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日本の行政機関

沖縄振興局 おきなわしんこうきょく
沖縄振興局が置かれている 中央合同庁舎第8号館
役職
内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策）	伊東良孝
内閣府副大臣	工藤彰三[1]
内閣府大臣政務官	古賀友一郎[1]
局長	齊藤馨[2]
組織
上部組織	内閣府
概要
所在地	東京都千代田区永田町1丁目6番1号
年間予算	3,010億円 （うち一括交付金1,093億円）（2019年度）
設置	1972年5月15日
改称	2001年1月6日
前身	沖縄開発庁
ウェブサイト
沖縄振興局
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沖縄振興局（おきなわしんこうきょく）は、内閣府の内部部局のひとつ。沖縄県の産業振興を行う。

1972年5月15日の沖縄返還により沖縄県が日本の施政権下に復帰したことを機に、沖縄振興開発計画の所管官庁として沖縄開発庁を設置した。長官には国務大臣をもって充てる大臣庁とされた。内部部局は総務局と振興局。総務局はいわゆる官房事務を担当するほか、沖縄振興開発計画の作成、沖縄振興開発金融公庫の監督を担当。振興局は沖縄振興開発計画の個別の事務を所管する関係省庁間の調整を担当。関係予算を一括計上した。

2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、沖縄開発庁は経済企画庁などと共に内閣府に統合、内閣府の内部部局として沖縄振興局が設置され、沖縄総合事務局は内閣府の地方支分部局となった。また、内閣府本府内の沖縄関係部局（政策統括官（沖縄政策担当）、沖縄振興局、沖縄総合事務局）及び北方対策本部を所轄する内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方対策担当大臣の必置が法定された。

• 総務局
  • 総務課
  • 会計課
  • 企画課
  • 調査金融課
  • 参事官
• 振興局
  • 振興総務課
  • 振興第一課
  • 振興第二課
  • 振興第三課
  • 振興第四課

• 審議官
  • 総務課
  • 参事官 (4人) (振興第一担当、振興第二担当、振興第三担当、調査金融担当）
• 政策統括官　(沖縄政策担当)

• 1952年（昭和27年）4月、連合国軍最高司令官総司令部の要請により、琉球諸島における米側機関との連絡を図るため日本政府連絡機関として、那覇と奄美大島名瀬に連絡事務所及び出張所を設けるとともに、総理府に附属機関として南方連絡事務局を設置してこれを連絡事務所の上級機関とし、同時に小笠原諸島等の南方諸島に関する事務も同局において所掌させることとなった。
• 1953年（昭和28年）12月、奄美群島の復帰に伴い、名瀬に置かれた出張所は廃止された。
• 1958年（昭和33年）、南方連絡事務局は特別地域連絡局に改組されて総理府の内部部局となり、新たに北方領土に関する事務を所管することとなった。那覇日本政府南方連絡事務所は総理府の附属機関となった。
• 1968年（昭和43年）5月、那覇日本政府南方連絡事務所を日本政府沖縄事務所と名称変更し、米国民政府との協議権能を行使することとなった。また、同年6月には小笠原諸島が本土に復帰し、小笠原に関する事務は自治省所管となった。
• 1970年（昭和45年）5月、従来の特別地域連絡局の機構を拡充し、新たに総理府の外局として沖縄・北方対策庁が発足。また、沖縄には従来の日本政府沖縄事務所に代えて、同庁の機関として沖縄事務局が設置された。
• 1972年（昭和47年）5月、沖縄復帰に伴い沖縄・北方対策庁は廃止され、沖縄開発庁が総理府の外局として設置された。また、沖縄県に地方支分部局として沖縄総合事務局が設置された。なお，従来、沖縄・北方対策庁において所管していた北方領土に関する事務は、新たに総理府の機関として設置された北方対策本部において所管することとなった。
• 2001年（平成13年）1月、中央省庁再編に伴い、沖縄開発庁は内閣府に統合され、沖縄総合事務局は内閣府の地方支分部局となった。

日本 沖縄開発庁長官
日本国政府桐紋
現職者 役職廃止
組織	行政府 総理府 （沖縄開発庁）
地位	国務大臣
状態	沖縄開発庁の長
所属機関	沖縄開発庁
任命	内閣総理大臣
創設	1972年（昭和47年）5月15日
最終代	橋本龍太郎
廃止	2001年（平成13年）1月6日
通称	沖縄長官 沖縄・北海道開発庁長官（兼務時） 沖北長官（兼務時）
職務代行者	沖縄開発政務次官
表 話 編 歴

沖縄開発庁長官（おきなわかいはつちょうちょうかん）は、日本の廃止された国務大臣。沖縄開発庁の長で沖縄に関する政策を所管していた。

歴代長官

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
• 佐藤内閣の山中貞則長官から中曽根内閣の中西一郎長官までの14代の長官は総理府総務長官たる国務大臣が沖縄開発庁長官を兼務した。これは沖縄開発庁という組織が総理府の一部局から発展していった経緯による（法的に兼務することの義務等があったわけではない）。
• 中曽根内閣の古賀雷四郎長官から小渕内閣の井上吉夫長官までの20代の長官は北海道開発庁長官と兼務した（法的に兼務することの義務等があったわけではない）。このため、新聞・雑誌・放送などにおいては、両長官の後継を兼務した国務大臣を沖縄・北海道開発庁長官と表現するのが通例となっていた。しかしこの表現では、沖縄・北海道開発庁という名称の官庁があったかのような紛らわしさがあり、避けたほうがよい表現である。

• 沖縄総合事務局
• 南方連絡事務局／特別地域連絡局
• 南方連絡事務所
• 立川談志 -落語家・参議院議員。沖縄開発庁の政務次官となったが、初の沖縄入りの際の記者会見に酩酊状態で現れたところ「酒と公務とどっちが大事なんですか」と問われて「酒に決まってるだろ！」と返し、在任36日にして辞任に追いこまれた。

• 内閣府・政府の沖縄政策
• 内閣府沖縄総合事務局

表 話 編 歴 内閣府
幹部	内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官 内閣官房副長官補 内閣総理大臣秘書官 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府大臣補佐官 内閣府事務次官 内閣府審議官 内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等	大臣官房 政策統括官 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 国家戦略特別区域諮問会議 中央防災会議 男女共同参画会議
審議会等	宇宙政策委員会 民間資金等活用事業推進委員会 日本医療研究開発機構審議会 食品安全委員会 休眠預金等活用審議会 公文書管理委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 地方制度調査会 選挙制度審議会 衆議院議員選挙区画定審議会 国会等移転審議会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 退職手当審査会 消費者委員会 沖縄振興審議会 革新的事業活動評価委員会 規制改革推進会議 税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所 迎賓館
特別の機関	地方創生推進事務局 知的財産戦略推進事務局 科学技術・イノベーション推進事務局 健康・医療戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局 北方対策本部 総合海洋政策推進事務局 金融危機対応会議 民間資金等活用事業推進会議 孤独・孤立対策推進本部 高齢社会対策会議 中央交通安全対策会議 犯罪被害者等施策推進会議 消費者政策会議 国際平和協力本部 日本学術会議 官民人材交流センター 食品ロス削減推進会議 原子力立地会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁
独立行政法人	国立公文書館 国民生活センター 北方領土問題対策協会
特殊法人	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
関連項目	内閣府設置法 総理府 国民生活局 キク!みる! 国政モニター 元気に再チャレンジ! 〜キラキラしている女性たち〜
カテゴリ

表 話 編 歴 日本の行政機関（中央省庁再編直前）
	内閣
	内閣官房 -内閣法制局 -安全保障会議 -人事院
	総理府（公正取引委員会 -公害等調整委員会 -宮内庁 -国家公安委員会（警察庁） -金融再生委員会（金融庁） -総務庁 -北海道開発庁 -防衛庁 -経済企画庁 -科学技術庁 -環境庁 -沖縄開発庁 -国土庁）
	法務省 -外務省 -大蔵省 -文部省 -厚生省 -農林水産省 -通商産業省 -運輸省 -郵政省 -労働省 -建設省 -自治省
会計検査院

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