| 国会 National Diet | |
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| 第219回国会 | |
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| 種類 | |
| 種類 | |
| 議院 | 参議院（上院） 衆議院（下院） |
| 沿革 | |
| 設立 | 1947年（昭和22年）5月20日 |
| 前身 | 帝国議会 |
| 役職 | |
| 構成 | |
| 定数 | 713 参議院：248 衆議院：465 |
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参議院院内勢力 | 与党（120） 自由民主党（101） 日本維新の会（19） 野党（120） 公明党（21) 参政党（15） 日本共産党（7） れいわ新選組（6） 日本保守党（2） 無所属・欠員（8） 各派に属しない議員（8） [注釈 2]2025年（令和7年）10月21日時点[1] |
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衆議院院内勢力 | 与党（231） 自由民主党・無所属の会（196） 日本維新の会（35） 野党（228） 立憲民主党・無所属（148） 国民民主党・無所属クラブ（27） 公明党（24） れいわ新選組（9） 日本共産党（8） 有志の会（4） 参政党（3） 改革の会（3） 減税保守こども（3） 無所属（5） 無所属（5） [注釈 3]2025年（令和7年）10月21日時点[2] |
| 参議院委員会 | |
| 衆議院委員会 | |
合同会議 | 両院協議会 |
任期 | 参議院：6年（3年に1回半数改選） 衆議院：4年（解散あり） |
| 歳費・報酬 | 議長：月額217万円 副議長：月額158万4千円 議員：月額129万4千円 |
| 選挙 | |
| 大選挙区非拘束名簿式 比例代表並立制 | |
| 小選挙区比例代表並立制 | |
前回参議院選挙 | 2025年(令和07年)07月20日 (第27回参議院議員通常選挙) |
前回総選挙 | 2024年(令和06年)10月27日 (第50回衆議院議員総選挙) |
次回参議院選挙 | 2028年(令和10年)07月25日までに施行 (第28回参議院議員通常選挙) |
次回総選挙 | 未定(最大2028年) |
| 選挙区改正 | 参議院： 2015年(平成27年)07月28日 衆議院： 2022年(令和4年)12月28日 |
| 議事堂 | |
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| 日本東京都千代田区永田町1丁目7番1号国会議事堂 | |
| ウェブサイト | |
| 参議院 衆議院 | |
| 憲法 | |
| 日本国憲法 | |
日本の政治 |
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 カテゴリ |
国会（こっかい、英:National Diet）は、日本の立法府。衆議院（しゅうぎいん）および参議院（さんぎいん）から構成される両院制の議会である。国権の最高機関とされる（日本国憲法第41条、第42条）。通常国会が開かれる国会議事堂を正面から見て右側が参議院で左側が衆議院である。
日本国憲法において、国会は「国権の最高機関」であって、「国の唯一の立法機関」と位置づけられている（憲法41条）。また、「国民の代表機関」としての性格も有する（憲法43条1項）。
国会の議事が行われる国会議事堂の所在地は、東京都千代田区永田町1丁目7番1号。俗に国会ないし国会議員（衆議院議員・参議院議員）を指して「永田町」と呼ぶ。
国会は、衆議院（下院）及び参議院（上院）の両議院でこれを構成し（憲法42条）、両議院は「全国民を代表する選挙された議員」（国会議員。総選挙で選出される衆議院議員及び通常選挙で選出される参議院議員）でこれを組織する（憲法43条1項）。
日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」と定める（憲法41条）。
ここで、「最高機関」の意味が問題となる。この点、憲法学説上は、政治的美称説が通説的見解と目されている。政治的美称説とは、国会が諸々の国家機関の中で主権者たる国民に次いで高い地位にあり、国民に代わって、国政全般にわたり、強い発言力をもつべきであることから、「最高機関」とは、国民を代表し、国政の中心に位置する重要な機関であるという点に着目して国会に付した政治的美称であるとする見解である。この見解は、憲法が権力分立制を採用していること、内閣による衆議院解散、違憲立法審査権の存在、司法権の独立などから、「最高機関」に特段の法的意味を認めない。この点について、より積極的な意味づけをなす見解もある。
日本国憲法は、国会を「国の唯一の立法機関」と定める（憲法41条）。
これは、明治憲法下における帝国議会（1890年-1947年）が、天皇の立法権に協賛する地位（協賛機関）にとどまったのに対して、国会は立法権を独占する機関（立法機関）であることを意味する（ただし明治憲法下で立法権が天皇にあったのは名目的なことで実際には帝国議会の協賛がなければ天皇は立法権を行使できなかった[3]。ただ、天皇は「緊急勅令」という、法律と同等の効力があるものを発することができた。この勅令には、後日、議会の承認が必要ではあった）。
さらに、この規定を詳細に見ると、「唯一」と「立法」の意味が問題となる。
国会が国の「唯一」の立法機関であるとは、次の2つの意味を持つ。
日本国憲法第41条「国の唯一の立法機関」にいう「立法」とは、形式的意義の立法（国会が制定する「法律」という国法の一形式の法規範の定立）ではなく実質的意義の立法（一般的・抽象的法規範の定立）を指すものと解されている。
その理由は憲法41条の「立法」を形式的意味の立法を指すものと解釈してしまうと、「国会が制定する法律という法形式の法規範を制定する権限は国会のみにある」という意味を持たない規定になってしまうためである。したがって、実質的意味の立法であると理解されているが、実質的意味の立法の内容については一般的・抽象的法規範の定立の範囲を巡って見解が分かれている。
国会は、衆議院（しゅうぎいん）と参議院（さんぎいん）によって構成される。両議院とも、主権者である国民の選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）によって選ばれた国会議員（衆議院議員465人、参議院議員248人）により組織される、民選議院型の両院制である（衆議院は下院、参議院は上院に相当する）。
両議院を補佐する機関として、各議院に事務局と法制局が設置され、また議院に直属しない補佐機関として国立国会図書館がある。このほか、日本国憲法に定める国会による裁判官の弾劾を行うため、裁判官訴追委員会と裁判官弾劾裁判所が設置されている。
衆議院と参議院で議決が一致しなかった場合は、その調整を行うため、両院協議会（りょういんきょうぎかい）が開催される。予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名について議決が異なった場合には必ず開催され、法律案について議決が異なった場合には衆議院が協議会を請求したとき及び参議院が協議会を請求しこれに衆議院が同意したときに開催される。
衆議院と参議院はそれぞれ国会の一院として対等な地位を占めるが、憲法上あるいは法律上において衆議院の議決が優先する場合（衆議院の優越）がある。
ただし、参議院の緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算を審議して採決をすることができるが、内閣に提出権がない憲法改正を議題にできないとされている。
各議院には国会法により以下のような役員が設置される（国会法第16条・第26条等）。
| 衆議院 | 参議院 |
|---|---|
| 内閣委員会 | |
| 総務委員会 | |
| 法務委員会 | |
| 外務委員会 | 外交防衛委員会 |
| 安全保障委員会 | |
| 財務金融委員会 | 財政金融委員会 |
| 文部科学委員会 | 文教科学委員会 |
| 厚生労働委員会 | |
| 農林水産委員会 | |
| 経済産業委員会 | |
| 国土交通委員会 | |
| 環境委員会 | |
| 国家基本政策委員会 | |
| 予算委員会 | |
| 決算行政監視委員会 | 決算委員会 |
| 行政監視委員会 | |
| 議院運営委員会 | |
| 懲罰委員会 | |
帝国議会時代の議案審議が本会議中心であったのに対して、戦後国会はアメリカ議会に範をとって国会審議は、委員会を中心に行われている。
各議院の委員会には、国会法に名称が明記された常設の常任委員会と、案件ごとに各議院が必要に応じて設けることが可能な特別委員会の2種類がある（国会法第40条）。すべての議案は本会議での趣旨説明および必要に応じて代表質問の後にどこかしらの常任委員会に付託される（国会法第56条の2）が、所掌するべき常任委員会がなく、かつ特別委員会を設けて審議するまでもないと議長が判断した場合は、本会議の議決に基づき「他の常任委員会に属しない内閣府に関する事項」として内閣委員会、もしくは「議長の諮問に関する事項」として議院運営委員会に付託される。
なお、特に緊急を要する議案は委員会への付託を省略することもできる（衆議院規則111条、参議院規則26条）とされており、内閣ないしは国務大臣・両院役職者に対する不信任決議案がこの例に当たる。
委員会は単独で開催するほかに、同一院内の複数の委員会による連合審査会として（衆議院規則第60条、参議院規則第36条）、あるいは衆議院と参議院の両院の常任委員会による合同審査会として（国会法第44条）、開催することも可能である。
また、具体的な議案の付託の有無にかかわらず、長期的な調査を行うための委員会的な組織として参議院にのみ「調査会」を設けることができ（国会法第54条の2）、慣例により3以内の調査会を置くこととなっている。これは、解散がなく任期が安定している参議院の特色を生かした制度である。
1956年、内閣の機関として初めて憲法調査会が設置され、足掛け9年の調査が行われ、池田勇人が首相であった1964年に「憲法調査報告書」を国会提出した[4]。これは憲法の各章に関する論点や、各論点に対する対立意見を纏めたものであり、本文1,200頁、付属文書4,300頁に及ぶ膨大な調査報告書であった。しかしながら改正手続は進捗しないまま[注釈 4][注釈 5]、調査会は1965年6月3日、第1次佐藤内閣の下で解散に至った。
1999年、衆議院と参議院の両院に、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う目的で、衆議院憲法調査会、参議院憲法調査会が置かれた。両会はおおむね5年毎に報告書を公表することとされていた。
（報告書）
第2条 憲法調査会は、前条の調査を終えたときは、調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出するものとする。
2 憲法調査会は、調査の経過を記載した中間報告書を作成し、会長からこれを議長に提出することができる。
3 議長は、第一項の報告書及び前項の中間報告書を印刷して、各議員に配付する。
— 衆議院憲法調査会規程、参議院憲法調査会規程
2005年提出の衆議院憲法調査会報告書が最後の報告書となっている。
憲法審査会は、2007年（平成19年）8月7日の第167回国会から国会法改正法が施行されたことから、上記各憲法調査会の後継機関として規定された（ただし、報告書の提出は義務付けられておらず、上述第2条は規程から削除されている）。日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を置くこと（国会法第102条の6）、国会法第68条の2に基づく両院の議員による改正の発議に加えて、同審査会も憲法改正の発議又は国民投票に関する法案の提出が可能であること（国会法第102条の7)が規定されている。
ただ、当時の審査会は法律上のみの存在であった。審査会の組織・手続の詳細を定める「衆議院憲法審査会規程」は2009年（平成21年）6月11日に衆議院自民・公明の与党の賛成多数でようやく制定され、「参議院憲法調査会規程」は2011年（平成23年）5月18日に参議院民主・自民・公明・みんななどの賛成多数でようやく制定された。
その後も両院とも、審査会の会長・委員が選出されない休眠状態が続いた。2009年（平成21年）の民主党への政権交代以降、鳩山政権・菅政権時代の国会でもまた、憲法審査会の始動に向けた進展はなかった。実際に、憲法改正原案についての審議が可能となったのは、国民投票法が施行された2010年（平成22年）5月18日であるが、完全施行に至っても、審査会は事実上存在しない状況であった[5]。
野田政権発足後の2011年（平成23年）10月21日に会長・幹事・委員が選任されて始動した。11月17日、衆院憲法審査会が開催された。参考人として元衆院憲法調査会会長・中山太郎は改憲論議の推進を表明し、各党が意見表明をした。同年11月28日、参院憲法審査会が開催された[注 3]。参考人として元参院憲法調査会会長・関谷勝嗣は改憲手続法の制定経緯などを説明し、各党が意見表明をした。
2024年（令和6年）11月、衆院憲法審査会会長には野党立憲民主党から枝野幸男が就任している。
憲法審査会は、憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案を提出することができる(第102条の7)。
憲法改正の発議があったときに、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織される臨時の機関。2010年（平成22年）5月18日以降発効。
行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため、各議院に情報監視審査会が設けられており（国会法第102条の13）、特定秘密や不開示情報の提供を受けることができる一方で、会議や会議録は原則非公開となっている。特定秘密保護法とともに施行した国会法改正法で規定されたが、しばらく委員の選任は見送られ、2015年（平成27年）2月26日に委員が選任されて始動した。
政治倫理の確立のため、各議院に政治倫理審査会が設けられており（国会法第124条の3）、行為規範等に違反するとされた場合に法的拘束力のない勧告を行う。審査例は存在するが、実際に勧告まで至った実例はない。報道では「政倫審」と略されることが多い。
日本の国会は「会期」と呼ばれる一定期間にのみ活動を行う会期制を採用している[注 4]。会期は国会の召集により始まる。国会の召集は憲法第7条第2号により天皇の国事行為とされており、国会の召集詔書は集会の期日を定めて公布される（国会法第1条1項）。議員は召集詔書に指定された期日に各議院に集会しなければならない（国会法第5条）。集会する時刻は議院規則で午前10時となっている（衆議院規則第1条及び参議院規則第1条）。
会期延長および臨時会と特別会の会期設定は両議院一致の議決で行うとされているが（国会法第11条・第12条1項）、両院不一致の場合は衆議院の議決に従う（国会法第13条、衆議院の優越）。
会期終了と同時に審議中の議案は原則として廃案となる。ただし閉会前に手続をとることにより、委員会は閉会中も審査を行うことができる。これにより次の会期においても審議の進捗を引き継ぐことが可能になる（継続審議）。
会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない（国会法第68条）。
国会は、召集後の早い時期に参議院本会議場において、天皇臨席のもとで、衆議院議長が主催して開会式を行う。開会式の日時及び場所は衆議院議長と参議院議長の協議で定める（衆議院規則第19条及び参議院規則第21条）。開会式では、衆議院議長の式辞と天皇のおことばが述べられる。開会式には衆議院議員と参議院議員が参議院本会議場に一様に集まるが、席が足りないため、入りきらない議員は2階席に集められる。開会式前には、衆議院議員と参議院議員が正門前に整列し、天皇の出迎えをするのが恒例となっている。
会期と会期の間を閉会（中）と呼ぶのに対し、会期中において国会あるいは議院がその意思によって自律的にその活動を一時的に休止することを休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を一斉に休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆議院と参議院の両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる（国会の休会）。この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる（国会法第15条1項）。各議院は単独で10日以内において自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である（議院の休会）（国会法第15条4項）。
なお、明治憲法下では政府の意思により他律的にその活動を休止する停会の制度があったが（同憲法第7条・第44条、旧議院法第33条・第34条）、日本国憲法下では停会の制度はない。
衆議院が解散された場合、参議院も同時に閉会となる（両院同時活動の原則）。この衆議院解散から特別会の開会までの閉会中、「国に緊急の必要があるとき」に、内閣は参議院の緊急集会の開催を求めることができる。緊急集会は国会の会期ではなく（詳細は「参議院の緊急集会」の項目参照）、緊急集会においてとられた措置は「臨時のもの」とされる。このため、緊急集会でとられた措置は、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が求められ、同意がない場合には、その効力を失う。
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参議院規則では会議は原則として午前10時に始めることとされている（参議院規則第81条）。また、衆議院規則では会議は原則として午後1時に始めることとされている（衆議院規則第103条）。
開議の時刻となったときは、議長は議長席に着いて諸般の事項を報告後に会議を開くことを宣告するが、この宣告までは何人も議事について発言することが許されない（衆議院規則第104条、参議院規則第83条）。
議事日程に記載した案件の議事を終わったときは議長は散会する（衆議院規則第105条、参議院規則第82条）。
議事が終わらない場合でも、衆議院においては午後6時を過ぎたとき、参議院においては午後4時を過ぎたときは、議長は議院に諮らないで延会することができる（衆議院規則第105条、参議院規則第82条）。ただし、参議院規則では議事を終わらない場合でも、議長が必要と認めたときは議院に諮って延会することができるとしている（参議院規則第82条）。
定足数とは、審議・議決に必要な出席者数をいう。
表決数とは、意思決定に必要な賛成者数をいう。
国会としての権能には以下のようなものがある。
国会は国の唯一の立法機関である（憲法第41条）。法律案の議決については憲法第59条に定めがある。
国の唯一の立法機関であるため、憲法上の人権に関する条文などで見られる「法律の定めるところにより」「法律の定める手続によらなければ」とある場合には、国会のみが具体的な条件・詳細な規定等を定めることができる。なお、立法府としての国会がその判断において、実施細則、具体的な基準等についての決定を行政府たる内閣等に委任することはできる。ただし、この場合でも一定の制約を付することが必要とされる。
憲法は、所定の憲法改正手続を経なければ、国会だけの判断により改正することはできないが、その憲法の範囲内において、立法をなすことができるのは国会だけであり、行政府の活動については法律に従ってなされる必要があるから、行政の活動は、当然に国会の意思に縛られることになる。日本では議院内閣制をとっていることから、通常は、国会の意思と行政府を指揮する内閣の意思とは一致する傾向にある。
裁判官は法律に拘束される（憲法第76条第3項）。憲法に違反する場合には、裁判所が違憲立法審査権を行使して当該法律の無効と判断することはあるものの、法律を制定する国会の意思は、裁判を通して日本国の全てに及ぶものといえる。
議院の権能には主に議院自律権と国政調査権の二つがあり、これら議院の権能については衆議院と参議院の各院が独立して行使することができる。
各院には国政調査権が認められている。必ずしも行政機関のみに限らず、公私の諸団体・個人にも及ぶ。
(松澤浩一 1987, pp. 25–26)
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国会の本会議では第1回から速記録の「衆議院会議録」と「参議院会議録」が作成されている[9]。また、第1回国会から第13回国会まで「英文衆議院会議録」と「英文参議院会議録」が作成された[9]。
委員会記録については両院で性格が異なり、衆議院では委員の会議録として「衆議院委員会議録」が作成され、参議院では委員会の会議録として「参議院委員会会議録」が作成されている[9]。
議事は速記によって記録される（衆議院規則第201条、参議院規則第156条）[9]。初期の国会では議事録の作成は速記のみで行われ、各院に速記者の養成所があったが、1951年（昭和26年）2月8日に参議院労働委員会でテープレコーダーが導入され採用テストが行われた[10]。なお、各院独自に設けられていた速記者の養成所は2006年に廃止された[10]。手書き速記は本会議や予算委員会などでは行われているが、それ以外の会議においては参議院では2008年から担当職員がモニターで音声と映像を確認してパソコン入力する方式、衆議院では2011年から音声認識システムが導入されている[11]。
 | 関連項目が多すぎます。 関連の深い項目だけに絞ってください。（2019年9月） |
| 国会（日本国憲法下） | ||||||||||||||||
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| 議長 |
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| 国会議員 |
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| 国政選挙 | ||||||||||||||||
| 院内会派 |
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| 委員会・審査会 |
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| 国会組織 | ||||||||||||||||
| 会期等 | ||||||||||||||||
| 関連項目 | ||||||||||||||||
| 1940年代 (昭和22年 - 昭和24年) | |
|---|---|
| 1950年代 (昭和25年 - 昭和34年) | |
| 1960年代 (昭和35年 - 昭和44年) | |
| 1970年代 (昭和45年 - 昭和54年) | |
| 1980年代 (昭和55年 - 平成元年) | |
| 1990年代 (平成02年 - 平成11年) | |
| 2000年代 (平成12年 - 平成21年) | |
| 2010年代 (平成22年 - 令和元年) | |
| 2020年代 (令和02年 - ) | |
| 常=常会 / 臨=臨時会 / 特=特別会 / 緊集=緊急集会 | |
| 連邦制国家 | |
|---|---|
| 単一国家 | |
| 海外領土・自治領 | |
| 国連非加盟国 | |
| 関連項目 | |
| 関連カテゴリ：Category:両院制議会 | |
