この項目では、カメラ、コピー機、その他事務機器製造メーカーについて説明しています。他のキャノンについては「キャノン 」をご覧ください。
キヤノン株式会社 （読みはキャノン、英 :CANON INC. [ 4] 東京都 大田区 に本社を置く、カメラ ・ビデオ をはじめとする映像機器、プリンタ 、複写機 をはじめとする事務機器、デジタルマルチメディア機器や半導体・ディスプレイ製造装置（露光装置 、蒸着 装置）などを製造する日本 の大手精密機器メーカー である[ 5] [ 6] [ 7]
芙蓉グループ （旧：富士銀行 〈現：みずほ銀行 〉系）に属している[ 8] [ 9] 東証 プライムおよびニューヨーク証券取引所 （ティッカー: CAJ）上場企業である。日経平均株価 およびTOPIX Large70 、JPX日経インデックス400 の構成銘柄の一つ[ 10] [ 11] [ 12]
製販が分離しており、マーケティング・販売業務は、地域統括販売会社（キヤノンMJ （CMJ）、キヤノンUSA 、キヤノンヨーロッパ 、キヤノン中国 （佳能 ）、キヤノンオーストラリア ）を中心に展開されている。
1937年設立のOA機器 の総合メーカーである。おもな事業内容として、オフィスビジネスユニット（オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンターなど）、イメージングシステムビジネスユニット（レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、交換レンズ、インクジェットプリンターなど）、産業機器その他ビジネスユニット（半導体露光装置、フラットパネルディスプレー露光装置、医療画像記録機器など）を展開している。米州、欧州など海外売上高比率がきわめて高い。
1949年の上場以来、年間での赤字は一度もない。
連結業績のセグメント別売上高構成比は、プリンティング56%、イメージングシステム21%、メディカル13%、インダストリアルその他13%である。地域別売上高では、国内より欧米市場など海外が大きなウエイトを占めており、国内が20.8%、海外が79.2%となっている。海外生産比率は同60%。17年12月期第3四半期累計（17年1月から9月）の連結業績（米会計基準）は、売上高2兆9597億円（前年同期比21.5％増）、営業利益2524億円（同69.8％増）だった。第3四半期（7月から9月）に限ると、売上高9945億円（前年同四半期比27.7％増）で、営業利益は805億円（同2.0倍）。レーザープリンターの回復が継続し、カメラは新製品を中心に堅調に推移。フラットパネルディスプレー露光装置、有機EL蒸着装置の大幅な伸長、東芝メディカルシステムズ（ TMSC）の新規連結影響も寄与した。損益面では、継続的なコストダウン活動が奏功している。17年12月期の連結業績は、売上高4兆800億円（前期比19.9％増）、営業利益3500億円（同52.9％増）を計画。第3四半期決算発表時に売上高で300億円、営業利益で200億円それぞれ上方修正した。為替前提の円安への見直し、TMSCの寄与などが要因である。
海外での特許出願も重視しており、2014年末時点での特許・実用新案の保有件数は、世界全体で約9万2000件である。海外出願に際しては、地域ごとに事業戦略や技術・製品動向を踏まえて出願戦略を綿密に立て、必要な国や地域を見極めたうえで出願し、なかでも、ハイテク 企業が多く、市場規模も大きい米国での出願に注力している。結果として近年登録数が増加し、2014年には日本企業として初めて4,000件を突破した。米国特許取得件数における日本企業中のキヤノンのランキングは11年連続1位を獲得している。
社員の役割や実績に応じて賃金を決める役割給制度を採用している。制度上、給与のベースアップ は長らく実施しなかったが、2023年1月、物価高に対応するため20年ぶりにベースアップを実施。全従業員2万5000人の基本給を一律で7000円引き上げた[ 13]
キヤノンの前身は、1933年（昭和 8年）11月12日頃に、内田三郎・吉田五郎（吉田は翌年の9月末までに退所）によって創立された精機光学研究所 [ 14] 観音菩薩 の慈悲にあやかりたいという気持ちから、1934年（昭和9年）に完成した日本産初の精密小型カメラの試作機を「KWANON 」（カンノン）[ 15] KASYAPA 」（カシャパ）と命名した[ 16] KASYAPA は、釈迦 の弟子のひとりである大迦葉 （梵 :Mahākāśyapa マハーカーシャパ、巴 :Mahākassapa マハーカッサパ）に由来している[ 17]
1935年（昭和10年）、世界 で通用するカメラのブランド名として、Canon （キヤノン）が採用された[ 15] [ 18] KWANON に発音が似ていることが、この名称を採用した理由とされている[ 15] [ 19]
日本語 における正式な表記は「キヤ ノン」であり、小字 を用いた「キャ ノン」ではない。拗音 の「ヤユヨ」や促音の「ツ」を大書きするのは、かつて（第二次世界大戦 前から終戦直後まで）の歴史的仮名遣 で当たり前の表記法だった。現代かなづかい ではできるかぎり小書きする規定になったが、法令においてはほぼ昭和 の終わりまで小書きにしない慣習が続いた。キヤノンを含むいくつかの企業名では今日でも大書きされている。この表記を続ける理由を、キヤノンでは、バランスを考慮して小字の「ャ」の上の空白によって穴が空いたように感じられることを避けたためとしている[ 20]
ライカ が輸入されはじめて間もない1932年 、吉田五郎 はライカII型を購入し、その模倣品を製作した。1933年 10月に、それを持って義弟であった内田三郎 の元を訪ね、ライカに匹敵する高級カメラ製造事業化を熱心に勧めたが、この時点で内田は山一證券 の外務員として法人相手の大口証券取引を扱っており、カメラ製造にはまったく興味を示さなかった。しかし証券売買で知り合った鮎川義介 の事業観「資源が少ない我が国では、材料の原価に占める割合が少なく、たとえば光学 精密機械 や純度の高い化学工業が有望である」(＝加工貿易 )に接して一転カメラ製造を決意し、3年の研究期間を設定し1933年11月研究所を立ち上げた。この研究所がキヤノンのルーツで、吉田の発案で「精機光学研究所 」という名称が決められた。場所は吉田が乃木坂の自宅から歩いて数分、東京市 麻布区 六本木 町62番地[ 注釈 1] ニコン ）から精度にうるさい金子富太郎、型削り盤 を扱う油山が移り、また腕が悪くて困り者であった旋盤工の加藤が最初期の従業員であった。そのうち外装部品の調達や金銭管理が必要になり、内田が山一證券から部下であった前田武男 を連れてきた。
カメラ開発は吉田に一任され、内田は言われるまま金を工面した。部品の外注は吉田がトーキー製造をしていたころに親しくなった一の橋の和田兄弟がやっていた機械工場や、狸穴の坂口時計歯車店に依頼していたが、図面で渡すより現物渡しで依頼したほうがかえってうまくいったという。1933年、国産で初めての35ミリフォーカルプレーンシャッターカメラ 「Kwanon（カンノン）」を試作した。開発は難航し、吉田の在職中に1台も販売できていないが、アサヒカメラ 1934年 6月号には有名な「潜水艦ハ伊號 飛行機ハ九二式 カメラハKWANON 皆世界一」というコピーで広告を出した。7月号、8月号、9月号にも広告を出したがカメラの仕様が吉田の試作機に対応して少しずつ変わっている。
吉田がこだわった、コンタックス I型のようなボディー前面巻き上げ方式はベベルギアが必要になるが、坂口時計歯車店では歯切り機がよくなくうまく切れなかった。吉田が夏の暑い日にフォーカルプレーンシャッター幕のべとつきで苦労していると、内田は知人で第一師団麻布歩兵第一連隊中隊長だった山口一太郎 大尉を連れてきて、山口は輸入物で軍用航空写真機用ゴム引き布幕を1反ほど持ってきた。この布幕について小倉磐夫 は小西六[ 注釈 2] 砂山角野 を電話で呼んだ。軍需製品では実際の設計者の功績は明らかにされず、軍人が評価されることが多いことに不満を感じていた砂山角野も乗り気となり、1935年 始めにはニッコール 50mmF3.5とニッコール50mmF4.5が完成した。なお、カメラの心臓部とも言える連動式焦点調節機構やヘリコイドの設計・制作は日本光学工業で民需品の設計を担当していた山中栄一の手によるものである。
1935年 （昭和10年）には「キヤノン」「Canon」を商標登録し[ 21] ハンザ を冠し最初のカメラ製品、ハンザキヤノン標準型ニッコール50mmF3.5付きを1936年 2月発売したが、ちょうどそのとき目の前の第一師団麻布歩兵第一連隊も舞台のひとつとして二・二六事件 が起こり、山口も収監された。驚いた精機光学は1936年6月目黒区中根町に移転した。
1933年 （昭和8年）- 東京麻布六本木に高級小型写真機の研究を目的とする「精機光学研究所」を開設。1934年 （昭和9年）- 国産初の35mmフォーカルプレーンシャッターカメラ「KWANON（カンノン）」試作。1935年 （昭和10年）- 商標「CANON」出願。1937年 （昭和12年）- 精機光学工業株式会社として設立。1940年 （昭和15年）- 国産初のX線間接撮影カメラを開発。1942年 （昭和17年）- 御手洗毅、精機光学工業株式会社社長に就任。1946年 （昭和21年）- 戦後初のカメラ新製品「キヤノンS II」発売、進駐将兵、来日バイヤーに好評を博す。1947年 （昭和22年）- 「キヤノンカメラ株式会社」に商号変更。1949年 （昭和24年）- 証券取引所再開と同時に株式を上場。1951年 （昭和26年）- 東京都大田区下丸子に本社、工場を集結。1952年 （昭和27年）- 世界初のスピードライト同調35mmカメラ「IVSb」発売。1955年 （昭和30年）- ニューヨーク支店開設。1956年 （昭和31年）- キヤノン電子（当時、秩父英工舎）が関係会社となる。1958年 （昭和33年）- TVカメラ用フィールドズームレンズ発売。1959年 （昭和34年）- キヤノン初の一眼レフカメラ「キヤノンフレックス」発売。1961年 （昭和36年）- 「キヤノネット」発売、爆発的な売上を記録。EEカメラブームが起こる。1964年 （昭和39年）- 世界初のテン（10）キー式電卓「キヤノーラ130」発売。1965年 （昭和40年）- キヤノンU.S.A.設立。1967年 （昭和42年）- 輸出比率が50%を超す。1968年 （昭和43年）- キヤノン事務機販売設立。1969年 （昭和44年）- 「キヤノン株式会社」に商号変更。1970年 （昭和45年）- 国産初の普通紙複写機「NP-1100」発売。1971年 （昭和46年）- 最高級一眼レフカメラ「キヤノンF-1」およびFDレンズ発売。1973年 （昭和48年）- 日本初のフルカラー普通紙複写機を発表。1974年 （昭和49年）- 前田武男、キヤノン株式会社代表取締役社長に就任。1975年 （昭和50年）- レーザビームプリンタ（LBP）の開発に成功。1976年 （昭和51年）- 第一次優良企業構想スタート、キヤノン式開発・生産・販売システム検討委員会発足。1977年 （昭和52年）- 賀来龍三郎、キヤノン株式会社代表取締役社長に就任。1978年 （昭和53年）- 世界初のリテンション方式複写機「NP-8500」発売。1979年 （昭和54年）- AF全自動カメラ「オートボーイ」発売。1980年 （昭和55年）- ローマ字入力初採用の日本語ワープロ「キヤノワード55」発売。1981年 （昭和56年）- 毎分135枚の超高速複写機「NP-8500SUPER」発売。1982年 （昭和57年）- 第二次優良企業構想スタート。1983年 （昭和58年）- クレジットカードサイズの電卓「マイカード」発売。1984年 （昭和59年）- 世界最小・最軽量のレーザビームプリンタ「LBP-8/CX」発売。1985年 （昭和60年）- 世界初のバブルジェット方式インクジェットプリンター「BJ-80」発売。1986年 （昭和61年）- ポータブル複写機「ファミリーコピアFC-3/5」発売。1987年 （昭和62年）- オートフォーカス一眼レフシステム「EOS」およびEFレンズ群発売。1988年 （昭和63年）- 世界最高60万画素CCD搭載のスチルビデオカメラ「RC-760」発売。1989年 （平成元年）- 山路敬三、キヤノン株式会社代表取締役社長に就任。1990年 （平成2年）- 世界初ファジー制御の高速複写機「NP9800」発売。1991年 （平成3年）- 世界で初めて強誘電性液晶ディスプレイ （FLCD）の開発に成功。1992年 （平成4年）- キヤノン初のフルカラーインクジェットプリンター「BJC-820」発売。1993年 （平成5年）- 御手洗肇、キヤノン株式会社代表取締役社長に就任。1994年 （平成6年）- 世界初のフルカラー自動両面印刷を実現した「カラーレーザーコピア800」発売。1995年 （平成7年）- 御手洗冨士夫、キヤノン株式会社代表取締役社長に就任。1996年 （平成8年）- 「グローバル優良企業グループ構想」スタート。1997年 （平成9年）- カメラ生産1億台を達成。1998年 （平成10年）- 国内で複写機の再製造事業を開始、複写機再製造の日米欧3極体制を確立。1999年 （平成11年）- キヤノンの光学技術が世界最大級の天体望遠鏡「すばる」に貢献。2000年 （平成12年）-ニューヨーク証券取引所 に上場。2001年 （平成13年）- 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズIIスタート。2002年 （平成14年）- 35mmフルサイズ、約1,110万画素CMOSセンサーを搭載したプロ用最高級デジタルAF一眼レフカメラ「EOS-1Ds」発売。2003年 （平成15年）- 世界最高倍率の100倍ズームTVレンズ「DIGISUPER 100 xs」発売。2004年 （平成16年）- 初の個人投資家説明会を開催。2005年 （平成17年）- 下丸子本社に先端技術研究棟を開設。2006年 （平成18年）- 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズIIIスタート。2007年 （平成19年）- 5,000万画素CMOSセンサーの試作に成功。2008年 （平成20年）- 一眼レフカメラ生産5,000万台を達成。コンパクトデジタルカメラ生産1億台を達成。2009年 （平成21年）- EFレンズ生産5,000万本を達成。2010年 （平成22年）- APS-Hサイズで世界最高の約1億2,000万画素CMOSセンサーの開発に成功。2011年 （平成23年）- 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズIVスタート。2012年 （平成24年）- 御手洗冨士夫、キヤノン株式会社代表取締役会長兼社長CEOに就任。2013年 （平成25年）- 業務用30型4Kディスプレイ「DP-V3010」を発売し、4K映像制作ディスプレイ市場に参入。2014年 （平成26年）- デジタルカメラ生産2億5,000万台を達成。2015年 （平成27年）- ネットワークカメラ事業の強化に向けてスウェーデン・アクシス社 を連結子会社化。2016年 （平成28年）- 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズVスタート。東芝メディカルシステムズ を連結子会社化。2023年 （令和5年） - 2023年3月6日付でニューヨーク証券取引所での米国預託証券（ADR） 上場を廃止した[ 22] [ 23] 2005年に労働局から文書指導を受けて以降の一連の宇都宮工場や大分キヤノン（子会社）における偽装請負 事件[ 30] [ 31] [ 32] [ 33] [ 34] [ 35] 偽装請負#キヤノン を参照のこと。 大光事件 - 2009年（平成21年）2月に発覚した、大分工場の建設にまつわる裏金 と、脱税 事件。富士夫の「大分人脈 」も暴露されたが、本人は一切の関与を否定[ 36] [ 37] 2016年3月17日の東芝の子会社である東芝メディカルシステムズ買収契約の発表に関して各国政府、機関から独占禁止法 違反で厳重注意、罰金などの制裁が科された。日本：2016年6月30日、公正取引委員会 がキヤノンに対し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 （日本における独占禁止法）に基づく厳重注意処分[ 38] [ 39] [ 40] 中国：2017年1月4日、中国商務省はキヤノンに30万元（約500万円）の 罰金を科す「行政処罰決定書」を公表した[ 41] アメリカ：2019年6月10日、アメリカ司法省から事前の通知義務に違反したとして訴えられ、キヤノンと東芝は罪を認めて罰金500万ドル（約5億4,000万円）を払うことで解決した[ 42] EU：2019年6月27日、欧州委員会は、EUの買収規則に違反したとして2,800万ユーロ（約34億円）の制裁金を科したと発表した。キヤノンは承服せず提訴したが、EU一般裁判所は2022年5月18日に訴えを退けた。[ 43] [ 44] [ 45] [ 46] 2020年7月28日、ハッカーグループからランサムウェア攻撃を2回受け、最低でも10TBの全社にわたるデータがランサムウェアによって「人質」になっていたことを発表[ 47] EOS-1Ds MarkIII EF135mmF2Lと24-70mmF2.8L Canon IXY 1 銀塩 フィルム カメラ の製造から事業を開始した歴史的経緯もあり、デジタルカメラ 、写真レンズ を中心に、デジタルビデオカメラ 、双眼鏡 、液晶プロジェクタ などを加えた映像機器の開発・製造・発売を手がけている。レンズ交換式デジタルカメラの市場では、フィルムカメラの時代から長年に渡ってシェア争いをしているニコン や、ミラーレス一眼カメラで急速にシェアを拡大したソニー との熾烈な戦いが展開されている[ 48] 監視カメラ 用のCCTVレンズ、テレビ会議・Web会議システム、ネットワークカメラ でも高いシェアを誇っている。近年ではディスプレイ事業への進出を目指し、SED や有機EL 、薄型リアプロジェクションテレビ の開発も行っている。このほか、中小型有機ELメーカーの日立ディスプレイズ に出資している。
高精細化しているFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）の検査を行うパネルメーカーや、検査用カメラを設計・製造するメーカーのニーズに応えるため、出荷検査基準をより高めたモノクロ対応の1.2億画素CMOSセンサー120MXS を2018年7月に発売。
キヤノンは創立以来、究極の一眼レフカメラを追求し、自社開発のレンズ、CMOSセンサー、映像エンジンなどの革新的技術から生み出されるイノベーティブな製品が高画質画像で、世界をリードしている。2021年度の「BCN ランキング」によると、キヤノンは販売台数シェアは首位の59.8%を獲得している[ 49]
2012年 9月29日 にAPS-Cサイズ のイメージセンサ を搭載し、EF-Mレンズマウント を採用したキヤノン EOS M を発売し、ミラーレスカメラ 市場に参入した[ 50] EOS Mシリーズ を開発・発売していたが、2018年 10月25日 にはキヤノン初のフルサイズセンサー を搭載しキヤノンRFマウント を採用したミラーレス一眼カメラとなるキヤノン EOS R を発売した[ 51] BCN ランキング」によると、キヤノンは販売台数シェアは首位の34.1％を獲得している[ 49]
コンパクトカメラは1961年の「キヤノネット」に始まる。2008年にはコンパクトデジタルカメラ生産1億台を達成。近年はデジカメの販売台数は縮小傾向。
民生用ビデオカメラ事業からは撤退し[ 52]
2015年にはキヤノンは4K動画撮影に対応したビデオカメラの新シリーズ『XC10』を発表。8K映像の撮影・表示が可能な業務向け「CINEMA EOS SYSTEM 」のカメラやディスプレイも開発中。
記者会見・ニュース撮影など報道用途や屋内外のロケなど、番組制作のさまざまな場面で使用される。2015年末現在、国内シェア1位を獲得している。2020年の東京オリンピックに向けた取り組みを実施している。
キヤノンの交換レンズは、EOS一眼レフ用のEFマウントレンズ 、EOS Rミラーレス一眼用のRFマウントレンズ や、放送業務用ビデオカメラの高倍率ズームで多彩に展開している。
カメラと事務機に次ぐ3本目の柱として進められている事業のひとつ。ネットワークカメラの世界シェアトップであるアクシスを子会社化。これまでにもビデオ管理システムを持つマイルストーンを買収するなど法人向けのネットワークカメラビジネスについて体制を整えている。
医療機器分野では、眼科 用測定機器（眼底カメラ）、X線写真 撮影機器（デジタルラジオグラフィ）、医療画像記録機器の開発・製造を手がけている。2016年12月に東芝メディカルシステムズ（現・キヤノンメディカルシステムズ ）を子会社化[ 53]
フィルムや写真、文書などをデジタルデータ化するスキャン技術には、高精細スキャンを追求するキヤノンの高度な光学技術、電子デバイス技術、ソフトウェア技術などの独自技術が数多く盛り込まれている。現在はスキャナーを備えた複合プリンターが多くCCDモデルとCISモデルの2機種が販売されている。
各種プリンター （PIXUS、Satera、imagePROGRAF、SELPHY）や複写機 /複合機 （PIXUS、Color imageRUNNER、imageRUNNER、ファミリーコピア、ミニコピア、Satera MULTI FUNCTION PRINTER、imagePRESS）、イメージスキャナ ・ドキュメントスキャナ （CanoScan、imageFORMULA）、プロジェクタ 、ファクシミリ （キヤノフアクス）などといったOA機器 やコンピュータ用周辺機器、関連ソフトウェアを開発・製造・発売している。なおファクシミリについては個人用を2006年12月に、複写機も個人用を2016年3月に販売終了し[ 注釈 3]
キヤノンインクジェットプリンター PIXUS560i 1980年代にインクノズル内のヒーターを加熱して発生させた泡（バブル）の圧力によりインクを噴出させることにより精密なイメージを印刷可能にした「バブルジェット方式」（サーマル方式インクジェット ）を開発、1985年 からこの方式を採用した「BJプリンタ」を発売。オフィスから家庭まで幅広く普及し、現在のキヤノンの売り上げの大きな核となった。現在ではピクサス ブランドで展開、日本 市場ではセイコーエプソン のカラリオ と激しいトップシェア争いを繰り広げている。また現在では、PictBridge などに対応し、カメラからのダイレクトプリントも可能なものがある。なるべく独自技術の特許を他社に開放せず、技術を囲い込む戦術はキヤノンの特徴的なマーケティング戦略であると言える。また、ポスターなどの印刷を行う大判プリンターは「imagePROGRAF 」ブランドとして販売している。imagePROGRAFは、「綴プロジェクト（文化財未来継承プロジェクト）」の出力機器として使用されている。高速・大量の写真・アルバムの印刷を行う業務用フォトプリンターは「DreamLabo 」ブランドとして販売している。インクジェットプリンタ/複合機「PIXUS」と機動戦士ガンダム のコラボレーション、「PIXUS GUNDAM PROJECT」の「機動」として、シャア専用カスタマイズキット付きの限定モデルを販売した。
基本性能である高速出力・高画質・低コストをさらに進化させ、ソフトウエアを拡充することで、生産性と出力ワークフローの利便性が向上している。CAD/GIS図面を出力する建築、土木、製造、官公庁などの大規模ネットワーク環境から中規模ワークグループだけでなく、高品位ポスターを出力する流通業や小売店、教育現場など、幅広い大判プリントニーズに対応している。大判機の中心に据える水性インクジェットタイプは、世界シェアが台数ベースで2014年末現在27％で2位。
リテイルフォト業界向けとして新展開する業務用フォトプリンター「DreamLabo」には、家庭用インクジェットプリンターから業務用デジタル複合機まで、幅広い製品開発を続けてきたキヤノンのプリンター技術が投入されている。一般的なプリンターはCMYKの4色、画質を重視する業務用プリンターでも6色での印刷が主流だが、キヤノン「DreamLabo 5000」は、CMYKの4色に加え、さらにフォトシアン、フォトマゼンタ、グレーを加えた7色のインクで印刷を行う。これにより、従来のカラーレーザー印刷では表現できなかった写真画質が表現できるようになった。銀塩方式の「立体感」「重厚感」とインクジェット方式の「透明感」、それぞれの強みを融合したインクジェットならではの広い再現色域を活かして、より豊かな深みのある色表現を実現している。
オフィス向け複合機 iR2270 1960年代に複写機 の開発を開始。それまで米・ゼロックス が特許を盾に市場を独占していたが、ゼロックスの特許をまったく使わずに独自の電子写真方式「NP方式」の開発に成功、1969年 に初の製品を発売した[ 注釈 4] ブランド で発売している。また、電子写真技術をもとにレーザープリンター （LBP）を開発し、かつては「LASER SHOT（レーザショット）」、現在では「Satera（サテラ）」のブランドで発売している。なお、レーザープリンター商品はオンデマンド定着式[ 54]
オフィスドキュメントの入出力・保管・送受信など、あらゆる業務をこなす複合機。ネットワーク技術をはじめ、ドキュメント処理技術やソフトウェア技術など、キヤノンの先進の技術が投入されている。レーザープリンター、オフィス向け複合機、デジタルプロダクションプリンティングシステムなどは、同じ原理でプリントを行っている。2025年9月に発売開始のimageFORCE（イメージフォース）ブランド：C5100シリーズ/6100シリーズ/C3150FからはLEDチップによる露光方式を採用した[ 55] [ 56]
[ 編集 ] デジタルプロダクションプリンティングシステム「imagePRESS」は、キヤノン初のプロフェッショナル向けカラーオンデマンド機で、オフセット印刷に迫る高画質・高精細を実現し、少部数印刷にも対応できる生産性と優れた耐久性・信頼性を備えている。
従来より小型化・軽量化に成功した業務用4Kプロジェクター『4K500ST』を2015年から発売している。解像度は4,096×2,400、輝度は5,000ルーメン。シミュレーターやデジタルサイネージ、医療、美術館など高画質を望む市場をターゲットにしている。
スタジアムやスタジオを取り囲むように多数のカメラを設置し、撮影された映像を3Dデータ化することにより任意の視点、視線による映像を再現するシステムを提供している。光学技術、映像処理技術、並列分散画像処理技術、ネットワーク伝送技術、ユーザーインターフェース技術などにより広範囲の映像を高速、高画質で提供する。キヤノン株式会社川崎事業所内にボリュメトリックビデオスタジオ-川崎（Volumetric Video Studio - Kawasaki（VVS-K））を開設し、自由視点映像の作成サービスを実施している。
製造機器分野では、半導体露光装置（ステッパー など）および液晶基板露光装置の開発・製造を手がけており、キヤノンの半導体製造装置は世界の企業の半導体・製造装置メーカー売上高ランキング で2019年（令和元年）度は15位につけている。
半導体露光装置市場では、1970年（昭和45年）に日本初のマスクアライナーを発表。同製品で世界トップの地位になったがステッパーへの移行が遅くなり、平成以降にはニコン とオランダ のASML との技術競争で押され、市場シェアが低迷した。
巻返しのために次世代露光技術の一つであるナノインプリント に注目し、その開発に取り組んでいる。2014年（平成26年）には関連技術を持つ米国モレキュラー・インプリント社（テキサス州、現・キヤノンナノテクノロジーズ）を買収した。製品の量産化は2021年以降になる。
[ 編集 ] 大型液晶テレビに使用される液晶パネルは、大型ガラス基板に微細な画素回路を露光する技術で作られるが、キヤノンのFPD露光装置は、57型ワイドテレビの一括露光も可能。2015年末現在、この装置のトップメーカーとなっている。
光学コンポーネントを開発・製造・販売している。また、バーチャルリアリティ 技術の一種である拡張現実 /複合現実 （en:Mixed reality ）を実現する機器（ヘッドマウントディスプレイ ）やプラットフォームを開発している[ 59]
カラーマネジメントシステム -（入出力機器において高画質かつ統一感のある色を再現するための技術） 映像認識技術 -（映像データの内容を理解するための認識技術） ユーザーインターフェース -（使い手の目的や意図を的確にくみ取り、使いやすさを追求するための技術）通信ネットワーク技術 -（高画質映像を「簡単・セキュアかつ高速・省電力」で高品位に伝送するための技術） クラウドサービス 基盤技術 -（クラウドサービスへの対応と短期間でのサービス構築するための技術）セキュリティ技術 -（製品・サービスの安全性を確保するための技術） 画像検索技術-（欲しい画像をすばやく的確に検索するための技術） OS技術 -（デジタルカメラをはじめとした、数多くのキヤノン製品に採用されているOS技術） システムLSI統合設計環境 -（ハードウェア・ソフトウェアのシステム全体を1チップに搭載するための技術） ソフトウェア設計 ・検証技術 -（設計されたソフトウェアの動作モデルが正しいことを数学的に検証する技術）ディペンダビリティ -（安全で信頼できるサービスをユーザーに提供する技術） インプロセス可視化技術 -（製品の動作メカニズムを明確にする技術） シミュレーション 技術 -（製品開発段階で、製品内で起きる現象を分析する技術）超音波モーター -（USMを世界で初めて実用化した、超音波振動で駆動するモーター技術）エンコーダー -（角度や移動距離を測定するセンサー技術）レーザードップラー速度計 -（レーザー 光を照射し、移動・回転している対象物の速度を非接触で計測する技術） ガルバノスキャナー -（レーザー光の位置決めをして穴あけやカッティング、トリミングなどを行う装置） 高機能バイオマスプラスチック -（環境負荷の低減に有用な材料技術） 揮発性有機化合物 の代替技術 -（VOCs（揮発性有機化合物）の排出量の削減技術）クリーナーレス現像技術 -（感光ドラムの現像ローラーによる残トナーの回収を安定させる技術） オゾンレス帯電技術 -（感光ドラム のローラーに交流と直流を重畳した電圧をかけて感光ドラムを帯電させる技術） トナー 定着技術 -（フィルムを介してトナーに熱を与えて画像を定着させる技術）トナーカートリッジリサイクル技術 -（再び新品のトナーカートリッジとして使用可能にする技術） 人間・生理計測評価技術 -（脳波や筋電位、血流・汗・視線などの生理的な反応を測定する技術） 化学物質安全性評価技術 -（VOC （揮発性有機化合物）、粉じん、オゾン、微粒子などの放散化学物質の測定技術） LSI故障解析技術 -（IR-OBIRCH法による電子部品評価・解析技術） トナーカートリッジ生産システム -（カートリッジ生産の100以上もの工程を24時間365日稼動する自動化ライン技術） ケミカルコンポーネント技術 -（機能をバランスよく発揮させる素材の独自開発技術） 金属高精度切削技術 -（数十マイクロメートルといった高精度加工を実現する技術） 加工・計測装置技術 -（ナノメートルオーダーの独自の加工・計測装置の開発技術） IBF (Ion Beam Figuring) 加工技術 -（原子サイズの精度が要求される多層膜ミラーを作る技術） モールド技術 -（高精度の非球面レンズ、DOレンズの金型製造技術） 高密度実装技術 -（半導体の微細化、機器の小型化、軽量化技術） 仮想試作技術 -（機器全体の駆動機構解析を実施するための技術） キヤノン株式会社からの事業移管、あるいはグループ会社の自主事業として、関連領域のビジネスを展開している。
キヤノンが世界で初めてテンキー式入力の電卓の製品化に成功した。現在は、キヤノン電子 が、ハンディターミナル を、キヤノン電産香港有限公司 が電卓 ・電子辞書 などのパーソナル情報機器を、キヤノンファインテックニスカ がRFID カードプリンターを、それぞれ開発・製造・販売している。電子辞書はwordtank（ワードタンク）シリーズとして好評を博している。
キヤノンMJグループ をはじめ、キヤノン電子グループ 、Canon Information and Imaging Solutions（キヤノンUSAグループ）などの関係会社が、インターネット サービスやSI 、各種ソフトウェア の販売、エンベデッド 、BPO などのITサービス事業を展開している。また、画像処理やネットワーク接続技術（BluetoothやIEEE.802.11）を得意とするキヤノンアイテック およびキヤノンイメージングシステムズ でもエンベデット事業を手がけているほか、キヤノン製品の開発関連会社[ 60]
真空技術やメカトロ技術をコアに、半導体をはじめディスプレイや太陽電池、ストレージなどのさまざまな製造装置を開発・製造・販売している。これらのビジネスは、キヤノンマシナリー やキヤノンアネルバ 、キヤノントッキ の各社が中心となって展開されており、キヤノングループの生産自動化や内製化の推進にも貢献している。また、キヤノンMJ では、RAVE社やmattoson、Zygoなどの日本国外メーカーの関連装置を輸入・販売している。
モータ、TMFセンサ、産業用磁気ヘッド、コンタクトイメージセンサ、電子回路などのコンポーネント製品を開発・製造・販売している。これらのビジネスは、キヤノン電子 やキヤノンプレシジョン 、キヤノン・コンポーネンツ などが展開している。
眼科機器や遺伝子診断機器、血圧計などの医療機器を開発・製造・販売している。これらのビジネスは、OPTOPOL Technology S.A. やU.S Life Science、Virtual Imaging、キヤノンメドテックサプライ 、エルクエスト などが展開している。また、キヤノンMJがフィリップス社製AEDの販売を行っている。2016年12月には東芝メディカルシステムズを完全子会社化し、東芝メディカルシステムズは2018年1月4日にキヤノンメディカルシステムズ へ商号変更。
イオンビーム（IBE）関連装置、業務用生ごみ処理装置、スピーカーなどの開発・製造・販売を行っている。
シンクロリーダー（東京工業大学博物館所蔵） キヤノワード NX700 視聴覚教育用磁気シートレコーダー （シンクロリーダー）- 1957年発売。後発のリコーの廉価機 に敗れ事業としては失敗したが、このときに採用したエレクトロニクス関連の人材、技術が電卓や複写機・プリンターの開発に生かされた。強誘電性液晶ディスプレイ （FLCD） ワープロ （キヤノワード）業務用DTP専用機（EZPS） パーソナルコンピュータ Macintosh 512Kを日本語対応化したDynaMac 、MSX 規格機、AX 規格機、DOS/V 機（INNOVAシリーズ）、キヤノン・キャット のようなオフィス専用機、またNeXT からハードウェア部門を買収して、PowerPC 用のチップセット事業も行っていた。PERSONAL STATION NAVI 独自OS搭載のタッチパネル画面GUIインターフェース型モノクロパソコン。電話機、FAXも一体型で搭載し、グリーンCRT使用。初代機種は各界からデザインの秀逸さが評価され、通産省グッドデザイン賞を受賞。コミックス「コブラ 」作者で知られる寺沢武一 など著名イラストレーターにも重宝された（初代機種 解説HP1 、初代機種 解説HP2 ）。最終機種となる二代目機種はデザインが大幅に変更され、ラップトップパソコン に近くなっている。初代機種を見学したスティーブ・ジョブズ はこれを絶賛し、着想を得て後のiPhone、iPadにつながっていった[ 61] NEC のPC-9801 シリーズに乗っかろうとしてか、下丸子工場でPC98互換機を作っていた。完成度はかなり良く、PC-98のソフトウェアの80%は完全起動していた。 ハンドヘルドコンピュータX-07 （英語版 ） CPUはZ80バイナリ互換のNSC800、ROM 16Kbyte、RAM 8Kbyte、液晶ディスプレイ120x32ドット、20文字ｘ4行のキャラクタ表示、周辺装置として赤外線を用いた光カプラが用意されており、別の X-07 や周辺装置とデータやプログラムを(室内直進の場合、距離5m、1200ボーで)送受信が可能であった[ 62] パーソナルコンピューター AS-100 パーソナル向けファクシミリ（ファクスホン） デジタル印刷機（DPシリーズ） フォントTrueType フォント 「FontGallery」シリーズを発売していた（Windows 3.0 時代にはWIFEフォントとして発売された）が、2007年 1月31日 で販売終了した。安価な割にデザインがいいことに加え、ほかのフォントベンダーに比べ使用条件が緩い。中でも「FG角ゴシック体Ca」「FG丸ゴシック体Ca」は、販売終了した現在でもテレビ番組 のテロップ 表示で多く使われている。使用場面も多く、一部の放送局では標準のニューステロップとして採用している例もある（後継フォントとしては、フォントワークスのニューロダンがよく採用される）。また、数多くのバラエティ番組 やアニメ番組 でも使用されており、過去には「サザエさん 」をはじめ（現在は平成角ゴシック体を使用）、特に2000年代のアニメでは使用例が多く見られた。また、「角ゴシック体Ca」が東京ドーム のスコアボードに採用されている。 フィルムカメラデジタルカメラの高性能化・高画質化に伴い、フィルムカメラの需要が激減。2018年にEOS-1V が販売終了したことで、キヤノンのフィルムカメラ全機種が販売終了となり、初号機「KWANON」から80余年続いたキヤノンのフィルムカメラの歴史に幕を下ろした。なお、デジタルカメラEOSシリーズと互換性がある交換レンズやカメラアクセサリーの一部は開発・販売を継続している。 事業所は関東地方 、とりわけ東京都・神奈川県境の多摩川沿いに集中している。関東地方以外では、大分県に事業所がある。
本社社屋遠景 本社ビル群 宇都宮光学機器事業所 過去 新宿本社（東京都新宿区 西新宿） 目黒事業所（東京都目黒区中根） 新川崎事業所（神奈川県川崎市幸区鹿島田） 中央研究所（神奈川県厚木市 森の里） エコロジー研究所（京都府 相楽郡木津町） 茂原事業所（千葉県 茂原市 早野） 溝の口研修センター（神奈川県川崎市高津区） 上里事業所（埼玉県 児玉郡上里町) ただし、キヤノンITソリューションズ 株式会社に代表されるキヤノン株式会社の孫会社も含む。
・日本
・日本
海外
・米州
・欧州
・アフリカ・中近東
・アジア
・オセアニア
・日本
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現在 make it possible with canon （日本、「それ、キヤノンでできるようにしましょう」の意）Delighting You Always 感動常在 （日本以外のアジア）image ANYWARE （北アメリカおよび南アメリカ、「あらゆる事を想像する」の意）you can （ヨーロッパ）advanced simplicity （オセアニア）過去 光と電子を未来に結ぶ 映像と情報のワンダーランドへ 世界のブランド 2022年4月現在のもの。
キヤノンではCMイメージキャラクターを「コミュニケーションパートナー」という名称で呼んでいる。
山下晃和 （EOS・「真の完成」篇）鹿島康秀（EOS・「父の写真」篇） 山崎美貴 （EOS・「父の写真」篇）現在 過去 気候変動 の主な原因とみられるCO2 の排出削減に向け、製品の省エネルギー化をはじめ、オフィスや工場での省エネ、物流の効率化など、製品のライフサイクル（一生）全体で取り組んでいるとしている[ 68] 再生可能エネルギー 利用に努め、欧州では約83%が再生可能エネルギーである。
本社が地球温暖化防止を掲げる一方、傘下のキヤノングローバル戦略研究所 では、人為起源地球温暖化懐疑論 者の杉山大志 を研究主幹に起用し、人為的地球温暖化懐疑論および反再生可能エネルギー 論を発信している[ 69] [ 70] [ 69] [ 71]
ソニー 、リコー 、富士フイルム 、ニコン 、パナソニック などの同業他社が再生可能エネルギー100％を約束しているのに対し、キヤノンは4.85％の再生可能エネルギー目標しか約束していない[ 72]
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