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報知新聞社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
読売新聞グループ本社 >報知新聞社
株式会社報知新聞社
THE HOCHI SHIMBUN
墨田区横網の新社屋
墨田区横網の新社屋
種類株式会社
略称報知新聞、スポーツ報知
本社所在地日本の旗日本
〒130-8633
東京都墨田区横網一丁目11番1号[1]
設立1946年※
（創業1872年）
業種情報・通信業
法人番号7010401027345ウィキデータを編集
事業内容スポーツ報知（東京・大阪版）の発行、出版事業
代表者
  • 代表取締役会長 依田裕彦
  • 代表取締役社長 長谷川剛
資本金1億円
純利益
  • 5億3,000万円
（2025年3月期）[2]
総資産
  • 183億2,300万円
（2025年3月期）[2]
従業員数517人（2025年1月1日現在）
決算期3月31日
主要株主株式会社読売新聞グループ本社
主要子会社株式会社スポーツ報知西部本社（西部版=沖縄県を除き、かつ山口県を含む九州8県）
外部リンクhochi.co.jp
特記事項：大阪本社の所在地は〒531-8558大阪府大阪市北区野崎町5番9号（読売新聞大阪本社ビル内）。
中部版（東海3県）は読売新聞中部支社（旧:中部読売新聞社→読売新聞中部本社）より発行
※現在の法人は「新報知」として復刊した時に設立された。
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東京都港区港南にある報知新聞社旧東京本社
「報知新聞」がメイン題字だった頃のホーロー看板（右から2つ目）を設置する新聞販売店

株式会社報知新聞社（ほうちしんぶんしゃ）は、読売新聞グループの新聞社である。

主力であるスポーツ新聞『スポーツ報知』のほか、スポーツその他に関する雑誌などを出版している。なお、読売新聞系列であるが、持株親会社の読売新聞グループ本社の直轄ではなく、関連会社扱いである。1949年以前は一般紙であり、毎日新聞の前身である東京日日新聞に僅か数か月遅れるだけの業界最古クラスの歴史を持つ。

略歴

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→「報知新聞 § 歴史」、および「スポーツ報知 § 沿革」も参照

主な出版物

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所在地

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関連会社

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主な出身者

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※旧報知新聞社出身者も含む。

不祥事

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  • 2020年11月7日　小学生に暴行を加えたとして、警視庁戸塚署は報知新聞社社員を逮捕。自宅近くの路上で、通学途中の小学5年の男児の胸元をつかんで左右に振るなどした。同社員は、7月に新宿区内の路上で男子高校生の胸を押して軽傷を負わせたとして、傷害容疑で10月に書類送検されたばかりだった。[6]
  • 2024年6月1日、スポーツ報知のニュースサイトで同年4月から連載中の「甲子園100年物語」について、武庫川女子大学名誉教授(以下“教授”)の講演録や教授が毎日新聞に寄稿した記事などから盗用があったことを明らかにし、教授と毎日新聞社及び読者にお詫びした上で、ニュースサイトに掲載した連載記事16回を全文削除及び特別版として紙面に掲載した連載1回目(4月9日付)と7回目(4月23日付 ※大阪本社版のみ掲載)の記事も記事データベース上取り消すとした。執筆した大阪本社編集局の50代(当時)記者を処分する。記者は同年3月、教授の阪神甲子園球場の歴史に関する毎日新聞兵庫版に連載された寄稿「甲子園歴史旅」を読むなどし、メールで協力を依頼したが、教授への取材はせずに執筆を開始。引用の明示をほとんどしないまま、寄稿や教授の過去の講演と構成が酷似し、表現が全く同じ箇所を含む内容の記事にした。同年5月下旬教授から指摘されるまで大阪本社編集局のデスクも盗用に気づくことができなかった[7][8]。
    この件について、同年6月14日付で執筆した記者を懲戒解雇処分、同本社編集局長を減給、同本社編集局編集センター長と同センター次長を休職の懲戒処分とした。また取締役大阪本社代表は1カ月の報酬の10%を返上する処分を決定した[9]。

備考

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  • 日本証券新聞・証券日刊　委託印刷を請け負う。元々後者は大阪支局発行の「日本証券新聞関西版」だったため、証券日刊に題名を改めてからも報知の印刷所での委託印刷を行い、かつ読売新聞宅配所から宅配を受け付けていた。現在証券日刊は経営難のため休刊（事実上廃刊）となった。

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^abc「創刊150年迎えた報知新聞社、創業の地「両国」に東京本社を移転」『読売新聞』読売新聞社、2022年6月10日。オリジナルの2022年6月10日時点におけるアーカイブ。2022年6月10日閲覧。
  2. ^ab株式会社報知新聞社 第112期決算公告
  3. ^“報知新聞社が「相撲協会」所有のビルに移転へ　業界から“無気力報道”を心配する声”. 週刊新潮 (2021年8月27日). 2022年2月9日閲覧。
  4. ^“スポーツ報知 創刊１５０周年特設ページをオープン！各界からのお祝いメッセージも”. スポーツ報知 (2022年6月10日). 2022年6月10日閲覧。
  5. ^“報知新聞社、東京本社を６月に両国国技館近くへ移転…創刊１５０年”. 読売新聞 (2022年2月8日). 2022年2月9日閲覧。
  6. ^「報知新聞社員を暴行容疑で逮捕　小学生の胸元つかみ左右に振る　警視庁」『Mainichi Daily News』2020年11月17日。2020年11月17日閲覧。
  7. ^「おわび「甲子園100年物語」は連載を打ち切り、全文を削除します」『スポーツ報知』2024年6月1日。2024年6月1日閲覧。
  8. ^「スポーツ報知、毎日新聞の寄稿記事を盗用 執筆記者を処分へ」『毎日新聞』2024年6月1日。2024年6月1日閲覧。
  9. ^「報知新聞記者を懲戒解雇 講演・寄稿から盗用 甲子園めぐる連載で」『朝日新聞デジタル』2024年6月15日。2024年6月15日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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関連人物
関連項目
脚注
カテゴリCategory:読売グループ
地上波フルネット局 28局
（正式なクロスネット局であるFBCを含む）
地上波クロスネット局（FBCを除く） 2局
BSデジタル
CSチャンネル5
旧加盟局7
国内支局
未開局の放送局
関連新聞・スポーツ新聞社10
関連項目
脚注

1一部を除く日本テレビ製作の映画作品に製作委員会として参加。
2正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットのため）、ANNには報道部門のみ参加。
3FNN/FNSとのクロスネット局（資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある）。
4FNN/FNS、ANN（報道部門のみ加盟）とのクロスネット局、NNSには非加盟。
5加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）。2026年現在では日本テレビのみが運営・出資している。
61996年10月1日開局、2000年9月30日閉局。
7太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。
8旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。
9加盟当時はSKT静岡県民放送。
10母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

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関連項目
1系列局のうち、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4局を統括する放送持株会社読売中京FSホールディングスと熊本県民テレビは日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社。
2非連結子会社。31996年10月1日開局、2000年9月30日閉局のCS放送チャンネル。
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