セディナ本社が入居していた品川グランドセントラルタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | 〒108-8117 東京都港区港南2丁目16-4 品川グランドセントラルタワー |
| 本店所在地 | 〒460-8670 名古屋市中区丸の内3丁目23-20 桜通MIDビル(現・HF桜通ビルディング) |
| 設立 | 1950年(昭和25年)9月11日 (株式会社丸興) |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 2180001070519 |
| 事業内容 | カード事業、信販事業、ソリューション事業、融資事業他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小野 直樹 |
| 資本金 | 828億4365万円 |
| 発行済株式総数 | 8億1227万1779株 |
| 売上高 | 単独 1,600億75百万円 (2011年3月期) |
| 営業利益 | 単独 8億21百万円 (2011年3月期) |
| 純利益 | 単独 8億99百万円 (2011年3月期) |
| 純資産 | 単独 910億57百万円 (2011年3月31日現在) |
| 総資産 | 単独 2兆747億40百万円 (2011年3月31日現在) |
| 従業員数 | 3,248名(2019年3月末時点) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 三井住友カード 100% |
| 主要子会社 | 関連企業の項目を参照 |
| 外部リンク | 株式会社セディナ |
| 特記事項:2020年7月1日にSMBCファイナンスサービスを吸収合併したうえで、当社が「セディナ」から「SMBCファイナンスサービス」へ改称。 その後、(新)SMBCファイナンスサービスも2024年4月1日に三井住友カードへ合併し解散[1]。 | |
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セディナ(Cedyna)は三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード株式会社が展開するクレジットカード及び信販のブランド名である。
本項では、2020年6月30日まで担っていた株式会社セディナ(Cedyna Financial Corporation)や株式会社セディナの前身会社の一つである株式会社オーエムシーカード(OMC Card, Inc.)についても記述する。
1950年、月賦百貨店事業を営む株式会社丸興として設立。長らく大手スーパーダイエー傘下にあり、クレディセゾンやイオンクレジットサービスらと共に流通系クレジットカード会社として発展してきた経緯を持つ。
1988年にはVISA及びMasterCardと提携。先行していた日本信販(現:三菱UFJニコス)や西武クレジット(現:クレディセゾン)と共に、国際ブランドデュアル発行の先駆けとなる。
2001年にダイエーグループであったローソンが三菱商事傘下へ資本移動した事に伴い、ローソンカードの取扱を終了。2002年に武富士が大株主として資本参画(2005年7月まで)し、社名をオーエムシーカードに変更した。その後は、リボルビング払い専用カード「Jiyuda!」の発行開始や、既存カードのキャッシング利用時のキャンペーンを実施するといった、利息・手数料収入の増大を目論む施策が図られた。
2003年より、ダイエー店舗で実施していた仮カード即時発行(即発)のノウハウを活用し、アイワイ・カード・サービスが発行する「アイワイカード(JCB/IY VISA)」のイトーヨーカ堂系店頭での入会審査業務を受託する。2007年4月にプロセシング部門をプロセントとして独立し、エポスカードが資本参画している。
流通系クレジットカード会社においては長らくカード発行枚数2位であったが、2008年にはイオンクレジットサービスに次いで3位となった。コンピュータにより、クレジットカードの不正利用を検知するシステム(ファルコン)を他社に先駆けて2001年に導入するなど、不正利用対策に積極的なクレジットカード会社とされている。
ダイエーの経営再建に関連し、ダイエーの有利子負債の圧縮のため、他のクレジットカード会社等へ売却されるのではないかという憶測が広がっていた中、2007年7月に三井住友フィナンシャルグループとの提携が発表され、ダイエーの保有していたオーエムシーカード株が三井住友銀行に売却された結果、2008年2月にダイエーは親会社ではなくなった。
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下会社となっていた、株式会社オーエムシーカード(OMC)、株式会社セントラルファイナンス(CF)、株式会社クオークの3社がOMCを存続会社として合併し、2009年4月1日に新会社「セディナ」を発足した(統合の経緯については、SMFGカード&クレジットを参照のこと)。
OMCとCFが上場企業であったこともあり、SMFGカード&クレジット(FGCC)傘下で合併した後もセディナとして東証と名証に上場を維持した。しかし、過払い金返還請求が相次ぎカード業界の経営環境が厳しくなる中、経営効率化を進めるために、2011年5月に株式交換を行い、FGCCの完全子会社となった。この時から、同じFGCC傘下の三井住友カード株式会社との合併も視野に入れていた[2]。
合併に際して、旧3社が発行してきた各種クレジットカードは原則セディナとしても引き続き発行し、加えて、セディナのハウスカードとなる「セディナカード」を新たに発行することになった。
システムとしてはOMC(「OMCカード」と「セディナカード」。カード左下の刻印がいずれも『OM』)とCF(「CFカード」と「クオークカード」。カード左下の刻印がそれぞれ『CF』『QC』)が構築したものが並存している。
ダイエーやイオングループ各店でのご優待デーの特典はマルエツを除いて2016年2月28日をもって終了した。企業イメージキャラクターは、俳優の谷原章介を起用。
2018年9月28日にSMFGはキャッシュレス決済戦略の推進のため、2019年4月1日をもって三井住友カードを同社の直接の子会社とし、セディナを三井住友カードの子会社とすることを発表した[3]。株式取得の具体的な方法は明かされなかったが、2019年4月1日付で三井住友カードがFGCCを吸収合併したことが国税庁の法人番号検索サイトで確認された。
2020年7月1日には、2012年3月31日に子会社化したSMBCファイナンスサービス(初代)を合併し、セディナはSMBCファイナンスサービス(2代目)に社名変更された(逆さ合併による統合)。社名変更後も「セディナ」はSMBCファイナンスサービスのブランド名として残り、セディナの公式サイトもSMBCファイナンスサービスの個人向けサイトとしてURLの変更を行わずにそのまま存続されている。
2024年4月1日、三井住友カード株式会社がSMBCファイナンスサービスを吸収合併した[1]ため、「セディナ」は三井住友カードが展開するブランド名となった。
統合以前のセントラルファイナンス及びクオークの沿革は、各々の記事を参照のこと。
Cedyna(セディナ)の社名は、CreditExcellence &Dynamicsの頭文字をとった造語。
Cedyna(セディナ)の「C」と「C」の中にある球は、お客さま視点の目であり、お客さま一人ひとりの新しいくらしの夢と満足をダイナミックに支援していく意志を表している。また、球は地球であり、グローバルな視野を持っていることを表現している。
本節では、カード券面に「Cedyna」ロゴが表記されており、2023年1月時点で新規申込受付を行っている提携カードも述べる(なお、ジャパネットたかたとの提携カードである「ジャパネットカード」など、カード券面に「Cedyna」ロゴが無い、「JR東海エクスプレスカード」のように裏面に「Cedyna」ロゴがある提携カードもある)。
カードの()内のアルファベット2文字は採用しているシステムを意味し、(OM)はセディナカードやOMCカードと同じOMCのシステムを、(CF)はセディナCFカードと同じくセントラルファイナンスのシステムを使用。旧法人から発行を継続している提携カードでは、「OMC」ロゴや「CF」ロゴから「Cedyna」ロゴに変更したカードもある。既に新規申込受付を終了している旧クオークから継承したカード(QC)は、システム上はセディナCFカードと同じ(CF)扱いとなる。
ビジネスカード・コーポレートカードなどの法人カードについては、ジェーシービーのフランチャイズとしてJCB本体に準じたラインナップのカードを発行している。
合併後、OMCカードに加え、新たにセディナカードを発行開始した。CFカード、クオークカードについては、セディナCFカード、セディナクオークカードにそれぞれ名称変更され、マークもセディナのものに変更された。OMCカードのロゴは、既存のままで変更されていないが、一部のカードではセディナのロゴと併記されているものもあった。
セディナとしてのプロパーカードであるセディナカードは旧OMCのシステムを使用しているが、例えば、ダイエーやイオンでのわくわくポイント3倍はセディナカードとセディナカードゴールドは対象外(そのため、セディナカードクラシックなどでは表記されているOMCロゴはなし)となるなど、カードの種類によってはOMCカードとサービスでの差異がある。
セディナカードゴールドは"ゴールド"と名は付くものの、セディナカードに比べて旅行傷害保険が追加で付帯されている程度となり、若年層向けのエグゼクティブカードに近い位置づけとなっている。その後、特典内容を更に拡充したゴールドカードであるセディナゴールドカードや、SMBCファイナンスサービス内で最上級のサービス・特典を用意した黒い券面のプラチナカードであるセディナプラチナカードが順次発行されている。一方で、以前発行されていたセディナカードプレミアムとセディナカードAXU(アクシュ)は2017年2月をもって取扱終了となり、これらの代替カードでもあるセディナカードゴールドへ集約されていた[19]。
SMFGカード&クレジットの完全子会社となった2011年5月以降、提携カード事業を順次縮小しており、新規申込受付の終了や提携解消に伴うカードの取扱終了が行われている。取扱終了に伴う対応は、代替カードとなるプロパーカードが送付される、案内書と合わせてプロパーカードの入会申込書が同封される、代替となるプロパーカードの案内が明記されている(申込は任意で、新規申込受付扱い)とカードにより対応が異なる。特殊な例としては、2018年3月をもって取り扱いを終了したOPAとの提携カードである「オーパOMCカード」の場合、同年4月に代替カードの「セディナカードレーヴ」(OMC扱いで、表面にセディナとOMCのロゴを併記)へ自動切替えされたが、本カードは「オーパOMCカード」会員に発行された専用のカードであり、新規申込受付を行っていない[20]。
2024年7月の三井住友カードへの合併が決定以降、一部カードの新規申し込み終了や、旧CFカード扱いの提携カードの三井住友カードへの移行(ブランドはVISA・MasterCardに集約)などが順次進められていた。合併時にはプロバーカードはデザインを三井住友カードのものに変更したうえで旧セディナカードは「FS」、旧OMCカードは「OMC」を券面に表示し、これまで三井住友カードで発行していなかったJCBブランドも継続された。また合併時に移行した旧セディナ・OMC扱いの提携カードもリニューアル時に新規発行がプロバー扱いでVISAブランドのみ、またははVISA・MasterCardの2ブランドのみ、webサービスが当初からVPassの利用となった一部のカード(ジャパネットカード・web申し込み分のエディオンカードなど)を除き、JCBブランドが継続されている(親会社の三井住友銀行と提携しているSMBC JCB CARDなど)。
セディナカードクラシック/セディナカードクラシック ハローキティは発行当初、取り扱いを終了した提携カードの代替カードとして発行され、OMCカード扱い分とCFカード扱い分とがあり(右下の『OM』と『CF』で識別可)、初年度のみ年会費無料だった。2013年4月からOMCカード扱い分の一般向けの新規申し込みが開始された際にWebに案内が掲載された(年会費1,100円(10%消費税込)。ロゴはCedynaとOMCを併記)。併せて、旧OMCカードで発行し、セディナに変更後も取り扱っていたJiyu!da! カードをセディナブランド化したセディナカードJiyu!da!とセディナカードクラシックと同等の特典を持つ若者向け(18歳〜25歳までを対象)のエントリーカードであるセディナカードファーストもセディナカードクラシックの一般向け発行と同時に発行を開始している。その後、2023年3月31日で旧CFカード扱い分は取り扱いを終了した。
カードの締日は毎月月末締め、翌月27日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)に、指定口座から自動引落される。ご利用日から最長60日・最短27日の支払猶予がある。
クレジットカードの利用に際しては、悪意のある第三者による不正使用(紛失・盗難・スキミング・クレジットマスターなど)が常に付いて回るものであるが、そういった不正な使用の多くでは、カードの本来の持ち主の通常の利用パターンと「極端にかけ離れた使われ方」がしばしば発生する。例えば、高価な商品を立て続けに購入・あるいは超高額の商品を突然購入する・高額のキャッシングが行なわれるなどのパターンがあるとされる。
こういった使用ケースであっても、その都度の利用額がその月の限度額以内であり・かつ盗難や紛失などの届け出が会員からされていなければ、店頭に設置してあるカード読取り機を通過し、またはカード裏面のサインパネル部分に記されたものと同じサインを提示された場合は、店舗側としてはカードを提示した人間をカード会員本人であると認定するほかないのが現状である。こうした不正使用を未然に食い止めるため、オーエムシーカードでは「ファルコン」という名称の不正利用検知システムを国内のカード業界で初めて導入した。
これはいわゆる人工知能を応用したもので、まずカード利用者の通常の利用パターンを学習し、次に店舗側から与信照会のあった商品の利用額や購入物品・購入店などの内容に関する分析を行ない、それが通常の利用パターンとどれだけ離れているかを0〜999点の得点で表すシステムである。この点数が高いほど不正な利用である確率が高いと見なされ、店舗側には確認のための連絡が入り、本人確認が電話によってカード会社と直接行われる場合がある。不正利用検知に使われるアルゴリズムなどは部外者による悪用を避けるため、非公開とされている。
OMCカードのCDで利用可能だった金融機関名は以下の通り。
クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。
この項目は、金融機関(銀行等)に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(プロジェクト 経済/プロジェクト 金融)。 |
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