設置。
- 1967年（昭和42年）- 法学部法律学科、外国語学部フランス語学科設置。
- 1977年（昭和52年）- 大学院法学研究科修士課程設置。
- 1986年（昭和61年）- 大学院外国語学研究科修士課程ドイツ語学・英語学専攻設置。
- 1989年（昭和64年/平成元年）- 大学院法学研究科博士後期課程設置。
- 1990年（平成2年）- 大学院外国語学研究科博士後期課程ドイツ語学・英語学専攻、大学院外国語学研究科博士前期課程フランス語学専攻、大学院経済学研究科修士課程設置。
- 1992年（平成4年）- 大学院経済学研究科博士後期課程増設設置。
- 1994年（平成6年）- 大学院外国語学研究科博士後期課程フランス語学専攻設置。
- 1999年（平成11年）- 外国語学部言語文化学科、法学部国際関係法学科設置。
- 2003年（平成15年）- 大学院外国語学研究科博士前期課程英語学専攻英語教育専修コース、大学院経済学研究科博士前期課程経済経営情報専攻情報専修コース設置。
- 2004年（平成16年）- 大学院法務研究科設置
- 2005年（平成17年）- 大学院外国語学研究科修士課程日本語教育専攻設置。
- 2007年（平成19年）- 外国語学部言語文化学科を国際教養学部言語文化学科に改組。
- 2008年（平成20年）- 法学部総合政策学科設置。
- 2009年（平成21年）- 外国語学部交流文化学科設置。
- 2013年（平成25年）- 経済学部に国際環境経済学科を開設。
外国語学部
国際教養学部
経済学部
法学部
法学研究科（博士前期課程・博士後期課程）
外国語学研究科（博士前期課程・博士後期課程）
経済学研究科（博士前期課程・博士後期課程）
法務研究科（専門職学位課程）※2015年以降募集停止[101]
- 学士力育成に資するEGAP英語教育の充実[102]（「大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プログラム」において）
- キャリアカウンセリングの強化と地域の協力を得た就職支援（文部科学省「平成21年度大学教育・学生支援推進事業（就職. 支援推進プログラム）」）
- 外国語教育、環境教育を活用した「持続可能なまちづくり」創造事業（福島イノベーション・コースト構想推進機構「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」[103]）
他大学との協定[104]
- 獨協大学と放送大学との間における単位互換に関する協定書（1999年締結）[105]
- 埼玉県東部地区大学単位互換協定（2003年締結）
- 獨協医科大学（2015年度より）
他大学院との協定[106]
- 大学院英米文学・英語学分野の単位互換制度に関する協定書（2003年締結）
- 大学院委託聴講生（フランス語フランス文学専攻）に関する協定書（2004年締結）
系列校
本学の他、以下の学校は全て学校法人獨協学園の設置している大学・専修学校・高校・中学である。
最寄駅は「獨協大学前駅」（東武スカイツリーライン）である[111]。
当初の獨協学園は、国立村山療養所（東京都武蔵村山市）にキャンパスを構えることを検討していたが、その土地が国有財産だったため取得が難しく、大学開学が行き詰まっていた。
一方、東武鉄道は、東武沿線の宅地化＆都心直結により「通勤路線化」を拡大していたが、その結果として、東京方面の電車ばかりが混雑する状況が発生していた。混雑緩和のために、折り返し電車を空の状態で走らせることを避けるため、通勤と反対の需要を産む集客施設として、大学を誘致するべく、霞ケ関駅と坂戸駅、現・獨協大学前駅に広大な敷地を確保していた。その情報を得た獨協学園は、3カ所を視察し、現・獨協大学前駅一帯を第一候補に定め、獨協学園と関湊（東武側の責任者）による交渉が持たれた。
関は学園との交渉で、東武側のメリットを前にしても、土地を安売りすることはしなかったため、売値は高額だったが、獨協学園は、「東京都心部から近い立地」に魅力を感じて、2万4000坪を大学用地として購入した[注釈 19]。
交渉過程はビジネスだったが、関は天野の思想に感銘を受け、また天野も関の人柄に惚れ、両者は関係を深め、関は獨協学園の理事（後に理事長）に就任している。大学の開学により、街は学園都市としての顔を持つようになり、また朝ラッシュ時に通学需要が生まれ、浅草駅からの折り返してくる電車にも多くの学生が乗るようになった[113]。
WELL BIND[5]（ウェルバインド）
キャンパスに隣接した土地は、産官学5者（従来からの草加市、獨協大学、独立行政法人都市再生機構による3者連携に、東武鉄道株式会社、トヨタホーム株式会社を加えた）によるまちづくり連携協定に基づき[84][27][82]、非常に大規模（約54ヘクタールが対象）な、官民一体の複合開発計画が行われている[111][114]。
コンフォール松原内にあり、草加松原団地の全面建替事業で生み出された敷地を活用している[115]。
草加市より、良好な景観形成を目的とした「新市街地形成地区」として指定されており[114]、統一感のある都市空間を整備するために、まちづくりにルールが設けられている[注釈 20]。
豊かな緑の配置とともに、商業施設や生活インフラの向上も行われており[114]、敷地内に、商業施設（トーブ イコート）、青少年交流センター（ミラトン）、獨協大学コミュニティスクエア がある[116]。
キャンパス全体が、3つのコンセプト「1. オールインキャンパス」「2. エコキャンパス」「3. ラーニング・コモンズ」に基づいて設計されている。
- 1. オールインキャンパス
一つのキャンパスに必要な施設全てが配置され、全学部学科、研究科の学生が1つのキャンパスで学ぶ「オールインキャンパス」であり、その特性が活かされた設計・運営が行われている[27]。
獨協大学コミュニティスクエア校舎はドイツの有名建造物をモデルにしている。
外観はドイツの国会議事堂をモデルとし、創立40周年を記念して建設された学内最大の複合施設である。
「教室ゾーン（東側）、ICZ（中央）、図書館ゾーン（西側）」で構成され、以下の施設を有する[137]。
- ICZ（International Communication Zone）
3階と4階に位置する英語･ドイツ語･フランス語を中心に各国の書籍やTVに触れられるスペース[138]。 - 図書館
1階～4階に位置する。蔵書の約半数を1階から3階の開架書架に、残りを4階にある自動書庫に配置。
研究個室やキャレルコーナー、グループ利用席、共同学習室、AVコーナー、発話トレーニングブースなども設置されている。
（敷地面積：11555m^2、蔵書約95万冊、閲覧席1130、PC設置席114） - 大講堂
3階に位置する。収容人数は504人で、三層分の高さを有する階段状の円形講堂。
プロジェクターや大型映写幕等の高度なAV設備を備え、講演会や学会など様々な催しが可能である。コンサートなどの音楽イベントにも対応できるよう、可変式残響反射板など音響性能も配慮されている。 - 獨協歴史ギャラリー
1階に設置されている。獨協学園の創立から現在に至るまでの歴史を映像や現物資料で展示する。西周や天野貞祐を初めとした学園所縁の学者・文化人の業績を展示している[139]。
（地上5階建て、高さ33m、延床面積約29,500㎡、施工年2007年3月）
「日本建築家協会優秀建築選2008」「2013年度草加市まちなみ景観賞」受賞
天野貞祐記念館(北側)
天野貞祐記念館・エントランス
天野貞祐記念館(南側)
最先端の省エネルギー・環境技術を導入した東棟。平成21年度国土交通省「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」採択。開学時に最初の講義が行われた2棟の跡地に建設された。外観はドイツのペルガモン博物館をモデルとする。2つの棟をガラス張りのブリッジが繋ぐ構造で、キャレルブースや学生ラウンジなど特徴的な共有スペースを有する。
（地上5階建て、延床面積約15,000㎡）
東棟1F・同窓会寄贈の地球儀- 計65の教室を有し､教室割り等の変更が可能な設計となっている｡
- 1・2階は大規模な階段教室が4室設置され､同一講義を最大1600人が同時に受講可能。
- 3階には「同時通訳演習室」や「環境生物実習室」などの特殊教室と小教室。
- 4階はPC教室、5階は全て､ゼミや語学教育などの対面型少人数教育用の小教室。
「2011年埼玉県環境建築住宅賞優秀賞(一般建築部門)」受賞。
国土交通省平成21年度(第1回)「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」採択。
創立50周年記念館(西棟)東棟と類似した外観となっている。次世代型の学習空間として、先進ICTを活用したアクティブ・ラーニングスペースが設けられている。
- 30人～500人用の様々な広さの教室とアクティブラーニング教室、およびICT設備や家具が整備された3種類（リラックス・コミュニケーション・多目的）のラウンジが配置されている。
- 本棟横の旧図書館があったスペースは緑化スペース「北庭」として整備され直された[140][141][142][143]。
（地上4階建、延床面積13,419㎡、竣工年2017年）
学生センター
自動昇降のステージを備えた雄飛ホール「部室棟」と「すべての学生が利用できる開放的な施設」の両機能を備えた建物。1階は学生が自由に利用できる「オープンスペース」などを設け、部室機能は3階以上に配置されている[144]。
- 基本コンセプトは以下の通り[144]。
- 1. 大学教育における学友会活動の意味を表現
- 2. 学友会以外の全学生も活動できる場所
- 3. 利用形態の変化に応じた柔軟な利用
- 4. 学生と教職員との距離の近さを感じられる
- 5. 人と建物と自然の調和
- 1階の多目的ホールは通常、フリースペースとして利用されるが、大学祭や野外コンサートでは床がせり上がり特設ステージになる。
- 南棟（6階建）は100団体の部室と事務局を集積し、北棟（4階建）は学友会活動を内外に積極的にアピールする情報発信スペース（スタジオ・アトリエ・茶室など）である[145][128][146][147]。
（地上6階建て、延床面積9,556㎡）
「2013年度グッドデザイン賞」「2013年度草加市まちなみ景観賞」「日本建築家協会優秀建築選100選」受賞
本部棟の跡地へ1981年に竣工した中央棟。法人本部や事務局、教員研究室などの中枢機関が集積する。法人本部や事務局、教員研究室で構成され、1階には入試課、講師室、教育研究支援センターなど、2階には総務や会計などの各種事務局や教職員食堂などが設置されている。4階から9階は教員の研究室となっている。
- 「CLEAS （クレアス）」という自律学習支援スペースが、2019年4月より1階にオープンした[148]。教育研究支援センターが行う自律学習支援の中核的な場としても機能する。なお、CLEAS という名称は、Central LEArning Square から。
- 1階は体育館アリーナと多目的スペース、各種店舗など[149]。
- 2階には約200名を収容可能な小講堂、座席数約2000の学生食堂がある。
- 3階は音楽練習室を有する。
グラウンドには第5世代と呼ばれる最新のドイツ製人工芝が敷設されている。芝の枝葉部分は65ミリで、外周には一周約630mのランニングロードが設置されている。- 女子学生寮である。
- 名前は大学創設者の天野貞祐の、人間関係を律する基本的なあり方と考えられる「敬して和する」精神に由来し、命名されている。
- 1967年より足立区竹ノ塚に設置されていたが、キャンパス再編計画の一環として、地上10階建ての総合教育施設として2012年2月に竣工した。
- 同施設内に「地域と子どもリーガルサービスセンター」「獨協地域と子ども法律事務所」「社会人向け大学院教室」を含む
「学友会組織も教育機構の一環」と学則に明記されている[144]。
- 大学設立時、天野貞祐は「大学は学問を通じての人間形成の場である」という建学理念の下、「大学教育における全人的な人間性の開発」を目指した。その手段として「授業だけでは得難い、経験・知識・体力」を得るための学生の自主的活動である学友会組織を重視した。
- 学友会活動の拠点となる「学生センター」は、そうした天野貞祐の理念を具体化するため、最寄り駅から大学中央部へのメイン動線の中で、学生が「最初に出会う」位置に建てられた。
- 文科系・体育会のサークル・愛好会が活動している。男子ラクロス部は関東学生一部リーグ、硬式野球部は首都大学野球の二部リーグに所属している。
学校公認の学校別アルバイト情報サイト「バイトネット」に加盟している[152]。
経済支援を目的とした獨協大学独自の奨学金が用意されている[153]。
- 給付総額・給付人数は同規模大学の中でトップクラスである[154]。
- すべて給付型で返還は不要である。
- 2022年「人事が見る大学イメージ調査」（日本経済新聞社と日経HRが実施）[155]において、獨協大学は「関東・甲信越」で第10位にランキングされた[155][156]。
- 全ての上場企業と一部有力未上場企業の人事担当者を対象に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた調査である。
- 全体では28位、私立大学中では3位（慶應義塾大学、早稲田大学に次ぐ）[157]。
- （東京に本社のある企業を対象にした場合）全体5位（私大1位）。
- 大学の取り組みとしては3項目が上位にランキングされた。
- 授業の質向上に熱心に取り組んでいる大学：全体10位（私大2位）
- 日本人学生のグローバル教育に取り組んでいる大学：全体8位（私大5位）
- 外国人留学生の受け入れ、教育・就職支援に力を入れている大学：全体10位（私大3位）
語学・国際交流に関するイベント
- 天野杯の開催
全国の大学生を対象とした、英語・ドイツ語の外国語弁論大会が開催されている。全国の高校生を対象とした英語・ドイツ語のコンテストも開催されている。
- 獨協インターナショナルフォーラム[162]
1987年より国際交流を推し進めるために年1回開催されている。
- 草加国際村一番地
草加市国際交流協会と本学の共催により、毎年、本学キャンパスで開催される祭典[166]。世界各国出身の草加市民により、各国料理の屋台・音楽とダンスのステージ・民族衣装の試着体験など、数多くのプログラムが行わる。本学留学生が、各国の言語を用いながら市民と異文化交流を深めるコーナーや、本学学生団体やゼミによる、フェアトレードカフェ、世界が抱える経済格差や民族の問題についての研究発表やトークイベントなどが開催される。
ドイツフェス・35周年記念館にて日独スポーツ少年団交流- Dokkyoドイツフェス
2024年8月3日および4日、獨協大学創立60周年を記念し、ドイツ文化の多様性と豊かさを広く紹介し、学生や地域社会にドイツとの深いつながりを感じてもらうことを目的とし、「ドイツと日本をつなぐ」をキーワードにした「Dokkyoドイツフェス」が、獨協大学キャンパスおよび、隣接した松原団地記念公園において開催された。
「五感で楽しむドイツ文化」「歴史／文化トークセッション」「ドイツ語ワークショップ」「留学・就職フェア」の4つのセクションから様々なイベントが開催され、ドイツ料理を提供する飲食店やインポータ―、国内のクラフトビールブルワリーが複数出店し、トークセッションには綿谷エリナなどが参加した。
後援：ドイツ連邦共和国大使館、オーストリア大使館 / オーストリア文化フォーラム東京、ドイツ商工会議所、ドイツ観光局、オーストリア政府観光局、ゲーテ・インスティトゥート東京 / 東京ドイツ文化センター、ドイツ学術交流会(DAAD)、日独協会、草加市、草加市教育委員会[167][168][169][170][171]
環境問題に関するイベント
- Earth Week Dokkyo[172]
年2回、夏と冬（それぞれ1週間）「持続可能な地球社会」をテーマに環境週間が実施されている[173]｡ - 伝右川再生会議
国際環境経済学科のプロジェクトチームが伝右川の再生・浄化活動や啓蒙活動に取り組み、調査・研究活動を行っている[175][75]。
学業・文化・その他のイベント
- 学園祭
獨協大学の学園祭は「雄飛祭」と呼ばれ、近年では10月末〜11月初旬の土・日曜日の2日間の開催となっている。雄飛祭実行委員会が中心となって運営を担当し、参加団体は體育会や愛好会・サークル、ゼミなどで、種々のイベントが催される。また例年6月上旬に文化系サークルが中心となる「創造祭」も行われる｡[176]
- 学生懸賞論文
毎年秋～冬にかけて行われている｡「論文としての体裁」「文章力」「結論の論理性」「今日的問題との関連性」などの視点から､最優秀賞や優秀賞が選ばれ､表彰状や副賞が授与される｡
- 経済学部プレゼンテーション・コンテスト（プレコン）
経済学部生が3人以上でチームを組み、研究・ゼミ活動に関連するプレゼンを行う。2013年度に新設された。最優秀賞、優秀賞、経済学部長奨励賞、アイデア賞、敢闘賞、ベストプレゼンター賞などが表彰される[177]。
- 大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業
東日本大震災および原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤構築を目指すプロジェクトである「福島イノベーションコースト構想」における、大学等の『復興知』を活用した人材育成基盤構築事業」の採択を受け、外国語教育、環境教育を活用した「持続可能なまちづくり」創造事業を実施している[180]。
事業のポイント：本学と田村市との間で継続的な連携関係を構築し、これまで大学が培ってきた「外国語教育」「環境教育」に関する資源やノウハウを活かした事業を展開し、情報発信と「環境に配慮した持続可能なまちづくり」の仕組みを構築し、それを相双地域の他の浜通り市町村に展開していく。
人材育成の目標：本学におけるSDGs達成の担い手育成と浜通り地域の復興に貢献する人材育成を目標とする。本学の学生、および地域の子ども・若者、社会人が、持続可能な社会を実現するために地域社会や国際社会において活躍できるようになることが目的である。 - 産学官福コラボ「3Cプロジェクト」
草加市、社会福祉法人草加市社会福祉事業団、株式会社モンテール、獨協大学、日本薬科大学は、草加市にある障害福祉サービス事業所「つばさの森」が製造・販売する新商品を共同開発する「3Cプロジェクト」を2023年11月より実施している。
SDGｓ取組の一環として、つばさの森の利用者の方の働きがい・施設の売り上げ向上に貢献し、更なる自立を目的にした産学官福の連携事業である。今回は5者の強みを生かして、つばさの森が製造・販売する製菓をよりおいしくすること、またこのスイーツを通じて、地域とのつながりをより強くしていくことを目指している。3Cとは、現行品の｢チェック｣、よりおいしくする｢チェンジ｣、 新しいことへの｢チャレンジ｣の頭文字を取ったもの[181][182]
- ^「全カリ」では、全学的に統一された語学教育が提供され、「全カリ英語」と呼ばれる英語教育は、英語を専攻としない学部学科（英語学科・交流文化学科・国際教養学部以外）の全学生が必修であり「一般学術目的の英語（知的活動や学術研究において、どの専門分野でも求められる英語スキル）」の訓練を行う。
一方、「各学部学科のカリキュラム」では、その学部学科の特性に応じた語学教育が行われている - ^※太字の6言語は外国語学部・国際教養学部で専攻語としても教育されている
- ^「原則6：人々の国際市民としての意識を高める」「原則7：平和、紛争解決を促す」「原則8：貧困問題に取り組む」「原則9：持続可能性を推進する」「原則10：異文化間の対話や相互理解を促進し、不寛容を取り除く」
- ^市民や中学・高等学校の生徒、外国人在住者など
- ^（下記は一部の例）
- 獨協大学は、東日本大震災発生以降、福島県を支援しており「福島復興プロジェクト」では、学生が集落に入り、住民と地域活性化に取り組んでいる。
- 学生が伝統工芸品である注染の商品開発を行いイベントスペースで販売を行った。
- 性に関する正しい知識や人権意識について、学生が自ら冊子の作成・配布やワークショップの開催・県への政策提言などを行った。
- 東武スカイツリーライン地区のまちづくりに関して学生が調査を行い、市や商工会議所への提案などが行われた。
- 食品ロスにおいて、農家で廃棄されてしまう「規格外野菜」に、「多様性野菜」として、小売店や飲食店での新たな活用を提案するイベントを開催し、1ヶ月で総売上約62万円を売り上げた。
- 民間企業が開催した、、沖縄の伝統的な織物であるミンサー帯の展示とコンクールにて、本学外国語学部生が会場に設置されるパネルや
本コンクール特設ページの英訳を行った - ^無料の相談支援活動を毎年100件程度行っている他、子育て中の母親や小学生向けのワークショップも行っている。
- ^協会事務所は麴町区富士見町一丁目1番地の品川弥二郎邸に置かれた（のち同区上二番町15番地の青木周蔵邸に移転し、1883年10月には同区五番町13番地の空き家となっていた陸軍外国人教師館に移転）。協会は、第一部（政治・法律・兵事）、第二部（医学・衛生）、第三部（文学・哲学・美学・農工商）の三部門から構成され、出版部も設けていた。その主な事業は、ドイツ書の翻訳、月刊雑誌の発行、および学校の開設とされた。また会員の多くは、蘭医や多くの山県系の文武藩閥官僚（県令、大少書記官ら高級官僚）、学者をはじめとして、当時のエリート層が占めていたが、実力ある官僚中堅層や教師などの参加が特徴であった。
- ^翌年に5年制の普通科（現在の獨協中学校・高等学校の前身）に改組される。
- ^法曹や官僚の養成を目的とした専修科は、ドイツ法を教える唯一の法律学校として、九大法律学校の一つに数えられた。
- ^1897年（明治30年）末の私立法律学校卒業生の就職別一覧表を見ると、専修科は、わずか10年という短い歴史の中で、高等文官11名、高等武官22名、判事・検事12名、判任文官49名など、全就職者の82％を上級公務員、すなわち「官僚」として輩出している。その人数は絶対数においても他校に劣らないが、とりわけ累計の就職者に占める割合では、他の私立法律学校を大きく引き離していた[91]。
- ^卒業者は高等文官試験の受験資格と判任官見習への無試験任用が認められたほか、徴兵令上の特典も付与された。1889年の徴兵令改正により、認可学校在学中は満26歳まで徴兵猶予を認め（特別認可学校規則第21条）、卒業後に一年志願兵にもなり得ることとなったのである（同規則第11条）。また、1890年公布の裁判所構成法と翌年公布の判事検事登用試験規則で、認可学校卒業者は第一・第三高等中学校法科の卒業者と同様、判検事登用試験の受験資格が認められた[92]。
- ^実質的に特別認可学校規則を継承したのが司法省指定学校制度である。特別認可学校規則から引き続き、判事検事登用試験受験資格や徴兵猶予等の特典は与えられたが、1893（明治26）年10月の文官任用令により私立法律学校出身者の行政官僚判任官任用における特権（無試験任用）は喪失した（ただし、無試験任用の喪失は行政官僚への道を閉ざすことではない）。つまり国家は、行政官僚の供給源としての私立法律学校への特権は廃止したが、引き続き法曹の供給源としての特権は存続させた[95]。
- ^獨逸学協会学校は、自由民権に対抗して君国日本を目指した保守派による創立の由来から、宮内省下賜金・文部省助成金・司法省補助金など多様な政府助成を受けたが、近代化、特に帝国議会開設は特権的庇護を許さず、1895年に専修科は廃止された[96]。
- ^翌年に独逸学協会学校中学は小石川区関口台町16番地（現：文京区関口三丁目8-1）の現校地に移転。
- ^現在、跡地は白銀町と筑土八幡町の境界線により分割されている。白銀町側はBrillia神楽坂idのおよそ東半分の敷地、筑土八幡町側は東京消防庁牛込消防署のおよそ西半分の敷地となっている。
- ^ 西小川町一丁目2番地の分校校舎は獨協の理事であった谷口秀太郎の紹介で、1913年（大正2年）2月20日の神田大火で焼き出された上野塾の後身、東京中学（現：東京高校）に仮校舎として貸し出され、続いてこの分校の敷地と校舎を3万5千円で売却し、急場を助けた。獨逸語専修学校は逆にこの校舎を午後と夜間、5カ年5千円で借用して専修学校を続けた[93][97]。
- ^他大学進学希望者が多く、進学校の要素が強いが、近年は本学への進学する卒業生も増加している
- ^本学への推薦入試資格が得られる高大連携カリキュラム「獨協コース」が設置されており､英語学科・交流文化学科を除く全学科への進学が可能。「獨協埼玉高等学校」卒業生の約2割は本学へ進学する。英語学科・交流文化学科へは「英検準1級取得」などの条件を満たすことで推薦資格が得られる「単願」「併願」推薦が利用可能｡一般的に付属校から大学への進学は容易なケースが多いが､獨協埼玉高等学校から､獨協大学への進学は､かなり厳しい勉強の要求・条件が設定されている｡
- ^旧制東洋女子歯科医学専門学校（現：東洋学園大学）は東洋女子歯科大学の設置を目指し、大学用地としてこの土地の購入を計画したが、東武側とは金額面で折り合いがつかず、購入には至らなかった[112]。
- ^特に、建物の高さ・建ぺい率・用途・構造などに厳しい制限が設けられている
- ^クラブ・サークル活動に関する施設も1つのキャンパス内に設置されている為
- ^大学院のみを担当する大学院事務室を除き
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