ソロモン諸島 Solomon Islands 国の標語：To Lead is to Serve 国歌 ：God Save Our Solomon Islands （英語）
ソロモン諸島 （ソロモンしょとう、英 :Solomon Islands ）は、南太平洋 のメラネシア に位置する立憲君主制国家 。イギリス連邦 の一員にして英連邦王国 の一国である。首都 はガダルカナル島 にあるホニアラ 。
オーストラリア の北東、パプアニューギニア の東にある。北にはナウル 、東にはツバル 、南東にはフィジー 、南にはバヌアツ がある。地理的にはソロモン諸島に属するブーゲンビル島 はパプアニューギニア領である。
6つ主要島からなる人口約70万人、100以上の部族方言をもつ多民族島嶼国 。1978年に英国統治から独立後は、国内政治が断続的に不安定だった。特に最多人口かつ親台湾 が多いマライタ島（マライタ州 ）と中央政府のあるガダルカナル島（ガダルカナル州 ）が反目している。親中派 のソガバレ 政権による台湾との断交に反発した野党支持者・親台湾派が多いマライタ島出身者らによる退陣要求騒動が2021年11月に起きた[ 3] [ 4]
正式名称は、Solomon Islands（ソロモン・アイランズ）。大航海時代 の1568年 、スペイン人 探検家 のアルバロ・デ・メンダーニャ・デ・ネイラ がガダルカナル島で砂金 を発見し、「ソロモン の宝」と名付けたことに由来する[ 5]
日本語の表記は、ソロモン諸島 。
独立前の旧称はBritish Solomon Islands（英領ソロモン諸島）。
紀元前1000年 までにはメラネシア系の住民が定住していた。旧石器時代 にサフル大陸 から人類が移住してきた南限となっているので、ここを境に、これよりもおおよそ北西にある島々をニアー・オセアニア と呼び、これよりもおおよそ南東にある島々をリモート・オセアニア と呼ぶようになった。[要出典 その後、1000年間は動きが停滞する。
槍を装備したソロモン諸島の戦士達（1895年 ） 1568年 、スペイン人探検家のアルバロ・デ・メンダーニャ・デ・ネイラ がヨーロッパ人 として初めて渡来。ガダルカナル島で砂金を発見し、これが捜し求めていた古代イスラエル のソロモン王 の財宝だと考え「ソロモン諸島」と名付けた。
1893年 にイギリス領ソロモン諸島 としてイギリスの植民地となり、1900年 にはドイツ領ニューギニア の一部だったソロモン諸島の北部もイギリスが獲得した。同年にはコプラ 産業も開始。
太平洋戦争 中の1942年 、日本軍 に占領されるが、アメリカ軍 およびオーストラリア軍 とのソロモン諸島の戦い ではガダルカナル島 が日米の激戦地（ガダルカナル島の戦い ）となる。旧日本軍と連合国軍の戦いは熾烈を極めて、戦後、残された不発弾 は100万発以上に及んだ[ 6] 自衛隊 の防衛政策局 や陸上自衛隊武器学校 から要員を派遣するなどの支援が行われている[ 7]
1976年 に自治権を獲得し、2年後の1978年 に、イギリス連邦 加盟国かつ英連邦王国 として独立した。
1983年に中華民国(台湾)と国交樹立。以降から2019年の断交まで多額の支援を受ける[ 4]
1986年 にサイクロン に襲われ、大被害を受ける。
2000年 6月、ガダルカナル島では、隣のマライタ島 からの移住者が増加し、原住部族と移住部族間で土地の領有をめぐって武力による対立が継続し、市民社会の治安が脅かされた。この事態に対し、自国の警察だけで対応できなくなった政府は、2003年7月、太平洋諸島フォーラム に対し多国籍軍 の派遣を要請した。オーストラリアとニュージーランド の軍と警察が約2200人が出動し、治安の回復が図られた。
現在の課題は、財政赤字、森林破壊およびマラリア 対策である。
2006年 4月、首都ホニアラで反政府運動が勃発して、チャイナ・タウン が集中して襲撃された。
2007年 4月2日、地震 が発生した。津波 被害が顕著で同国政府は、3日、50人以上の死者が出たと発表した（en:2007 Solomon Islands earthquake ）。
2013年 2月6日、サンタクルーズ諸島 付近でマグニチュード 8.0の地震が発生した（ソロモン諸島沖地震 (2013年) ）。
2019年 4月3日、国会選挙が行われて50人の国会議員が確定。同月24日、議員の投票によりソガバレが再び首相に就任した[ 8] マナセ・ソガバレ は首相 に再就任後に、対外関係の全面見直しを表明した。同年9月16日 、中華人民共和国 と国交を樹立し、1983年以降から国家承認していた台湾 （中華民国 ）と断交 することを発表した[ 9] [ 4]
アメリカは、台湾との国交を継続するよう働きかけていたが裏切られた形となり、直後にアメリカ合衆国副大統領 マイク・ペンス がソガバレ首相との会談をキャンセルするなど大きなしこりを残すこととなった[ 10]
2021年 11月24日 、台湾と断交による中国との関係強化・首相の公約が果たされていないことに不満を持つマライタ州の住民や野党支持者を中心とした国民により、マナセ・ソガバレ首相の退陣を求めるデモ が発生。デモ隊は1000人以上に膨れ上がり、一部は国会に侵入しようとするなど混乱が広がったため、政府は首都ホニアラに外出禁止令 を発令した。デモは翌25日にも発生して暴動 に発展。中国人が経営する商店などが襲撃されて略奪・放火が行われた。混乱を受けて中国政府は重大な懸念を表明。オーストラリア政府は警察や軍人など66人を派遣することを決定した[ 11] [ 12]
2021年12月23日、ソロモン諸島は暴動再発防止のため中国から警察関係者と装備品の受け入れに合意した[ 13] [ 14] [ 15]
2022年4月19日に中国と安全保障協定を締結したが、中国に船舶の寄港を認め、中国軍・中国警察派遣要請できることとなった[ 16]
2022年8月、アメリカは日本が主催する慰霊祭出席のためシャーマン国務副長官 をソロモン諸島に派遣。ソガバレ首相と会談を行い両国関係の維持を確認した[ 17] アメリカ沿岸警備隊 の巡視船 の寄港と補給を拒否する出来事が発生した[ 18]
アメリカはその後も、中国に対抗してソロモン諸島など南太平洋への関与を再拡大する政策を継続しており、1993年に閉鎖した在ソロモン諸島大使館を2023年2月1日に再開した[ 19]
2023年4月には、中華人民共和国と「包括的戦略パートナーシップ」に向けた関係強化の一環として治安維持で協力する協定を締結した[ 20]
2023年9月23日、国連総会に出席したマナセ・ソガバレ首相は、福島第一原子力発電所 の処理水の海洋放出を非難する演説を行い、緊密な関係を築いてきた中国に同調する姿勢を示した[ 21]
2023年11月にソロモン諸島で開催される2023 パシフィックゲームズ （英語版 ） 華為技術 による約160基の電波塔建設や、中国企業と「1億ドル規模」の港湾改良事業を立て続けに実現させている。長年国交が続いた台湾の援助で建設された施設も多いが、台湾の援助で建設されたことを示すプレートや記念碑が相次いで撤去されるなど、台湾との関係は過去のものとなりつつある[ 22]
国会議事堂 英連邦王国 の一つであるため、国家元首 であるソロモン諸島国王 は、イギリスの君主 が兼ね（現在はチャールズ3世 ）、国王権限は総督 が代行する。総督は任期5年で、議会の決定に従い、国王が任命する。
行政府の長は首相 である。議会によって議員の選挙後に第1党の党首が選出されるのが慣例である。内閣は20人の閣僚によって構成される。閣僚は議員の中から、首相の助言に従い、総督が任命する。
国会（国民議会 ）は一院制 。全50議席。議員は任期4年で、小選挙区制選挙で選出される。前回の総選挙は2024年4月17日に行われた。政党別獲得議席数は以下の通り。
議会構成 OUR党 (OUR party) 15 ソロモン諸島民主党 (Solomon Islands Democratic Party) 11 ソロモン諸島統一党 (Solomon Islands United Party) 6 人民第一党 (People First Party) 3 カデレ党 (Kadere Party) 1 ソロモン諸島地方前進党 (Solomon Islands Party for Rural Advancement) 1 変革のためのウミ党 (Umi for Change Party) 1 民主連合党 (Democratic Alliance Party) 1 無所属 11 ソロモン諸島の州（左記の番号に対応） 独立時は4州であったが、現在は9州および首都区域に分かれる。
中央州 (Central) チョイスル州 (Choiseul) ガダルカナル州 (Guadalcanal) イサベル州 (Isabel) マキラ・ウラワ州 (Makira-Ulawa) マライタ州 (Malaita) -ソロモン諸島で最多人口。親台湾派が多い[ 3] [ 4] レンネル・ベローナ州 (Rennell/Bellona) テモツ州 (Temotu) 西部州 (Western) 首都区域ホニアラ (Honiara) - ガダルカナル州にあるソロモン諸島の首都[ 3] 南西太平洋のニューギニア 東方の100余の島々で構成している島嶼国家。主な島々は首都ホニアラ が位置するガダルカナル島 などがあるニュージョージア諸島 とサンタクルーズ諸島 である。険しい火山島 と熱帯雨林 に覆われている。最高峰はガダルカナル島のポポマナセウ山 （2440m）である。
1951年以降、ソロモン諸島では10年毎に0.15度ずつ気温が上昇していると言われている。
地球温暖化 に伴う海面上昇と海岸浸食の結果、ソロモン諸島の一部の島が消失したり、海岸線が後退したりして強制移住 が発生している場所もある[ 23]
ソロモン諸島 ブーゲンビル島 は地理的にはソロモン諸島に属し同諸島内で最大の島であるが、パプア・ニューギニアの領土となっている。
首都ホニアラ ソロモン諸島の一人当たりGDP は600米ドル で、後発開発途上国 のひとつと位置づけられている。労働力の75%以上が自給自足 の農業 や漁業 に従事しており、大部分の工業 製品や石油製品 は輸入 に依存している。島の土地のうち農業に使用されているのはわずか3.9%で、78.1%が森林に覆われており、森林被覆率で世界103位にランクされている[ 24]
ソロモン諸島政府は2002年には財政破綻状態に陥ったが、2003年のRAMSI （ソロモン諸島への地域協力ミッション）による支援以降、予算の立て直しを行ってきた[ 25] オーストラリア [ 26] ニュージーランド 、欧州連合 （EU）、日本 、台湾 である。
ソロモン諸島で使用される通貨 として、ソロモン諸島ドル （ISO 4217コード：SBD）は1977年に導入され、オーストラリア・ドル と等価で設定された。通貨記号は「SI$」で、他のドル 通貨と混同の恐れがない場合は「SI」を省略する（「$ 」）こともある。1ソロモン諸島ドル＝100セントである。
一部の州では、伝統的・儀礼的な目的で地元の貝貨 が依然として重要な役割を果たしており、遠隔地では実際の取引手段としても使われている。貝貨は太平洋諸島 において広く用いられてきた伝統的通貨であり、ソロモン諸島では主にマライタ島 やガダルカナル島 で製造されているが、ホニアラ中央市場など他の場所でも購入可能である[ 27] 物々交換 が一般的に行われている。
熱帯材 がソロモン諸島の主要な輸出品だったが、1998年に起こった世界的な木材 価格の急落により主力輸出品の地位を失った。2000年6月には、パーム油 と金 の輸出が停止され、木材の輸出量も減少した[ 28]
ソロモン諸島の裁判所は、営利目的での生きたイルカ の輸出を再び承認しており、最近ではアラブ首長国連邦 のドバイ への輸出が行われた。この慣行は、2004年にメキシコ への28頭のイルカ輸出に対する世論の反発を受け[ 29] [ 30] [ 30]
2022年時点では、粗材（加工されていない木材）が輸出の約3分の2を占めており、その輸出額は25億ソロモン諸島ドル （約3億800万米ドル ）である[ 31]
2017年、ソロモン諸島では317,682トンのココナッツ が収穫され、世界で第18位のココナッツ生産国となった。輸出品のうち24%がコプラ に相当する[ 32] カカオ豆 は主にガダルカナル島 、マキラ島 、マライタ島 で栽培されており、2017年の収穫量は4,940トンで、世界第27位のカカオ生産国であった[ 33] パーム油 が生産され、世界で第24位のパーム油生産国となった[ 34]
一方、国内市場向けには、輸出には至らないものの多くの家庭がタロイモ （2017年：45,901トン）[ 35] 米 （2,789トン）[ 36] ヤムイモ （44,940トン）[ 37] バナナ （313トン）[ 38] タバコ （118トン）[ 39] 香辛料 （217トン）[ 40]
1998年、ガダルカナル島 のゴールドリッジ鉱山 で金 の採掘が開始した。他の地域でも鉱物資源の探査が続けられている。ソロモン諸島には鉛 、亜鉛 、ニッケル 、金などの未開発の鉱物資源が豊富に存在していると考えられている。2006年の暴動を受けて閉鎖されたゴールドリッジ鉱山については、再開に向けた交渉が進行中である。
また、レンネル島 のボーキサイト 鉱山は2011年から2021年まで操業していたが、複数回の流出事故により深刻な環境被害を残し、さらにはこの鉱山運営会社が多額の税金とロイヤリティを未払いであるという疑惑も報道されている[ 41] [ 42]
ソロモン諸島の漁業は、輸出および国内経済の発展における有望な分野でもある。かつて、日本の大洋漁業 （現マルハニチロ ）との合弁企業であるソロモン・タイヨー が国内唯一の魚の缶詰工場を運営していたが、2000年中頃、民族間の衝突の影響で操業を停止した[ 43] マグロ の輸出は再開されていない。
2017年にソロモン諸島を訪れた観光客は26,000人にとどまり、世界でも訪問者数が非常に少ない国のひとつとなっていた[ 44] [ 45] [ 46] [ 47]
ソロモン諸島では、再生可能エネルギー の導入を支援する取り組みが推進されている。南太平洋応用地球科学委員会 （SOPAC）に所属する再生可能エネルギー開発者のチームが、再生可能エネルギー・省エネルギーパートナーシップ （REEEP）の資金提供を受けて、地域コミュニティが太陽光 、水力 、風力 などの再生可能エネルギーにアクセスできる仕組みを開発した。このスキームの特徴は、住民が高額な現金を負担しなくても利用できることである。たとえば、太陽光ランタンの購入代金を現金で支払えない島民は、農作物などの「現物払い」で代替することが可能である[ 48]
ソロモン諸島の子供たち 人種 の構成は、メラネシアン 93%、ポリネシアン 4%、ミクロネシアン 1.5%、ヨーロッパ人 0.8%、華人 0.3%、その他 0.4%。
ブーゲンビル島 、ソロモン諸島の言語分布。北ブーゲンヴィル語族 （英語版 ） 南ブーゲンヴィル語族 （英語版 ） 中央ソロモン語族 、灰色：オーストロネシア語族 公用語 は英語 であるが、母語 とする人は全人口の1から2パーセントにすぎず、現地語と英語とが混ざって形成されたピジン言語 が部族間の共通語 となっている。国内全域では、オーストロネシア語族 、パプア諸語 （中央ソロモン語族 （英語版 ）
約96%がキリスト教徒 （英国国教会 45%、カトリック教会 18%、United (Methodist /Presbyterian ) 12%、バプティスト 9%、セブンスデー・アドベンチスト教会 7%、その他のプロテスタント 5%）。他の約4%は、地域固有の精霊 信仰。
ソロモン諸島には、固有種 ・固有亜種 を含め、様々な生物が生息している。しかし、密猟 や戦争行動、人間によって持ち込まれた外来種 の影響で、絶滅 あるいは絶滅の危機に瀕している種もある。
ソロモン航空 、フィジー・エアウェイズ 、ヴァージン・オーストラリア 、バヌアツ航空 、ニューギニア航空 がオーストラリア （ブリスベン 、シドニー ）、フィジー （ナンディ ）、バヌアツ （ポートヴィラ ）、パプア・ニューギニア （ポートモレスビー ）からホニアラ国際空港 への直行便を就航しており[ 49] ムンダ へも就航した[ 50]
ソロモン諸島では鉄道は無く、陸地内では道路網が運輸の中心である。最も重要なルートは、首都ホニアラからガダルカナル島 西部へガダルカナル州 ランビ （58km）、東部へはアオラ （75km）に接続する道路である。バスは運行しているが決まった時刻表で運行しているものはあまりない。ホニアラにバスターミナルはない[ 51] [ 52]
大きな島にはホニアラからフェリー で行くことが出来る。ホニアラから中央州 のツラギ島 を経由しマライタ島 のアウキ へは高速カタマラン船 が毎日就航している。
世界遺産の東レンネル ソロモン諸島には、ユネスコ の世界遺産 リストに登録された自然遺産が1件ある（詳細は「東レンネル 」を参照）。
ソロモン諸島ではサッカー が最も人気のスポーツ となっており、2003年 にサッカーリーグのソロモン諸島・Sリーグ が創設された。ソロモン諸島サッカー連盟 （英語版 ） サッカーソロモン諸島代表 は、これまでFIFAワールドカップ には未出場である。しかしOFCネイションズカップ には7度出場しており、2004年大会 では準優勝 に輝いている。
ソロモン諸島にはソロモン・スター などの日刊新聞 、ソロモンタイムズ・オンラインなどのオンライン新聞、ソロモンズ・ボイス、ソロモン・タイムズなどの週刊新聞、アグリカルサ・ニウス、シチズンズ・プレスなどの月刊紙がある。
ソロモン諸島では言語の違いや識字率[ 53] ソロモン諸島放送協会 （Solomon Islands Broadcasting Corporation、SIBC）は、全国放送のラジオ・ハッピーアイルズ （Radio Happy Isles）やワントクFM （Wantok FM）、ローカル放送のラジオ・ハッピーラグーン などの公共放送事業を運営している。民放 としては、Z FM 、PAOA FM 、コミュニティ放送 のゴールド・リッジFM がある。
ソロモン諸島全土をカバーするテレビ放送はまだないが、首都ホニアラ及び9州のうち4州の都市部において放送が行なわれている。衛星放送 は全土で受信可能である。ホニアラでは、ソロモン・テレコム 傘下のテレコム・テレビジョン （Telekom Television Ltd、TTV）による地上波 デジタル HD 放送、アナログ放送 、インターネットテレビ などの放送があり、国内放送コンテンツやABC Australia やBBCワールドニュース 、NHK などの国際放送 の配信を行なっている。インターネットサービスプロバイダ SATSOL による有料デジタルTV サービスを契約することも出来る。
ソロモン諸島では、2022年初頭にインターネットユーザーが229,500人であった[ 54] 国勢調査 では12歳以上の225,945人が携帯電話 を所有していると発表されている[ 55]
^a b “UNdata ”. 国連. 2021年10月11日閲覧。 ^a b c d e IMF Data and Statistics 2021年10月24日閲覧（[1] ） ^a b c “ソロモン諸島チャイナタウンで暴動、背景にある中台バトルとは チャイナマネーに絡め取られて台湾と断交した親中派政権 | JBpress (ジェイビープレス) ”. JBpress（日本ビジネスプレス） . 2023年9月23日閲覧。 ^a b c d 浩, 森 (2023年6月6日). “中国が「国の分断招いた」 対中傾斜で揺れる島国ソロモン ”. 産経ニュース . 2023年9月23日閲覧。 ^ http://www.orloff-art.com/reki.html |2018年11月19日^ “ソロモン諸島に不発弾１００万発、今なお被害…「沖縄」での知見生かし陸自が処理支援続ける ”. 読売新聞 (2025年3月25日). 2025年3月25日閲覧。 ^ “令和6年度 ソロモン諸島（不発弾処理） ”. 防衛省・自衛隊 (2025年). 2025年3月25日閲覧。 ^ “新首相選出（ソロモン諸島） - 国際機関 太平洋諸島センター ”. 国際機関 太平洋諸島センター . 2023年9月23日閲覧。 ^ “ソロモン諸島が台湾と「断交」 ”. 産経新聞 (2019年9月16日). 2019年9月17日閲覧。 ^ “米副大統領、ソロモン諸島首相と会談拒否 台湾断交で＝政府高官 ”. ロイター (2019年9月18日). 2019年9月20日閲覧。 ^ “ソロモン諸島首都で反政府デモ、暴徒がチャイナタウン襲撃・放火 ”. AFP (2021年11月25日). 2021年11月25日閲覧。 ^ “ソロモンで暴動、豪軍派遣 首相辞任要求も ”. 産経新聞 (2021年11月25日). 2021年11月25日閲覧。 ^ “ソロモン諸島、中国が治安支援 暴動再発備え警察訓練 ”. 時事通信 . 2021年12月28日閲覧。 ^ “ソロモン諸島警察に中国から放水車 豪から銃も ”. AFP (2022年11月5日). 2022年11月5日閲覧。 ^ “中国との警察協力協定「脅威」でない ソロモン諸島 ”. AFP (2023年7月14日). 2023年7月14日閲覧。 ^ 岡田充 (2022年4月28日). “南太平洋の小国｢ソロモン諸島｣と中国の安保協定が衝撃的と言える理由。米国の影響力、日本の外交力の限界が… ”. BUSINESS INSIDER JAPAN . 2023年9月23日閲覧。 ^ “米高官、ソロモン首相と会談 中ロを暗に批判 ”. 日本経済新聞 (2022年8月7日). 2022年8月27日閲覧。 ^ “ソロモン、米巡視船の寄港拒否 中国との関係影響か ”. 日本経済新聞 (2022年8月27日). 2022年8月27日閲覧。 ^ 米大使館 30年ぶりソロモン諸島に「インド太平洋へ関与」 『読売新聞 』夕刊2023年2月2日3面（同日閲覧）^ 「ソロモン諸島、中国と関係強化へ治安維持協定締結 」『Reuters』2023年7月10日。2023年9月23日閲覧。 ^ “日本に「がくぜん」 ソロモン首相、国連総会で処理水放出を非難 ”. AFP (2023年9月23日). 2023年9月23日閲覧。 ^ 森 浩 (2023年6月6日). “中国が「国の分断招いた」 対中傾斜で揺れる島国ソロモン” . 産経新聞 . https://www.sankei.com/article/20230606-NITLUTUWAZIHZIYXLT5ZMFJLEI/ 2023年6月6日閲覧。 {{cite news }}:|accessdate=、|date=の日付が不正です。 (説明 )⚠ ^ Simon Albert; Javier X Leon; Alistair R Grinham; John A Church; Badin R Gibbes; Colin D Woodroffe (2016). “Interactions between sea-level rise and wave exposure on reef island dynamics in the Solomon Islands”. Environmental Research Letters 11 (5): 054011. doi :10.1088/1748-9326/11/5/054011 . ^ “Forest area (% of land area) – for all countries ”. www.factfish.com . 2019年9月10日時点のオリジナル よりアーカイブ。2019年11月16日閲覧。 ^ “Solomon Islands (09/09) ”. U.S. Department of State . 2024年11月20日閲覧。 ^ “Aid Investment Plan” . Solomon Islands Aid Investment Plan (Australian government's Department of Foreign Affairs and Trade). (2018). https://www.dfat.gov.au/sites/default/files/solomon-islands-aid-investment-plan-2015-19.pdf . ^ “Currency as Cultural Craft: Shell Money – The Official Globe Trekker Website” . The Official Globe Trekker Website . オリジナル の2022年8月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220808074655/http://www.pilotguides.com/articles/currency-as-cultural-craft-shell-money/ 2017年9月28日閲覧。 ^ “Solomon Islands (12/04) ”. U.S. Department of State . 2024年11月22日閲覧。 ^ “WWF concerned by dolphin export from Solomon Islands to Dubai ” (英語). www.wwfpacific.org (2007年10月18日). 2024年11月22日閲覧。 ^a b “Solomons dolphin export set to go after failed court bid ” (英語). The Sydney Morning Herald ^ “BACI ”. Centre d'Etudes Prospectives et d'Informations Internationales . 2024年11月22日閲覧。 ^ “Coconuts, production quantity (tons) – for all countries ”. www.factfish.com . 2023年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ 。2023年12月18日閲覧。 ^ “Solomon Islands: Cocoa beans, production quantity (tons) ”. www.factfish.com . 2023年12月18日閲覧。 ^ “Solomon Islands: Oil palm fruit, production quantity (tons) ”. www.factfish.com . 2023年7月9日時点のオリジナルよりアーカイブ 。2023年12月18日閲覧。 ^ “Solomon Islands: Taro, production quantity (tons) ”. www.factfish.com . 2023年4月14日時点のオリジナルよりアーカイブ 。2023年12月18日閲覧。 ^ “Solomon Islands: Rice, paddy, production quantity (tons) ”. www.factfish.com . 2023年4月20日時点のオリジナルよりアーカイブ 。2023年12月18日閲覧。 ^ “Solomon Islands: Yams, production quantity (tons) ”. www.factfish.com . 2019年4月14日時点のオリジナル よりアーカイブ。2019年11月16日閲覧。 ^ “Solomon Islands: Bananas, production quantity (tons) ”. www.factfish.com . 2020年3月5日時点のオリジナル よりアーカイブ。2019年11月16日閲覧。 ^ “Solomon Islands: Tobacco, production quantity (tons) ”. www.factfish.com . 2019年4月14日時点のオリジナル よりアーカイブ。2019年11月16日閲覧。 ^ “Spices, others, production quantity (tons) – for all countries ”. www.factfish.com . 2019年10月14日時点のオリジナル よりアーカイブ。2019年11月16日閲覧。 ^ “'They failed us': how mining and logging devastated a Pacific island in a decade” (英語). The Guardian ISSN 0261-3077 . オリジナル の2023年3月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230303201740/https://www.theguardian.com/world/2021/may/31/they-failed-us-how-mining-and-logging-devastated-a-pacific-island-in-a-decade 2023年3月3日閲覧。 ^ Piringi, Charley (2021年11月10日). “Mining operation allegedly owes millions in taxes and royalties in Solomon Islands” (英語). The Guardian ISSN 0261-3077 . https://www.theguardian.com/world/2021/nov/10/mining-operation-allegedly-owes-millions-in-taxes-and-royalties-in-solomon-islands 2023年3月3日閲覧。 ^ Sasako, Alfred (2018年9月6日). “Western province's Noro port prepares for tuna export expansion ”. Theislandsun . 2024年11月21日閲覧。 ^ “Keine Lust auf Massentourismus? Studie: Die Länder mit den wenigsten Urlaubern der Welt ” (ドイツ語). travelbook.de (2018年9月10日). 2022年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ 。2019年11月15日閲覧。 ^ Paradise , Volume 4, July–August 2019, p. 128. Port Moresby 2019.^ “Development and importance of tourism for the Solomon Islands ”. 2023年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ 。2023年1月15日閲覧。 ^ Tourism Solomons (2024-0304 エラー: 日付が正しく記入されていません。（説明 ） Tourism Solomons: Solomon Islands Tourism Rebounds ” (English). Pacific Asia Travel Association. 2025年8月3日閲覧。 ^ Parthan, Binu (2009年4月7日). “Solomon Islands Solar: A New Microfinance Concept Takes Root ”. Renewable Energy World . 2014年1月9日時点のオリジナル よりアーカイブ。2025年8月3日閲覧。 ^ Tourism Solomons[2] ^ Samisoni Pareti:Solomons , issue 80, S. 10. Honiara 2019. ^ Südsee , p. 41. Nelles Verlag, München 2011^ “旅行案内 ”. 全国ソロモン会. 2025年8月3日閲覧。 ^ “Solomon Islands country profile” . BBC News オリジナル の2009年2月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090217021410/http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-pacific/country_profiles/1249307.stm 2016年12月9日閲覧。 ^ “Digital 2022: The Solomon Islands ” (英語). DataReportal – Global Digital Insights (2022年2月16日). 2024年11月22日閲覧。 ^ “Majority of Solomon Islanders use mobile phones for Social Media: 2019 Census report ”. Solomon Islands National Statistics Office (2023年10月6日). 2024年11月22日閲覧。 ウィキメディア・コモンズには、
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