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海岸 (東京都港区)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本 >東京都 >港区 >海岸
海岸
町丁
竹芝客船ターミナル
地図北緯35度39分10秒東経139度45分44秒 / 北緯35.65265度 東経139.762153度 /35.65265; 139.762153
座標位置：竹芝桟橋付近[1]
国日本の旗日本
都道府県東京都の旗 東京都
特別区港区
地区芝地区（一丁目）
芝浦港南地区（二〜三丁目）
人口情報（2025年（令和7年）4月1日現在[2]）
 人口7,814 人
 世帯数5,207 世帯
面積（[3]）
 1.13km²
人口密度6915.04 人/km²
郵便番号105-0022（一〜二丁目）[4]
108-0022（三丁目）[5]
市外局番03（東京MA）[6]
ナンバープレート品川
ポータルアイコンポータル 日本の町・字
ポータルアイコンポータル 東京都
プロジェクト 日本の町・字
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海岸（かいがん）は、東京都港区の町名。現行行政地名は海岸一丁目から海岸三丁目。住居表示実施済み区域である。郵便番号は一〜二丁目が105-0022（銀座局管区）[4]、三丁目が108-0022（高輪局管区）[5]。

概要

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東京都港区東部の東京湾に面した沿岸に位置する。海岸一丁目は芝地区総合支所管内、海岸二・三丁目は芝浦港南地区総合支所管内に属している。

町域の大部分が「隅田川口改良工事」第1期の埋立2号地、第2期の埋立1号地、第3期の埋立1･2号地および「東京港修築工事」の埋立8号地に当たり、四方を運河や海に囲まれる。町域の北は運河を挟んで中央区浜離宮庭園に接し、北西の一部は東新橋（汐留）に接する。西は浜松町および芝浦に、南は港南に接する。東は東京港に面し、対岸は中央区豊海町および晴海、江東区豊洲、港区台場である。町域の大部分を倉庫・企業の事業所・工場などが占めており住宅は少ないが、ゆりかもめが開通して以来、北側の一丁目にある竹芝駅周辺を中心にホテルや商業施設が立ち並ぶようになった。

歴史

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現在の海岸の町域は、海岸一丁目を除いて以前はほとんどが東京湾の浅瀬であった。

  • 1678年（延宝6年） -老中・大久保忠朝が芝金杉の地（現在の海岸一丁目）を拝領し、屋敷を構える。幕末までの間に、この屋敷の周辺に藩邸・御鷹場・鉄砲訓練場が置かれた。
  • 1868年（明治元年） -東京府の成立に伴い東京府の所属となる。
  • 1872年（明治5年） - 芝浜崎町が成立し、また屋敷は有栖川宮邸となる。
  • 1876年（明治9年） - 有栖川宮邸が芝離宮となる。
  • 1878年（明治11年） -芝区成立に伴い、東京府芝区芝浜崎町となる。
  • 1889年（明治22年）5月1日 -東京市成立に伴い、東京市芝区芝浜崎町となる。
  • 明治末期 - 隅田川口改良工事が始まり、そのとき浚渫された土砂を使って海岸地区の埋め立てが開始される。
  • 1911年（明治44年）5月1日 - 町名より「芝」の冠称が除去され、芝区浜崎町となる。
  • 1913年（大正2年）7月 - 隅田川口改良工事によって出来た芝浦海岸埋立地に日出町が起立される。以後、周辺に竹芝町・芝浦町などが次々と起立される。
  • 1917年（大正6年）5月 - 現在の日の出桟橋付近の埋立地に設営された競技場で第3回極東選手権競技大会が開催される[7]。
  • 1930年（昭和5年）8月1日 -芝浦駅が開業する。
  • 1936年（昭和11年） - 芝浦海岸埋立地一帯の町域統廃合が実施され、浜崎町・竹芝町に芝浜松町の一部などを統合して海岸通一丁目が成立する。また、日出町が海岸通二丁目に、芝浦町一丁目が海岸通三丁目となる。
  • 1938年（昭和13年）3月1日 - 芝浦海岸埋立地に海岸通四丁目が起立される。
  • 1943年（昭和18年）4月1日 - 高浜町地先の埋立地に海岸通五丁目と海岸通六丁目が起立される。
  • 1947年（昭和22年） - 芝区が赤坂区・麻布区と合併して新たに港区が成立。それに伴い、町名に「芝」の冠称がつき、東京都港区芝海岸通となる。
  • 1965年（昭和40年）3月1日 - 芝海岸通に住居表示が実施され、芝海岸通一丁目 - 芝海岸通四丁目に現在の海岸一丁目-海岸三丁目が成立する[8]。同時に芝海岸通五・芝海岸通六丁目はそれぞれ港南三丁目・港南四丁目となる[8]。
  • 1985年（昭和60年）3月1日 - 芝浦駅が廃止となる[9]。
  • 1993年（平成5年）8月26日 -レインボーブリッジが開通する[10]。
  • 1995年（平成7年）11月1日 - ゆりかもめが開業し、竹芝駅、日の出駅、芝浦ふ頭駅が開業する[11]。

町名の変遷

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実施後実施年月日実施前（各町ともその全域）
海岸一丁目1965年3月1日芝海岸通一丁目
海岸二丁目芝海岸通二丁目
海岸三丁目芝海岸通三丁目、芝海岸通四丁目

世帯数と人口

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2025年（令和7年）4月1日現在（港区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。

丁目世帯数人口
海岸一丁目1,563世帯2,483人
海岸二丁目756世帯1,313人
海岸三丁目2,888世帯4,018人
計5,207世帯7,814人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年人口
1995年（平成7年）[12]
2,789
2000年（平成12年）[13]
3,231
2005年（平成17年）[14]
5,150
2010年（平成22年）[15]
5,370
2015年（平成27年）[16]
6,147
2020年（令和2年）[17]
7,301

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年世帯数
1995年（平成7年）[12]
1,535
2000年（平成12年）[13]
1,964
2005年（平成17年）[14]
3,252
2010年（平成22年）[15]
3,303
2015年（平成27年）[16]
3,822
2020年（令和2年）[17]
4,742

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年4月現在）[18]。

丁目番地小学校中学校
海岸一丁目全域港区立御成門小学校港区立御成門中学校
海岸二丁目全域港区立芝小学校港区立三田中学校
海岸三丁目4〜13番港区立芝浦小学校港区立港南中学校
1〜3番
14～19番
22〜30番		港区立芝浜小学校

交通

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竹芝駅

鉄道

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道路

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事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。

丁目事業所数従業員数
海岸一丁目406事業所35,533人
海岸二丁目89事業所3,649人
海岸三丁目370事業所14,702人
計865事業所53,884人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年事業者数
2016年（平成28年）[20]
723
2021年（令和3年）[19]
865

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年従業員数
2016年（平成28年）[20]
35,480
2021年（令和3年）[19]
53,884

施設

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海岸一丁目

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海岸二丁目

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海岸三丁目

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ギャラリー

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その他

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日本郵便

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  • 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[21]。
丁目郵便番号郵便局
海岸一丁目105-0022[4]銀座郵便局
海岸二丁目
海岸三丁目108-0022[5]高輪郵便局
  • 各ビルの郵便番号は以下の通りである[22]。なお、集配局はすべて銀座郵便局である[23]。
ビル名地上階郵便番号
階層ごと地階・階層不明
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー1階〜39階105-7501〜105-7539105-7590

※各ビルの郵便番号は6・7ケタ目に地上階毎の郵便番号が割り振られています。（例：1階は「01」、10階は「10」）

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^Google Earthより
  2. ^ab“港区の町丁目別人口・世帯数（住民基本台帳に基づく）”. 港区 (2025年4月17日). 2025年5月9日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^“国勢調査による総合支所別・町丁目別面積、昼夜間人口等”. 港区 (2025年4月21日). 2025年5月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
  4. ^abc“郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
  5. ^abc“郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
  6. ^“市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  7. ^日本バスケットボール振興会普及部「日本で初めて開催された国際競技大会―１００年前の第３回極東選手権競技大会―」『バスケットボールプラザ vol.76(PDF) 』日本バスケットボール振興会、2017年11月、pp.17 - 19
  8. ^ab1965年（昭和40年）6月15日自治省告示第91号「住居表示が実施された件」
  9. ^1985年（昭和60年）2月28日日本国有鉄道公示第155号「駅の廃止」
  10. ^“レインボーブリッジ 来月26日に開通”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 1. (1993年7月30日) 
  11. ^曽根悟（監修） 著、朝日新聞出版分冊百科編集部 編『週刊 歴史でめぐる鉄道全路線 公営鉄道・私鉄』 30号 モノレール・新交通システム・鋼索鉄道、朝日新聞出版〈週刊朝日百科〉、2011年10月16日、23頁。 
  12. ^ab“平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ab“平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ab“平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ab“平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ab“平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ab“令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  18. ^“港区立小・中学校通学区域一覧表” (PDF). 港区 (2022年4月1日). 2025年5月9日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  19. ^abc“経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  20. ^ab“経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. ^“郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  22. ^“港区の郵便番号”. 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。
  23. ^“郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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