在日ベトナム人
Người Việt tại Nhật Bản

クォン・デ フォンチー トラン・ヴァン・トゥ
総人口
634,361人 （2024年末現在、出入国在留管理庁調べ）[1]
居住地域
関東地方、中部地方、関西地方他全国各地
言語
ベトナム語、日本語
宗教
主に仏教、キリスト教（カトリック教会）[2]

在日ベトナム人（ざいにちベトナムじん、ベトナム語:Người Việt tại Nhật Bản／𠊛越在日本）は、日本に一定期間在住するベトナム国籍の人々である。日本に帰化や亡命した人およびその子孫で日本国籍を取得した者のことを、ベトナム系日本人（ベトナムけいにほんじん）と言う。

日本の法務省の在留外国人統計によると、2024年末現在、在日ベトナム人は634,361人である^[1]。同年における日本の外国人では、韓国籍の409,238人を抜いて、中国籍の873,286人に次いで2番目に多い^[1]。

在留資格別でみると、全体の約3分の1にあたる「技能実習」が212,141人と最も多く、これは在日外国人の中ではベトナム人が最多となっている。次いで「技術・人文知識・国際業務」（108,334人）、家族滞在(64,912人)が多い^[3]。4番目に多い「留学」（46,4367人）に関しては、高等教育機関及び日本語教育機関への留学生数が2024年時点で3番目となっている^[4]。

在日ベトナム人は年々増加しており、特に近年では在日外国人の中でも最も多い増加数を示している。また、ベトナム戦争でのインドシナ難民の子の2世や日本国籍の取得者を含めると、さらに多い人数となる。

19世紀末から20世紀初頭の東遊運動によりベトナム人留学生が日本に在住していた。そして、1970年代のベトナム難民の受け入れから始まり、その多くが難民収容施設のあった神奈川県や兵庫県に定住し1万人規模での受け入れとなった。定住促進センターは兵庫県姫路市と神奈川県大和市に設置された。その中では現在でも永住者や定住者として居住している他、日本国籍を取得したものも少なくない。その後1990年代の外国人労働者の増加の波に合わせてベトナム人も増加したが、それでも2000年にその数はわずか16,908人に過ぎなかった。その後、技能実習生の導入によりベトナム人が急増しはじめ、その数は2010年の41,781人からわずか8年間で約30万人の増加となる330,835人にまで激増した。

2024年末時点の統計によると、都道府県別では愛知県が64,377人と最も多く、次いで大阪府の62,796人、東京都の54,223人、埼玉県の47,563人、神奈川県の40,563人の順となっている^[3]。留学生は首都圏、京阪神、福岡県等の都市部に集中しており、技能実習生は愛知県、大阪府、埼玉県の順に多く、その他全国各地に遍在している。また、永住者、定住者はインドシナ難民の定住先でもある神奈川県、兵庫県のほか次いで埼玉県等に多い^[5][6]。

基礎的自治体別で見ると最も多いのは大阪市（大阪府）の19,412人、次いで名古屋市（愛知県）の10,441人、以下横浜市（神奈川県）9,545人、神戸市（兵庫県）8,053人、福岡市（福岡県）6,930人、川崎市（神奈川県）4,582人、川口市（埼玉県）4,431人、広島市（広島県）4,023人となっており、首都圏に限らず西日本の自治体にも多く在住している^[7]。

インドシナ難民を雇用促進住宅の受け入れた八尾市^[8]、定住促進センターのあった姫路市はインドシナ難民のコミュニティがある^[9]。

2024年のベトナム人労働者は日本における外国人労働者の中で最大のグループであり約57万人あった。これは全体の25%ほどである^[10]。

外国人実習生として日本に滞在するベトナム人は多く、在日ベトナム人の40%近くを占めている。ベトナム人労働者の約半数が技能実習生である^[11]。

悪質ブローカーを仲介させた強引なベトナム農村部での労働者集め、日本での実習先での劣悪な就労環境から来る失踪等、様々な問題が生じている^[12]。この実習制度は人権侵害や現代の奴隷制度であると世界的に批判を浴びているが、この制度を利用した外国人はベトナム人が中国人を大きく引き離して最多を占めている。

来日外国人のなかで、ベトナム国籍の犯罪が急増しており、2017年以降は毎年、外国人のなかで犯罪検挙数が最も突出して多い人種となっている^[13]。

在留ベトナム人同士で、数百万円もの金額をかけて賭博を行うことがあり、東京、福岡、群馬、愛知など複数の場所で開かれていた賭場に出入りしていた容疑者もいる^[14]。

技能実習生を多く占めているのがベトナム人であるが、令和元年以降、ベトナム人の技能実習生の犯罪率は高くなっている。その理由として、来日のための借金や仲介業者への支払い金額が他の国と比較して多いことや、技能実習制度では転職が基本的に認められていないため、いわゆるブラック企業に就職した場合に失踪、不法滞在に繋がるケースが少なくないことが指摘されている^[15]。

日本の法務省の在留外国人統計によると、2024年末時点で在日ベトナム人は633,361人である。

在留資格別（11位まで）^[16]

47都道府県別ベトナム人人口(1万人以上)^[17]

都道府県	2024	2012
愛知県	7004643770000000000♠64,377	7003517700000000000♠5,177
大阪府	7004627960000000000♠62,796	7003385700000000000♠3,857
東京	7004542230000000000♠54,223	7003481600000000000♠4,816
埼玉県	7004474940000000000♠47,494	7003411800000000000♠4,118
神奈川	7004405630000000000♠40,563	7003637700000000000♠6,377
千葉県	7004377050000000000♠37,705	7003219900000000000♠2,199
兵庫県	7004317880000000000♠31,788	7003470900000000000♠4,709
福岡県	7004231170000000000♠23,117	7003166400000000000♠1,664
茨城県	7004202870000000000♠20,287	7003128700000000000♠1,287
静岡県	7004202770000000000♠20,277	7003229400000000000♠2,294
広島県	7004160100000000000♠16,010	7003151100000000000♠1,511
群馬県	7004159730000000000♠15,973	7003210500000000000♠2,105
岐阜県	7004151510000000000♠15,151	7003125600000000000♠1,256
三重県	7004146050000000000♠14,605	7003117400000000000♠1,174
北海道	7004137940000000000♠13,794	7002260000000000000♠260
岡山県	7004123850000000000♠12,385	7002781000000000000♠781
栃木県	7004117690000000000♠11,769	7003104600000000000♠1,046
滋賀県	7004111860000000000♠11,186	7002519000000000000♠519
京都府	7004108300000000000♠10,830	7002449000000000000♠449
合計	7005634361000000000♠634,361	7004523670000000000♠52,367

この節の加筆が望まれています。

• クォン・デ - 独立運動家
• トラン・ヴァン・トゥ - 経済学者
• グエン・トラン・フォク・アン - 野球選手
• フォンチー - アイドル

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表 話 編 歴 日本の外国人
アジア	東アジア 韓国・朝鮮人 台湾人 中国人 モンゴル人 東南アジア インドネシア人 カンボジア人 シンガポール人 タイ人 フィリピン人 ブルネイ人 ベトナム人 マレーシア人 ミャンマー人（ビルマ人） ラオス人 南アジア アフガニスタン人 イラン人 インド人 スリランカ人 ネパール人 パキスタン人 バングラデシュ人 ブータン人 中央アジア ウズベキスタン人 カザフスタン人 キルギス人 タジキスタン人 西アジア アゼルバイジャン人 アラブ首長国連邦人 アルメニア人 イエメン人 イスラエル人 イラク人 オマーン人 カタール人 クウェート人 サウジアラビア人 ジョージア人（グルジア人） シリア人 トルコ人 パレスチナ人 ヨルダン人 レバノン人
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アメリカ州	北米 アメリカ人 カナダ人 メキシコ人 中米 エルサルバドル人 グアテマラ人 コスタリカ人 ニカラグア人 パナマ人 ホンジュラス人 南米 アルゼンチン人 ウルグアイ人 エクアドル人 コロンビア人 チリ人 パラグアイ人 ブラジル人 ベネズエラ人 ペルー人 ボリビア人 カリブ キューバ人 ジャマイカ人 ドミニカ共和国人 トリニダード・トバゴ人
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ヨーロッパ	西欧 オーストリア人 オランダ人 スイス人 ドイツ人 フランス人 ベルギー人 南欧 アルバニア人 イタリア人 ギリシャ人 クロアチア人 スペイン人 スロベニア人 セルビア人 ボスニア・ヘルツェゴビナ人 ポルトガル人 モンテネグロ人 東欧 ウクライナ人 スロバキア人 チェコ人 ハンガリー人 ブルガリア人 ベラルーシ人 ポーランド人 モルドバ人 ルーマニア人 ロシア人 北欧 アイスランド人 アイルランド人 イギリス人 エストニア人 スウェーデン人 デンマーク人 ノルウェー人 フィンランド人 ラトビア人 リトアニア人
民族別	アラブ人 クルド人 タタール人 朝鮮民族（韓国籍または朝鮮籍1） ユダヤ人
法令・行政機関など	出入国管理及び難民認定法（在留カード -特別永住者証明書） 出入国在留管理庁（退去強制 -入国者収容所）
在留資格・事業など	特別永住者 一般永住者 定住者 在留特別許可 外国人研修制度 技能実習制度 外国語青年招致事業 国際化拠点整備事業 日米地位協定（在日米軍）
外国人労働者	外国から日本への出稼ぎ ジャパゆきさん 外国人タレント 不法就労 外国人材交流推進議員連盟（移民1000万人計画）
外国人への教育	日本への留学 日本語教育（日本語学校） 不就学対策（非日本国籍者は義務教育制度の対象外） インターナショナル・スクール（高校無償化法） 児童手当 外国人学校
理念・政策	外国人集住都市会議 外国人庁 多文化主義 日本における外国人参政権（地方参政権裁判 -推進派議員連盟 -慎重派議員研究会） 外国人住民基本法案
関連団体	国際交流協会 移住者と連帯する全国ネットワーク 難民支援協会 Colabo ぱっぷす（旧人身取引被害者サポートセンターライトハウス） 新日本宗教団体連合会 日本カトリック難民移住移動者委員会
関連項目	駐日外国公館の一覧 日本語能力試験（JLPT） 日本留学試験 帰化 日本の民族問題 世界各国における外国人参政権 脱北者 外国人犯罪 不法滞在 偽装難民 偽装結婚 外国人嫌悪（嫌韓 -嫌中）
※1 国籍が確認できない朝鮮民族。日本が国家承認していない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国籍保有者ではない。 カテゴリ

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