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|---|---|---|---|
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| 総人口 | |||
| 21,139人 （2024年12月末現在）[1][2] | |||
| 居住地域 | |||
| 東京・神奈川・大阪・千葉 他、日本各地 | |||
| 言語 | |||
| イギリス英語・日本語・香港語 | |||
| 宗教 | |||
| キリスト教・仏教 | |||
在日イギリス人（ざいにちイギリスじん、英語:British people In Japan）は、日本に一定期間在住するイギリス国籍の人々である。日本に帰化したイギリス人、およびその子孫のことはイギリス系日本人と言う。
日本の法務省の在留外国人統計によると、2024年12月末現在で日本にいる中長期在留者・特別永住者のイギリス人は2万1139人（194国中19位）である。そのうち永住しているイギリス人やその家族は7,010 人であり、それ以外のイギリス人が13,029人である[3]。この他に、公表される在留外国人数に含まれていない、在留資格「外交」・「公用」の者や90日以下の短期滞在者がいる[4]。
人数は在日アメリカ人の3分の1程度であるが、ヨーロッパ諸国出身者の中では在日イギリス人が最も多い。
2023年12月末時点で中長期在留者・特別永住者である在日イギリス人の男女比は74対26であり、圧倒的に男性が多い。年代別に見ると30代（4365人）が最も多く、次いで40代（4079人）が多い。年代別の構成比率について在留外国人全体の平均と比べると、40代（25％）は10％ポイント、30代（26％）は3％ポイントそれぞれ高いのに対して、10代（2％）は3％ポイント、20代（14％）は16％ポイントそれぞれ低く、幼児も少ない[5]。
在日イギリス人（1万6568人、2021年6月末時点）の約6割（57％）は就労制限のない在留資格「永住者」（6332人、資格別内訳中1位）、「永住者の配偶者等」（76人）、「定住者」（188人）及び「日本人の配偶者等」（2779人、同3位）のほか特別永住者（90人）である[3]。制限のある在留資格としては「技術・人文知識・国際業務」（3281人、資格別内訳中2位）及び「教育」（1168人、同4位）が特に多く、以下「家族滞在」（797人、同5位）、「特定活動」（350人、同6位）、「教授」（330人、同7位）、「留学」（307人、同8位）と続く[3]。
在日外国人全体との比較から見ると、「教育」（人数前述、194国中3位）、「教授」（同5位）、「ワーキング・ホリデー」（Working Holiday Visa[6][7]、69人[注釈 1]、同9位）、「興行」（49人、同9位）、「法律・会計業務」（19人、同2位）及び「高度専門職」（1号イ～2号の計243人、同8位）も多い[3]。在日外国人全体に占める在日イギリス人の割合は0.6パーセントに過ぎないが、「法律・会計業務」（14％）と「教育」（10％）の各資格における在日イギリス人の割合は高い[3]。
2021年10月末時点の在日イギリス人の労働者人口は、1万1917人（2021年6月末時点の在留数との比率およそ72％）であった（なお失業率については不詳）。産業別の内訳は「教育、学習支援業」（全産業計における構成比47.8％）が最も多く、そのほか「情報通信業」（同6.8％）、「卸売業、小売業」（同6.1％）、「製造業」（同3.5％）、「宿泊業、飲食サービス業」（同2.3％）や「サービス業（他に分類されないもの）」（同9.2％）などであった[8]。
2019年7月1日時点でJETプログラム（「語学指導等を行う外国青年招致事業」）に参加、在日していたイギリス人は560人（57か国中2位）であり、内訳は外国語指導助手（528人）・国際交流員（32人）であった（なおスポーツ国際交流員は0人）[9]。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)が生じたために、入国が規制されて2020年での新規招致は行われなかった[注釈 2]（そのため2020年7月時点の参加者集計は行われていない）。
2023年12月末時点で在日イギリス人の居住地域は関東地方（55％）、近畿地方（15％）、中部地方（10％）が多い[5]。
| 順位 | 在留資格 | 人数 |
|---|---|---|
| 1 | 永住者 | 6,880 |
| 2 | 技術・人文知識・国際業務 | 3,350 |
| 3 | 日本人の配偶者 | 3,037 |
| 4 | 教育 | 1,549 |
| 5 | 特定活動 | 1,164 |
| 6 | 留学 | 1,100 |
| 7 | 家族滞在 | 930 |
| 順位 | 都道府県 | 人数 |
|---|---|---|
| 1 | 東京 | 7,266 |
| 2 | 神奈川 | 1,791 |
| 3 | 大阪 | 1,227 |
| 4 | 北海道 | 1113 |
| 5 | 千葉 | 967 |
| 6 | 兵庫 | 754 |
| 7 | 埼玉 | 717 |
2015年時点で在日イギリス人の家族の同伴率（4％）は在日外国人全体の平均（6％）より低い[11]。日本人の配偶者のイギリス人は16％で在日外国人全体の平均（7％）より高く、2506人（8位）居る[11]。
香港はかつてイギリスの植民地であったことから、中国への返還後も住民はイギリス国民 (海外)（略称：BN(O)）のパスポートを保有しており、イギリス人として日本に入国・滞在することが可能である。統計上はイギリス人に含まれており、非BN(O)のイギリス人との区別はされていない。
2006年の在日イギリス人は1万7804人だった[11]。2000年に日本人男性と国際結婚したイギリス人女性は76人、イギリス人男性と結婚した日本人女性は249人だった[12]。
2010年にイギリスから海外に移民した人は470万人（8位）に及ぶ。最も多い移住先はオーストラリア（120万人）であり、太平洋まで進出するイギリス人は意外と多い[13]。同年、イギリスの海外出稼ぎ労働者は全世界から本国に74億ドル（15位）を送金した[14]。2010年の在日イギリス人は1万6044人であり、2015年は1万5197人だった[11]。
香港系イギリス人
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※1 国籍が確認できない朝鮮民族。日本が国家承認していない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国籍保有者ではない。 カテゴリ | |||||||||||
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