| 千葉日報 | |
|---|---|
千葉日報社本社 | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
| 事業者 | 千葉日報社 |
| 本社 | 千葉市 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中元広之[1] |
| 創刊 | 1956年(昭和31年) |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 | 1部 180円 月極 3,600円[2] |
| 発行数 | 115,766部(2025年1月1日時点[3]) |
| ウェブサイト | https://www.chibanippo.co.jp/ |
| 株式会社千葉日報社 CHIBA NIPPO CO.,LTD. | |
| 本社所在地 | 〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央4-14-10 |
| 事業内容 | 日刊新聞の発行事業、一般印刷物・定期刊行物の印刷事業、書籍発刊ならびに販売事業 |
| 設立 | 1956年 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 資本金 | 3億6000万円 |
| 売上高 | 非公表 |
| 従業員数 | 119人 |
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千葉日報(ちばにっぽう)は、千葉県の県域地方新聞。千葉日報社が編集・発行する新聞である。1956年社団法人として設立・創刊し、1958年に株式会社化した。
1956年12月21日に県紙であった千葉新聞の廃刊が決定したことに伴い、県紙の復興を求める声が上がり地元政財界により同年12月に社団法人として設立され、初代社長には県議会議長松本清(マツモトキヨシ社長、後に松戸市長)が就任し、1957年1月1日に創刊された。翌1958年5月8日には社団法人千葉日報社から株式会社千葉日報社に移行させ(法律上は旧会社の解散と新会社の設立)、新しく参議院議員川口為之助(初代の民選知事)が社長に就任。後に民間人が社長を歴任しており、現在は企業として県との関連はない[6]。
※大阪には支社を置いていない。
2006年1月21日に千葉県教育会館で開催された「裁判員制度全国フォーラムin千葉」(最高裁判所、千葉地方裁判所、千葉日報社など共催)において、入場者に交通費の趣旨として一人当たり3,000円の謝礼を支払い、いわゆるサクラを38人動員していたことが発覚。社は2007年1月30日に記者会見を開き「当日は悪天候が予想され、大量キャンセルの不安があった」等と釈明した上で謝罪している[7]。
2011年11月16日、千葉市中央区で起きたバスジャック事件の現場取材をしていた記者が腕章を千葉県警察の捜査員に貸していたという事案が判明した。実行犯が「マスコミを呼べ」と要求していたことから、捜査員が記者に貸与を依頼。腕章を借りた捜査員はそれを身に付けて記者になりすまし、実行犯の説得に臨んだ。なお、当該記者は社から厳重注意を受けた[8]。
2019年6月13日、印刷委託先である日経首都圏印刷千葉工場の輪転印刷機でシステム障害が発生。同日付朝刊のスポーツ面や株式面など計4ページが欠落したまま、購読者に配布される事態となり、千葉日報社は欠落記事をウェブサイト上で無料公開したり、一部記事を翌日付朝刊に掲載するなどの措置をとった[4][9][10]。
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