| 「平和条約」、「海峡制度ニ関スル条約」、「トラース国境ニ関スル条約」、「居住裁判管轄ニ関スル条約」、「通商条約」、「「ローザンヌ」ニ於テ署名セラレタル文書中一定ノ規定ニ対スル白耳義国及葡萄牙国ノ加入ニ関スル議定書」、「「カラガツチ」ノ領域並「インプロス」島及「テネドス」島ニ関スル議定書」、「千九百二十年八月十日「セーヴル」ニ於テ主タル同盟国國及希臘國ニ於ケル少数民族ノ保護ニ関スル条約ニ関スル並「トラース」ニ関スル条約ニ関スル議定書」及「「セルブ、クロァート、スロヴェーヌ」国ノ署名ニ関スル議定書」 |
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| Accord relatif à la restitution réciproque des internés civils et à l'échange des prisonniers de guerre, signé à Lausanne |
 ローザンヌ条約により決定したトルコ国境 |
| 通称・略称 | ローザンヌ条約 |
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| 署名 | 1923年7月24日 |
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| 署名場所 |  スイスローザンヌ |
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| 発効 | 1924年8月6日 |
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| 現況 | 失効 |
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| 寄託者 | フランス共和国政府 |
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| 文献情報 | 大正13年8月16日官報号外条約第9号 |
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| 言語 | フランス語[1] |
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| 条文リンク | 『官報.1924年8月16日』 -国立国会図書館デジタルコレクション |
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ローザンヌ条約（ローザンヌじょうやく、フランス語:Traité de Lausanne）は1923年7月24日、スイスのローザンヌにあるパレ・ド・リュミーヌ（英語版）[2][3]で締結された講和条約。条約により、第一次世界大戦開戦以来、元オスマン帝国と連合国（フランス、イギリス、イタリア、日本、ギリシャ、ルーマニア）の戦争状態を終結させた[1]。西欧諸国が条約で定められたトルコ国境に基づきトルコ共和国を主権国家として認める代償として、トルコはそれ以外の元オスマン帝国領を放棄した[1]。条約の原文はフランス語で書かれた[1]。
1920年にオスマン帝国のスルタン・メフメト6世が連合国と締結したセーヴル条約で東トラキアおよびイズミル地方を得たギリシャは、さらにその領土を拡大しようと小アジアに侵攻した（希土戦争）。ムスタファ・ケマル・アタテュルク率いるトルコ軍はこれを撃退し、イズミルを実力で奪還した。ケマルは続いてアルメニアを平定した。ケマルはソ連とモスクワ条約を、フランスとは休戦条約を締結した。また1922年にはスルタン制を廃止した[4]。
そこで連合国はセーヴル条約にかわる新たな講和条約を結ぶことにした。スイスのローザンヌでヴェルサイユ体制が7か月もかけて調整され、トルコ（アンカラ政府）とイギリス、フランス、イタリア、日本、ギリシャ、ルーマニア、ユーゴスラビア王国[注釈 1]の間で条約が調印された。
ローザンヌ条約によって連合国は原則として賠償請求権を放棄した。その代わり、ヴェルサイユ条約第259条第1項およびサン＝ジェルマン条約第210条第1項により既に連合国で管理している500万トルコポンドを譲り受けた。そして1923年11月23日パリにおいて連合国間の分配に関する協定が成立したが、譲り受けた500万トルコポンドに加え、戦前オスマン帝国が軍艦購入資金としてイギリスで発行した五分利付国庫証券で、イギリス政府の保管している84万6100スターリング・ポンドを、各連合国へトルコからの被害額に按分比例のうえ分配することとなった[5]。
条約は1923年8月23日にトルコに批准され[6][7]、以降ギリシャが1923年8月25日に[6]、イタリアが1924年3月12日に[7]、日本が1924年5月15日に[7]、イギリスが1924年7月16日に批准した[8]。批准書が正式にパリで寄託された1924年8月6日、条約が発効した[1]。
この条約により近代トルコ国境が決定した。
国境変更以外の条項はおおよそ以下の通りである。
- ^当時の国号は「セルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国」
- ^abcde Treaty of Peace with Turkey signed at Lausanne, Lausanne,Switzerland, (24 July 1923), http://wwi.lib.byu.edu/index.php/Treaty_of_Lausanne 2012年11月28日閲覧。
- ^“Palais de Rumine” (英語). www.lonelyplanet.com. 2018年9月6日閲覧。
- ^“Palais de Rumine & Musée cantonal des Beaux-Arts” (英語). MySwitzerland.com. 2018年9月6日閲覧。
- ^abブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. “ローザンヌ条約”. コトバンク. 2018年12月28日閲覧。
- ^佐々木勝三郎 『ドーズ案を中心として 賠償問題の過去及現在』 国際連盟協会 大正14年 322頁
- ^ab League of Nations, Official Journal. 4. (October 1924). p. 1292.
- ^abcLawrence, Martin (1924). Treaties of Peace, 1919–1923. I. Carnegie Endowment for International Peace. p. lxxvii
- ^Hansard,House of Commons, 16 July 1924.
- ^ローザンヌ条約第2条
- ^ローザンヌ条約第3条
- ^ローザンヌ条約第17条
- ^ローザンヌ条約第20条
- ^Xypolia, Ilia (2011). “Cypriot Muslims among Ottomans, Turks and British”. Bogazici Journal 25 (2): 109–120. http://www.bujournal.boun.edu.tr/docs/13330942935.pdf 2012年11月10日閲覧。.
- ^ローザンヌ条約第15条
- ^ローザンヌ条約第14条
- ^ローザンヌ条約第12条
- ^ローザンヌ条約第28条
- ^ローザンヌ条約第46条
- ^ローザンヌ条約第56条
- ^ローザンヌ条約第23条
- ^ローザンヌ条約第14条、第142条、および1923年1月30日にローザンヌで締結された協定（2018年12月28日閲覧）に基づく。
- ^イスタンブールのギリシア人ーギリシア・トルコ関係の中の少数集団- pp691-692
英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。
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