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カナダ Canada 国の標語:A Mari Usque Ad Mare (ラテン語: 海から海へ) 国歌 :O Canada (英語) Ô Canada (フランス語) オー・カナダ Maple Leaf Forever (英語) Feuille d'érable pour toujours (フランス語) メープル・リーフ・フォーエバー (非公式) (1867年 - 1980年)カナダ (英 ・仏 :Canada 、英語発音:/ˈkænədə/ 聞く [ヘルプ /ファイル ] 、フランス語 発音:/kanada/ )は、北アメリカ大陸 北部に位置する連邦 立憲君主制 国家 。イギリス連邦 加盟国で、英連邦王国 の一つである。10の州 と3の準州 からなり、首都 はオタワ [ 5] 。
国土面積は約998.5万平方キロメートル で、ロシア連邦 に次いで世界 で2番目に広い[ 5] 。
国土の南側はカナダ=アメリカ合衆国国境 が走り、北西部でもアメリカ合衆国 アラスカ州 と国境を接する。西は太平洋 、東は大西洋 に面する。北辺は北極圏 で、北東にデンマーク 領グリーンランド がありハンス島 にて国境 を接しているほか[ 6] 、北極海 と挟んでロシア連邦 と向かい合っている。
現在のカナダには、ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化 以前に、アメリカ先住民 諸族が居住していた(「ファースト・ネーション 」「イヌイット 」参照)。近代国家の萌芽は、英仏両国による植民地 化で始まった(英領アメリカ およびヌーヴェル・フランス )。フレンチ・インディアン戦争 で敗れたフランス は北米植民地をほぼ手放し、カナダは1763年からイギリス帝国 に包括された。
1867年の連邦化をきっかけに独立が進み、1931年にウエストミンスター憲章 で承認され、1982年憲法 制定をもって政体 が安定した[ 7] 。現在、政体は連邦制 をとり、連邦政府 の運営は首相を中心に行われている。
近年、地理的近接性や制度的協力(例:貿易協定、サプライチェーンの断片化)がカナダと米国の政治的・経済的結びつきを強めてきた一方で[ 8] 、トランプ政権期には、2025年3月に米国が課した関税とそれに対するカナダの報復措置に象徴されるように、二国間の摩擦が表面化・深刻化した[ 9] [ 10] [ 11] 。
1982年憲法 が制定される前には複数の名称が存在したが、現在は公用語 の英語 とフランス語 の双方で「Canada 」のみが公式名と定められている[ 12] 。
日本国政府 による公式名は「カナダ 」[ 5] 。日本 における漢字表記 は「加奈陀」(当て字 )であり、「加 」と略される。国名は、1535年 にフランス王国 の探検家ジャック・カルティエ がセントローレンス川 流域に達した際に聞いたイロコイ族 の「村」または「集落」を意味する語「カナタ(kanata)」を地名と誤認したというのが一般的定説とされている[ 13] 。連邦制 を強調するため、「カナダ連邦 」「カナダ連邦政府 」などの呼称が使われることもある。
1867年 に連邦制をとる一つの地域が確立されるにあたり、君主制 を強調するため国号はカナダ王国 (Kingdom of Canada )とすることも検討されていた[ 14] [ 15] が、本国イギリス の植民地省 が反対し、1867年の英領北アメリカ法 ではカナダ自治領 (Dominion of Canada)と言う国号が使用され、1931年のウェストミンスター憲章 制定(独立国家とあまり相違のない高度な自治権が確立された)後も1951年 まで「自治領 」(Dominion)という言葉が使われる慣習が残っていた[ 16] [ 17] 。1982年憲法では国名を「カナダ」として表記している。
ファースト・ネーション (先住民)やイヌイット の言い伝えでは、先住民たちは時の始まり からこの地に住んでいたとある。一方、考古学 的研究では北部ユーコン準州 に26500年前、南部オンタリオ州 には9500年前に人類がいたことが示されている[ 18] [ 19] 。
19世紀まで毛皮貿易 はカナダで最も重要な産業だった。毛皮貿易路の支配をめぐってフランスとイロコイ族の戦争 が起こっている。19世紀の初めには材木業 が毛皮貿易よりも重要になった。 ヨーロッパ人の到来は西暦 1000年 にヴァイキング がランス・オ・メドー に居住したのが初めてであるが、この植民地は短期間で放棄されている。
1497年 にイタリア 人のジョヴァンニ・カボト(ジョン・カボット )がイングランド のために大西洋側を探検し[ 20] 、1534年 にはフランスのジャック・カルティエ がこれに続いた[ 21] 。
1603年 に到着したフランスの探検家サミュエル・ド・シャンプラン は、1605年 に初めてのヨーロッパ人定住地をポート・ロワイヤル(現:ノバスコシア州 アナポリスロイヤル )に築き、1608年 にはケベック を建てた。これらはのちに、それぞれアカディア と、カナダの首都となった。
ヌーベルフランス の植民地の中ではフランス系カナダ人 はセント・ローレンス川 流域に、アカディア人 (英語版 ) は現在の沿岸諸州に集中的に居住している。フランス人の毛皮商人とカトリック教会 宣教師 たちは五大湖 、ハドソン湾 、ミシシッピー川 流域からルイジアナ を探検した。イングランド は1610年 にニューファンドランド島 に漁業基地を設け、南部(現在のアメリカ合衆国領)に13植民地 を築いた。
1670年、ハドソン湾会社 が設立された。毛皮の倉庫証券 は通貨としても使われた。1689年 と1763年 に一連の北米植民地戦争 が起こり、その結果、ユトレヒト条約 (1713年 )でノバスコシア が英国 の支配下となる。七年戦争 (フレンチ・インディアン戦争 )のパリ条約 で、カナダとヌーベルフランスの大部分がフランスからイギリスへ割譲された。
1763年宣言 はケベック をヌーベルフランスから分離し、ケープ・ブレトン島 をノバスコシア に加えた。これはまた、フランス系カナダ人の言語と信仰の自由 を制限した。1769年 にセント・ジョンズ島(現:プリンス・エドワード・アイランド州 )が独立した植民地となった。ケベック での紛争を避けるため、1774年 にケベック法 が制定され、ケベック の領域が五大湖からオハイオ川 まで拡大され、ケベックにおいてはフランス語とカトリック信仰、フランス法 が許された。これは13植民地の多くの住民を怒らせることになり、アメリカ合衆国の独立 への動因となった[ 22] 。アメリカ独立戦争 の講和条約である1783年のパリ条約 によってアメリカの独立は承認され、五大湖南部がアメリカへ割譲された。戦後におよそ5万人の王党派 がアメリカからカナダへ逃れている[ 23] 。一部の王党派のために沿岸諸州のニューブランズウィック がノバスコシアから分割された。ケベック の英語話者王党派のために1791年 法が制定され、フランス語圏のローワー・カナダ と英語圏のアッパー・カナダ がそれぞれ独自の議会を持った。この分断策は1837年にローワーとアッパーの両方で反乱が起きて無意味となった。
『連邦の父たち』(ロバート・ハリス画)。シャーロットタウン会議 とケベック会議 の場面を混合して描いている。カナダの連邦化(コンフェデレーション )は鉄道債務を連邦政府に肩代わりさせた(詳細 )。 アッパーおよびローワー・カナダは米英戦争 (1812年戦争)の主戦場となった。カナダ防衛は英国系北アメリカ人に一体感をもたらした。穀物法 制定(1815年)と人身保護法 廃止(1816年)により、英国とアイルランド からの大規模な移民が始まった。
1837年に責任政府 を求める反乱が起こった。時のカナダ総督 である初代ダラム伯爵ジョン・ラムトン は本国政府 に対して、叛乱に対するダラム報告を行った。その報告では責任政府とフランス系カナダ人の英国文化への同化政策 が勧告された[ 24] 。また同時に、「カナダ植民地の統治を行う者たちが国王の名代たる総督ではなく、植民地人の代表たる(カナダ)議会 に責任を負う権利を(カナダ責任政府は)持つようにするべきだ」と提言した[ 25] 。同報告はあわせて、「隣国のアメリカ合衆国が州同士の関係性として連邦制を持ち込んだことは理にかなっていた」という先駆的な示唆も行っている[ 25] 。
この報告に基づいて1840年憲法により、アッパーおよびローワー・カナダはカナダ連合に合併した。議会においては、フランス系および英国系カナダ人はともにフランス系カナダ人の権利の復活のために努力した。1849年 、英領北アメリカ植民地全土に責任政府が設置された[ 26] [ 27] 。
1846年 に英国と米国によるオレゴン条約 が結ばれ、オレゴン境界紛争 が終結した。これによってカナダは北緯49度線 に沿って西へ境界を広げ、バンクーバー・アイランド植民地 (1849年 )とブリティッシュコロンビア植民地 (1858年 )への道を拓いた。カナダの北西にはロシア領アメリカ があったが、アメリカ合衆国によるアラスカ購入 (1867年)で南北ともにアメリカが隣国となった。
ニューファンドランド には大西洋横断電信ケーブル が敷設され、西方でゴールドラッシュ が起きたことなどからカナダの人口 が増えていった。一方で、フランス系カナダ人 がニューイングランド へ流れ出た。
フェニアン襲撃 に対応しながら憲政会議を重ね(写真参照)、1867年 7月1日 に1867年憲法法 が採択された。オンタリオ 、ケベック 、ノヴァスコシア 、ニューブランズウィック が統合され、「カナダの名の下のひとつの自治領」である連邦が作られた[ 28] 。カナダはルパート・ランド と北西地域を合わせたノースウエスト準州 を統治することが前提とされた。この地では不満を抱いたメティ (フランス系と先住民の混血)によるレッド・リヴァーの反乱が起こり、1870年 7月にマニトバ州 が作られた。ブリティッシュコロンビア州 植民地とバンクーバー アイランド植民地(1866年 に合併)は1871年 に、プリンスエドワードアイランド 植民地は1873年 に、連邦へそれぞれ加入した。
カナダ連邦以降の州と準州の拡大を示した動画地図 保守党 のジョン・A・マクドナルド 首相 は、萌芽期のカナダ産業を守るための関税 政策を制定した。西部を開拓するため、政府はカナダ太平洋鉄道 を含む3本の大陸横断鉄道を助成した。自治領土地法により開拓者のために大平原が解放され、この地域の治安維持のために北西騎馬警察 が設立された。1898年 、ノースウェスト準州でのクロンダイク・ゴールドラッシュ の後、政府はユーコン準州 を設置した。自由党 のウィルフリッド・ローリエ 政権下ではヨーロッパ大陸からの移民が大平原に定住し、アルバータ とサスカチュワン が1905年 に州に昇格している。
1914年 、第一次世界大戦 が勃発。英国の対独宣戦布告 に伴い、カナダも自動的に参戦することになり、志願兵からなるカナダ海外派遣軍 を西部戦線 へ送り込んだ。彼らはのちにカナダ軍 団の一部となり、パッシェンデールの戦い などで重要な役割を果たしている。1917年 には、保守党 のロバート・ボーデン首相 がフランス語圏 ケベックの住民たちの反対にもかかわらず徴兵制 を導入し、徴兵危機が起こっている。
第一次世界大戦 は英仏やカナダなど連合国 の勝利で終わり、1919年 にカナダは英国とは別個に国際連盟 へ加盟した。この時期はヴィクター・キャヴェンディッシュ が総督であった。
1940年、ニューウエストミンスター 市内を行進するブリティッシュコロンビア連隊に近づく少年(『待ってよ、パパ 』) 1931年 、ウエストミンスター憲章 によりカナダの独立が承認された。その後、1930年代の大恐慌 にカナダ国民は大いに苦しめられた。
1939年 に第二次世界大戦 が始まり、カナダは再び英国側で参戦。欧州 では西部戦線 やバトル・オブ・ブリテン 、イタリア戦線 などに派兵した。太平洋戦争 が起きると米国とともにアリューシャン方面の戦い で日本軍 への攻勢に加わり、日系カナダ人を抑留 した。
1945年 の終戦後にカナダは国際連合 の原加盟国となり、ソビエト連邦 との冷戦 では米英などとともに北大西洋条約機構 (NATO)を構成して西側諸国 の一翼を担った。
1960年、カナダ権利章典が制定された。これは州の同意が得られなかったため連邦権限の範囲で運用された。1965年 に現在のサトウカエデの葉 の国旗 が採用・掲揚された。1969年 には2か国語公用語 が実施された。1971年 には多文化主義 が宣言されている。ケベックでは近代からナショナリズム 運動 (Quebec nationalism ) が続いており、1960年代の経済改革(静かなる革命 )につながった[ 29] 。1970年 に運動がエスカレートしてケベック解放戦線 がオクトーバー・クライシス を引き起こした。このころから1982年のカナダ憲法制定にかけて、首相のピエール・トルドー が連邦の一体化を強力に推進した。
2021年カナダ総選挙 前、カナダ自由党 は下院の第1党であったが、過半数の議席を有しなかった。2021年カナダ総選挙の結果、カナダ自由党のその地位は変わらなかった[ 30] 。
1982年憲法第33条 はカナダ憲法最大の特徴をなす。カナダ議会 (連邦議会)と州議会の立法に対して最高裁が違憲判断を下したときでも、立法府が譲らなければ違憲判決の発効を先延ばしできる。猶予は最長5年間だが何度も更新できる。
アメリカ合衆国と異なり、国民皆保険 や医療費無料、公営企業 重視といった社会民主主義 的な要素が受け入れられているリベラル な国民性を反映し、高福祉・高負担の施策がとられている。ただ、カナダ西部の内陸部はエネルギー産業で成り立つ保守主義の地盤であり、キリスト教 福音派 の影響が大きい地域もある。リベラル気質の強い移民、有色人種の多い大都市圏とより保守的な白人社会である郊外や農村部との価値観の違いも少なくない。また、ケベック州はナショナリズムの強い地域である。
一方、カナダにおいて共和主義 はさほど影響が強くないものの、君主主義 に対する見方もイギリスに比べると肯定的とは言い難い面を持ち合わせる。同国内の共和政治団体は、「君主制は世襲的な側面から見ても、本質的に平等主義や多文化主義に反するものである」と主張している[ 31] 。
政体は立憲君主制 である。公式にはイギリス国王 が国家元首 (ただしカナダではあくまでカナダ国王 の扱い)となる[ 32] 。形式的にはカナダ総督 がカナダ国王の代理を務め、また実質的な首長は、総選挙により選出される連邦政府 の首相 である。
現行のカナダの憲法 は「1867年憲法 」と「1982年憲法 」の二つから構成される。1867年憲法 は政治制度などを定める統治規定が中心で、1982年憲法 は二言語・多文化主義、ケベック州 や原住民居留地の特殊性などの人権規定が中心である。
第30代首相マーク・カーニー 政府は議院内閣制 を採用している。カナダは、歴史的に各州の合意により連邦が設立された経緯があることから州に大幅な自治権が認められており、それぞれの州に首相、内閣および議会がある。このためカナダにおける政治とは、州政府対連邦政府の駆け引きそのものということもできる。
カナダ議会議事堂 立法府 たるカナダ議会はオタワ に所在し、上院 定数105名、下院 定数343名の二院制 を採用している。
主な政党 には中道右派 ・保守主義 のカナダ保守党 、中道左派 ・リベラリズム のカナダ自由党 の二大政党 があげられるが、21世紀に入り保守党と自由党の政策の違いは中道化し小さくなっている。一方、中道左派・社会民主主義 政党の新民主党 はカナダに国民皆保険制度をもたらした政党として隣国のアメリカ合衆国の政治との違いを生んできた。他にケベック州の地域政党 である左派のブロック・ケベコワ 、環境保護主義のカナダ緑の党 がある。
1993年 の下院総選挙で、与党 であったカナダ進歩保守党 が改選前の169議席のうち167議席を失うという大惨敗を喫したことは、議会制民主主義 が発達している先進国 の政権与党が壊滅的な敗北を喫した例として、小選挙区制 のモデルケースの一つとなる歴史的選挙であった。
カナダ最高裁判所 アメリカ合衆国と異なり、刑法 が連邦の管轄である。死刑 制度は存在しない。
1989年 のモントリオール理工科大学虐殺事件 をきっかけに銃規制 が強化されており、拳銃 の携帯については一般には認められておらず、拳銃を携帯できるのは警察、軍と現金輸送を行う民間業者に限られている。農村部を中心に狩猟 が非常に盛んであり猟銃 の保持率は高いが、銃を使った犯罪発生率はきわめて低い。
カナダと国交を結んでいる国 カナダは英連邦 に加盟している。また、世界の先進7か国(G7 )の一つである。
自らをインド太平洋 国家とも位置付けており、アジア太平洋経済協力 (APEC)や環太平洋パートナーシップ協定 (TPP)などに参加している。アジア 諸国との経済関係を重視する一方で、中華人民共和国 や朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮)による軍拡や対外的威嚇への警戒を強めており、2022年11月27日に発表した今後10年の『インド太平洋戦略』では、中国を「破壊的なグローバルパワー」と捉え、気候変動対策や核不拡散での協力を掲げつつも、太平洋でのカナダ海軍 増強、カナダの安全保障を脅かす中国資本による投資の制限を打ち出した[ 33] 。カナダ軍海軍の艦艇や軍用機は、北朝鮮 との密輸 (瀬取り )監視に参加している[ 34] 。
カナダはロシアと北極海を挟んで向かい合う北極沿岸国の一つであり、地理的条件と資源の豊富さから北極域の変化は同国の安全保障に直接影響を与える。気候科学の総合的な評価によれば、現行の温室効果ガス排出軌跡が続く場合、2040年頃までに夏季の海氷が「実質的に消失」する可能性が高いとされ、これが航路開放や資源開発、軍事的プレゼンスの拡大を通じて北極沿岸国間の対立リスクを高めうることが指摘されている[ 35] [ 36] 。
独立以降、隣国であるアメリカとの関係は、長く友好的な期間が続いてきた。しかし2025年 に第2次トランプ政権 が発足すると、ドナルド・トランプ 大統領は、アメリカの雇用と製造業を守り、不法移民 と麻薬 (フェンタニル )の密輸を阻止するための対策を求め、対策如何では25%の関税をかけることを示した。また、ドナルド・トランプは、カナダをアメリカの51番目の州にしたいと発言し、トルドー首相 を「Governor(知事)」と呼び続けた。アメリカによる関税措置は2025年3月4日に発動、これに対して同日にカナダも報復関税を発動させた。トルドー首相は、関税措置を「非常に愚かな行為」だと非難し、経済を守るために「容赦のない戦い」を行うとの声明を出した[ 9] 。
この事態を受けて、2025年4月の総選挙では「トランプ氏に立ち向かう」ことを公約に掲げた候補が勝利し、マーク・カーニーが首相に就任した。カーニー首相は就任直後から対米政策の根本的な見直しに着手した[ 37] 。
歴史的に類を見ないほど緊密な協力関係を築いてきた両国だが、トランプ政権の保護主義的な政策や一方的な要求により、その関係は根本から揺らいでいる。カナダ国内では米国に好感を持たない層が多数を占めるようになり、米国を経済的・安全保障上の脅威とみなして米国への旅行や米国製品の購入を避ける動きまで生じている[ 38] 。
2025年以降の動向は、カナダに従来の対米依存からの脱却と、より自律的な国家戦略の構築を迫る歴史的な転換点となっている。経済的には米国は依然としてカナダにとって最大の貿易相手国であり、輸出の約75%を占めるが[ 39] 、トランプ政権の強硬な対カナダ政策を受けてカーニー政権は従来の対米関係のあり方を見直した[ 40] 。国内経済の強化、防衛力の増強、外交の多角化という新たな方針は、この新しい時代におけるカナダの対応戦略であり、米加関係がかつてない不確実性の時代に突入したことを示している[ 41] 。
カナダ軍の軍旗 カナダ軍最高司令官は国家元首であるチャールズ3世 に任命されたカナダ総督であるが、実質的な指揮権を持つのはカナダの首相 である。カナダ政府はカナダ陸軍 、カナダ海軍 、カナダ空軍 、カナダ統合作戦軍 、カナダ特殊作戦軍 の5つの軍種 を保有する。
カナダは軍事同盟の北大西洋条約機構 (NATO)の正式な加盟国であるが、カナダ軍は核兵器 を一切保有していないため、核抑止 はアメリカ軍 に依存している。旧ソ連やロシアから大陸間弾道弾 (ICBM)や戦略爆撃機 が飛来する場合、北極海とカナダの上空が最短ルートとなるため、アメリカ合衆国とは共同で北アメリカ航空宇宙防衛司令部 (NORAD)を設置している。
アメリカ合衆国の非武装軍用機が領空 に入ることやカナダ軍の施設を訓練で使用することについても認められている。
1947年 以来、カナダ軍は世界で200以上の作戦に従事し、72の多国籍軍による作戦参加している。カナダは1950年代から1990年代にかけて数多くの国連平和維持活動 に参加し、集団安全保障 体制を望んでいたが、キューバ危機 のあとNATOへ急接近した。2001年 にはNATO主導のアフガニスタン紛争 にも派兵している。
一方で、2003年 のイラク戦争 への参加は拒否した。
同国において主体となっているのは安全情報局 (CSIS)である。CSISは元々、王立騎馬警察 の一部であったが1984年に情報機関として独立した。
他には統合国家治安執行部 (INSET)や刑事情報部 (英語版 ) (CISC)、通信安全保障局 (英語版 ) (CSE)、国防省 情報局(CDDIS)が存在している。
カナダの地形図 カナダの主な河川 ナイアガラの滝 カナダは北アメリカ大陸の北部に位置し、同大陸の約41%を占める。海岸線の長さは世界一である。領土の54%は森林 で占められている。ノースウエスト準州 北西は湿地 帯であり、地面や湖が凍る冬季でないと車両の通行が困難である。
大陸の北側にも広大な北極諸島 を領有する。北極諸島と大陸側のラブラドル半島 と向かい合うグリーンランド はデンマーク領であり、ネアズ海峡 の中央にあるハンス島 の領有権を巡る見解の相違が1973年以来あったが(ウイスキー戦争 )、両国は2022年6月14日に分割領有する合意に調印した[ 42] 。
南はアメリカ合衆国本土と、北西はアメリカ合衆国アラスカ州、そして前記の通り北東のハンス島にてデンマークと陸上国境と接する。
東は大西洋、デイビス海峡 、西岸の一部は太平洋、北はボーフォート海 、北極海 に面する。国土の中央部のウィニペグ湖 からロッキー山脈 にかけては、広大なプレーリー 地域である。五大湖水路 となる五大湖 の北にはカナダ楯状地 が広がる。
北極圏を含む寒冷地が多いため、人の住める地域 は総面積に比して少なく、人口密度は3.2人/km2 である。カナダ人の80%はアメリカ合衆国との国境から200キロメートル以内に住んでおり、人口の約40%がオンタリオ州に集中している。人口が最も多い地域は五大湖、セントローレンス川 周辺である。大半のカナダ人は、アメリカ合衆国とカナダ国境線に沿って約500キロメートル幅の細長い帯状に住んでおり、それより北は人口が極端に少ない。
凍り付いたリドー運河 (オタワ ) カナダにおけるケッペンの気候区分 太平洋側の西海岸沿岸部を除き、ほぼ全域が亜寒帯 ・寒帯 に属する。
バンクーバー やビクトリア などが位置する西海岸の沿岸部は暖流の影響で温帯 の西岸海洋性気候 に属し、夏は涼しく乾燥していて過ごしやすく晴れる日が多いが、冬は温暖で雨が多い。北米屈指のスキーリゾートのウィスラー などが位置するロッキー山脈西側の山岳地帯は世界有数の豪雪地帯 となっている。
アルバータ州 からサスカチュワン州 、マニトバ州 にかけては、亜寒帯湿潤気候 、湿潤大陸性気候 に加えてステップ気候 も広がり、降水量が少なく乾燥している。夏は比較的気温が上がるが、乾燥していて過ごしやすい。一方、冬は氷点下 50度近くまで下がることもあり、シベリア に匹敵する酷寒地である。特に中央部に位置するウィニペグ は大陸性の気候が顕著であり、レジャイナ やサスカトゥーン などと並び北アメリカで最も寒い都市(米領アラスカのアンカレッジ よりはるかに寒い)とされる。
トロント やモントリオール などの大都市が位置し、人口が集中するセントローレンス川 沿いは亜寒帯湿潤気候 に属し、夏は比較的湿度が高く蒸し暑くなる。トロント などのオンタリオ州 南端部ではそれほど厳しい寒さとはならないが、オタワ やモントリオール などでは最寒月の平均気温が-10度以下となり、-30度程度まで下がることもあるほど、寒さが厳しく降雪量も多い。ノバスコシア州 やニューファンドランド島 などの大西洋側沿岸地方はより海洋性の気候の特色を有していくことになり、冬季は低気圧の発達により豪雪地帯となる。北極圏などの北部地域は寒帯に属し、ツンドラ気候 で、永久凍土 が広がっている。
カナダ国内における最高気温極値は2021年6月29日にリットン (ブリティッシュコロンビア州) で観測された49.6度で、これは地球上では北緯45度線 以北とヨーロッパと南アメリカ のどの地点よりも高い気温となっている。これまではサスカチュワン州のMidale とYellow Grass で観測された45度であった。最低気温極値はユーコン準州 のSnag で観測された氷点下63度であり、これはアメリカ大陸で最も低い気温である。
カナダ各地の平年値(統計期間:1980年 - 2010年、出典:カナダ気象庁 ) 平年値 (月単位) 太平洋岸 西部 中部 ビクトリア バンクーバー プリンスルパート カムループス カルガリー エドモントン フォートマクマレー サスカトゥーン ウィニペグ チャーチル サンダーベイ 気候区分 Cfb Cfb Cfb BSk BSk Dfb Dfb BSk/Dfb Dfb Dfc Dfb 平均 気温 (°C) 最暖月 16.9 (7月) 18.0 (7,8月) 13.8 (8月) 21.5 (7月) 16.5 (7月) 17.7 (7月) 17.1 (7月) 18.5 (7月) 19.7 (7月) 12.7 (7月) 17.7 (7月) 最寒月 4.6 (1月) 4.1 (1月) 2.4 (1月) −2.8 (1月) −7.1 (1月) −10.4 (1月) −17.4 (1月) −15.5 (1月) −16.4 (1月) −26 (1月) −14.3 (1月) 降水量 (mm)最多月 152.6 (11月) 188.9 (11月) 373.6 (10月) 37.4 (6月) 94.0 (6月) 93.8 (7月) 80.7 (7月) 65.8 (6月) 90.0 (6月) 69.9 (9月) 89.5 (8月) 最少月 17.9 (7月) 35.6 (7月) 108.8 (6月) 12.4 (2月) 9.4 (1,2月) 12.0 (2月) 13.2 (2月) 8.8 (2月) 13.8 (2月) 16.6 (2月) 20.5 (2月) 平年値 (月単位) 東部 大西洋岸 北部 トロント オタワ モントリオール ケベックシティ ラブラドール・シティ ハリファックス セントジョンズ ホワイトホース イエローナイフ イカルイト ユーリカ 気候区分 Dfa Dfb Dfb Dfb Dfb Dfb Dfb Dfc Dfc ET ET 平均 気温 (°C) 最暖月 21.5 (7月) 21.0 (7月) 21.2 (7月) 19.3 (7月) 13.8 (7月) 18.8 (7月) 16.1 (8月) 14.3 (7月) 17.0 (7月) 8.2 (7月) 6.1 (7月) 最寒月 −5.5 (1月) −10.3 (1月) −9.7 (1月) −12.8 (1月) −22.2 (1月) −5.9 (1月) −4.9 (2月) −15.2 (1月) −25.6 (1月) −27.5 (1月) −37.4 (2月) 降水量 (mm)最多月 78.1 (8月) 92.8 (6月) 96.4 (11月) 121.4 (7月) 113.9 (7月) 154.2 (11月) 164.8 (12月) 38.1 (7月) 40.8 (7月) 69.5 (8月) 16.1 (8月) 最少月 47.7 (2月) 54.3 (2月) 62.7 (2月) 74.5 (2月) 40.3 (2月) 93.5 (8月) 91.6 (7月) 7.0 (4月) 11.3 (4月) 18.7 (2,3月) 2.2 (3月)
カナダは、15の陸生エコゾーンと5つの海洋エコゾーンに分かれている[ 43] 。これらのエコゾーンには、80,000種以上に分類された現地の野生生物が含まれており、同数はまだ正式に認識(または発見)されていない[ 44] 。
カナダは他国に比べて固有種 の割合が低いが、人間の活動や外来種の侵入および国内の環境問題により、現在800種以上が絶滅の危機に瀕している[ 45] [ 46] 。
カナダは10の州(プロビンス、province)と3つの準州(テリトリー、territory)に区分されている。人口は2015年 7月1日 の推計値[ 47] 。
名称 人口(人) 州都/主府/本部 備考 ブリティッシュコロンビア州 British Columbia 4,683,139 ビクトリア Victoria ■ アルバータ州 Alberta 4,196,457 エドモントン Edmonton ■ サスカチュワン州 Saskatchewan 1,133,637 レジャイナ Regina ■ マニトバ州 Manitoba 1,293,378 ウィニペグ Winnipeg ■ オンタリオ州 Ontario 13,792,052 トロント Toronto ■ ケベック州 Québec 8,263,600 ケベック市 Ville de Québec ■ ニューブランズウィック州 New Brunswick / Nouveau-Brunswick 753,871 フレデリクトン Fredericton ■ ノバスコシア州 Nova Scotia 943,002 ハリファックス Halifax ■ ニューファンドランド・ラブラドール州 Newfoundland and Labrador 527,756 セント・ジョンズ St. John's ■ プリンスエドワードアイランド州 Prince Edward Island 146,447 シャーロットタウン Charlottetown ■ ユーコン準州 Yukon Territory 37,428 ホワイトホース Whitehorse ■ ノースウェスト準州 Northwest Territories 44,088 イエローナイフ Yellowknife ■ ヌナブト準州 Nunavut 36,919 イカルイト Iqaluit ■
都市 行政区分 人口(人) 都市 行政区分 人口(人) 1 トロント オンタリオ州 2,794,356 11 サレー ブリティッシュコロンビア州 568,322 2 モントリオール ケベック州 1,762,949 12 ケベックシティ ケベック州 549,459 3 カルガリー アルバータ州 1,306,784 13 ハリファックス ノバスコシア州 439,819 4 オタワ オンタリオ州 1,017,449 14 ラヴァル ケベック州 438,366 5 エドモントン アルバータ州 1,010,899 15 ロンドン オンタリオ州 422,324 6 ウィニペグ マニトバ州 749,607 16 マーカム オンタリオ州 338,503 7 ミシサガ オンタリオ州 717,961 17 ヴォーン オンタリオ州 323,103 8 バンクーバー ブリティッシュコロンビア州 662,248 18 ガティノー ケベック州 291,041 9 ブランプトン オンタリオ州 656,480 19 サスカトゥーン サスカチュワン州 266,141 10 ハミルトン オンタリオ州 569,353 20 キッチナー オンタリオ州 256,885 2021年国勢調査
都市 行政区分 都市圏人口(人) 1 トロント オンタリオ州 6,202,225 2 モントリオール ケベック州 4,291,732 3 バンクーバー ブリティッシュコロンビア州 2,642,825 4 オタワ -ガティノー オンタリオ州 / ケベック州 1,488,307 5 カルガリー アルバータ州 1,481,806 6 エドモントン アルバータ州 1,418,118 7 ケベック ケベック州 839,311 8 ウィニペグ マニトバ州 834,678 9 ハミルトン オンタリオ州 785,184 10 キッチナー /ケンブリッジ /ウォータールー オンタリオ州 575,847 11 ロンドン オンタリオ州 543,551 12 ハリファックス ノバスコシア州 465,703 13 セントキャサリンズ /ナイアガラフォールズ オンタリオ州 433,604 14 ウィンザー オンタリオ州 422,630 15 オシャワ オンタリオ州 415,311 16 ビクトリア ブリティッシュコロンビア州 397,237 17 サスカトゥーン サスカチュワン州 317,480 18 レジャイナ サスカチュワン州 249,217 19 シェルブルック ケベック州 227,398 20 ケロウナ ブリティッシュコロンビア州 222,162 2021年国勢調査
トロント のスカイライン。カナダ経済の中心地である。国際通貨基金 (IMF)によると、2010年 のカナダの国内総生産 (GDP)は1兆5,636億ドル(約130兆円)であり、世界第9位である[ 48] 。20世紀初めまで経済の主体は農業 だったが、モントリオール やトロント が金融センター となり、現在では世界有数の先進工業国 となった。工業は自動車産業や機械産業が成長し、近年はIT 産業が発展してきている。
カナダでは唯一の発券銀行として中央銀行 のカナダ銀行 があり、通貨カナダドル を発行・管理している。1カナダドル=100セント である。2012年3月29日にカナダ政府は実用性や製造コストなどの問題や理由により1セント通貨の製造を廃止することを発表している[ 49] 。
地球温暖化 対策として、カナダは京都議定書 に署名はしたものの2011年 12月に脱退を表明した[ 50] 。2009年の気候変動実績指標では最下位のサウジアラビア に次ぐ59位であり、二酸化炭素排出量は10年前より25%も増えている。なお、続くパリ協定 では2030年までに、2005年比で温室効果ガス排出量の30%を削減する目標が掲げられている。
鉱物 資源に非常に恵まれており、世界シェア10位に入る鉱物が17種ある。以下では2003年時点の統計データに基づく。有機鉱物資源では、天然ガス (6,565千兆ジュール、3位)、燃料となる褐炭 (3,695万トン、9位)のほか、石炭 (2,954万トン)と原油 (9,111万トン)の産出量も多い。ダイヤモンド の産出量も1,120万カラット に及び、世界第6位である。
金属資源では、ウラン 鉱(1万トン、1位、世界シェア29.2%)、カリ塩 鉱(820万トン、1位、世界シェア30.9%)、イオウ (903万トン、2位)、鉄鉱 (1,980万トン、3位)、銀 鉱(1,309トン、3位)、タングステン 鉱(2,750トン、3位)、ニッケル 鉱(16万トン、3位)、亜鉛 鉱(100万トン、4位)、コバルト 鉱(4,304トン、5位)、塩 (1,335万トン、5位)、鉛 鉱(15万トン、5位)、金 鉱(141トン、7位)、アンチモン 鉱(143トン、8位)、銅 鉱(56万トン、8位)が特筆される。このほか、マグネシウム 鉱、リン 鉱も採掘されている。銀は大不況 (1873年-1896年) のころからコバルトなどの工業用金属を選鉱 するときに副産物として生産されており、世界的な供給過剰と価格の下落を引き起こした[ 51] 。
カナダは第二次世界大戦 のころ、ベルギー領コンゴ やチェコスロバキア と並ぶ世界的なウラン供給国であった[ 52] [ 53] 。2000年においては日本の天然ウラン 輸入元における取引額1位であった。
かつてはカナダ政府の所有するケープブレトン開発公社 (CBDC)なども存在したが、現在では政府の鉱山開発事業は公共事業・調達省 の担当となっている。
色と面積で示したカナダの輸出品目(2009年 ) 最大の貿易相手国はアメリカ合衆国で、輸出の5分の4以上、輸入の約3分の2を占める。鉱物、木材、穀物は現在も重要な輸出品だが、近年は工業製品が中心となっている。アメリカへの輸出品で最多のものは、自動車と関連部品である。1989年 にアメリカとの自由貿易協定 (FTA)が発効し、1994年 にはメキシコ も加わって北米自由貿易協定 (NAFTA)が結ばれた。
アメリカ以外の主要輸出相手国は日本、イギリス、中国 、メキシコ、ドイツ 、イタリア 、主要輸入相手国は中国、メキシコ、日本、イギリス、ドイツである。主要輸出品は、自動車および自動車部品、精密機器、原油、天然ガス、金属および金属製品、産業用機械、通信機器、化学製品、木材、パルプ、小麦、魚類(サケ類やイクラ 、マグロ など)、メープルシロップ など。輸入品は自動車部品、自動車、機械、化学製品、コンピューター、原油、通信機器などである。
カナダの人口動態 カナダの人口ピラミッド カナダの人口は連邦化時点から単調増加を続けている。カナダでは社会保険番号 が国民識別番号 として運用される。
2011年国勢調査 によると、ヨーロッパ系白人が76.7%、黒人2.9%、先住民4.3%、中南米系やアジア系などを含むその他が16.2%となっている。その他の内訳は東アジア系(4.8%)、南アジア系(4.8%)、東南アジア系(2.8%)、西アジア・アラブ系(1.8%)、ラテンアメリカ系(1.2%)、混血(0.5%)、その他(0.3%)となっている。カナダの人種統計では、白人、先住民族以外を有色人種 と分類し、全人口の19.1%を占めている。先住民族 はさらに北アメリカインディアン 系をまとめた呼称であるファースト・ネーションズ (First Nations) (2.6%) 、インディアンとヨーロッパ白人の混血のメティ (1.4%)、エスキモー 民族のイヌイット の3つに分類されている。
カナダとアメリカの人種構成の違いは、もともと黒人奴隷 がほとんど存在しなかったために黒人(2.5%)が非常に少なく、イギリス系、フランス系が人口の半数を占めていることである。アメリカと同じくアイルランド 系とドイツ 系とイタリア系も多いが、カナダはウクライナ系 が非常に多いのが特徴で、ウクライナ ・ロシア 以外では最大規模である。またアメリカで非常に多いスペイン語圏出身者が少ない。アジア系 が多いといっても、カナダは大英帝国の植民地だった影響で大多数は南アジア系、中国系(特に香港 など広東語 圏)であり、逆にアメリカに多いアジア系の日系 、韓国系 、ベトナム 系は比較的少ない。特にバンクーバーとトロントは巨大なアジア系人口を抱え、この2都市では白人は人口の半数弱を占めるにすぎない。一方、アフリカ系はおもにトロント、モントリオールに集中している。1999年に中国系のエイドリアン・クラークソン 、続いて2005年にハイチ系 のミカエル・ジャン が総督に就任するなど、リベラルな国民性も合わせて人種には寛容な姿勢を示している。
中国系カナダ人は1850年代、ゴールドラッシュ や鉄道建設の労働者としてカナダに流入したのが始まりである。カナダは中国系の排斥を意図して人頭税 を課したり、中国系排斥を狙った中国人移民法を1920年代に成立させたりしている。これについて、カナダ政府は2006年に謝罪した。カナダには、政府関連事業に80万カナダドル (約7,500万円 )を5年間無利子で融資した場合、永住権を獲得できるプログラムがあり、このプログラムに申し込む半数は中国系とされる。カナダではこの投資額を引き上げる動きがあり、中国系を排斥する意図があるのではないかと一部で指摘されている[ 54] 。2015年2月、中国人移民の急増に耐えかねたカナダ当局は、このプログラムを打ち切っている[ 55] 。
2006年の調査では住民の祖先は、イングランド系 21%、フランス系 15.8%、スコットランド系 15.2%、アイルランド系 13.9%、ドイツ系 10.2%、イタリア系 5%、中国系 4%、ウクライナ系 3.6%、オランダ系 3.3%、ポーランド系 3.1%、インド系 3%である。また、3.8%のカナダ人が先住民族の血を引くと回答している。3分の1の国民が自らの民族をカナダ人であると主張しているが、移民である祖先の出身国の民族意識よりも、民族的アイデンティティそのものはもはやカナダ人であると主張する人たちであり、大多数はイギリス系とフランス系であると思われる。
カナダにおける英語と仏語使用地域。黄色は英語、茶色は仏語、薄茶色が両言語使用地域、白色は人口希薄地域を表す 母語話者(カナダ)2011
その他 (21.8%)
英語 (「カナダ英語 」参照)とフランス語 (「カナダ・フランス語 」参照)が1969年 に制定された公用語法によって認められている公用語 である。この公用語法では、連邦政府における英語とフランス語が平等な地位にあることが定められた。連邦裁判所、連邦議会 (カナダ国会 )や連邦政府機関の全てで英仏2か国語が平等に扱われる。カナダ国民は、十分に需要がある場合には連邦政府の行政サービスを英語またはフランス語にて受ける権利があり、公用語の少数派側であっても、全ての州 ・準州にて教育を受ける権利が保障されている。
このような少数派側の権利は、民間サービスの隅々にも及んでいる。たとえば航空機 の場合、旅客機内にフランス語を母語とする乗客が常時5%以上いる定期便では、航空会社 は英語とフランス語の両方で機内サービスを提供するよう法律で定められている[ 56] 。
2006年国勢調査[ 57] によると、国民の約58%が英語、約22%がフランス語を第一言語としている。約98%が英語かフランス語のどちらかを話し(57.8%が英語のみを、13.3%がフランス語のみを、17.7%が両言語を話すことができる)、フランス語が主に使われている地域はケベック州 、オンタリオ州 のオタワ などの東部地域と北オンタリオ地方 、ニューブランズウィック州 のアカディア 人の多い地域、およびマニトバ州 の南部である。このうち、ケベック州 はフランス語(「ケベック・フランス語 」参照)のみを、ニューブランズウィック州 は英語とフランス語を州の公用語とし、他州は英語のみを州の公用語としている。
なお、ユーコン準州 では英語 とフランス語が、ヌナブト準州 では英語、フランス語、イヌクティトゥット語 、イヌイナクトゥン語が、ノースウエスト準州 では英語、フランス語、イヌクティトゥット語 、イヌイナクトゥン語 、クリー語 、ドグリブ語 、チペワイアン語 、サウススレイビー語、ノーススレイビー語、グウィッチン語 、イヌビアルクトゥン語も公用語となっている。
公用語以外の言語 を使う住民も600万人ほどおり、中国語 (広東語 が多い)の話者が103万人、イタリア語 が45万人、ドイツ語 が44万人などである。また先住民 の中には個々の部族の言語を使うものもいるが、多くの言語は段々と使われなくなっていく傾向にある。
カナダでは移民社会を構成しているため、200語以上の言語が国勢調査で母語 として回答されている。中国語を母語とする人口は全体の3.3%であり、英語、フランス語に続く第3位の母語となっている。第4位はパンジャブ語 であり増加中である。その他に母語として多いのはスペイン語 、アラビア語 、タガログ語 、ウルドゥ語 である。
カナダでは2か国語主義の国家ではあるものの、英語とフランス語の両方で会話ができるのは人口の17.4%である。ケベック州在住の英語話者の69%はフランス語も話すことができ、ケベック州以外に在住のフランス語話者の83.6%が英語も話せる。
カナダでは、2005年7月20日に「市民結婚法(Civil Marriage Act )」が成立し、結婚 を「すべての他人を除外した2人の人物の合法 的な連合」と定義している、つまり異性間の結婚と同性間の結婚に区別がなく、現在世界でもっとも容易に同性結婚 をすることが可能である。
宗教構成(カナダ)
特になし (16.5%)
その他のキリスト教 (4.3%)
その他の宗教 (6.4%)
2001年の国勢調査によると、キリスト教徒 が多数(77%)を占める。内訳はアングロアメリカ 圏でありながら、カトリック が43.2%ともっとも多い。次にプロテスタント が29.2%、正教会 ・東方諸教会 が1.6%となっている。
ムスリム が2%、ユダヤ教 徒が1.1%、仏教 徒が1.0%、ヒンドゥー教 徒が1.0%、シーク教 徒が0.9%。無宗教 は16.5%である。
プロテスタントの力が政治的にも文化的にも強い影響力を持っているアメリカ合衆国と比べると、カナダはより世俗的である。これは教会 出席率にも表している。アメリカ合衆国では毎週教会に通う人の割合が43%で、まったく通わない、もしくはほとんど行かないという人の割合はわずか8%である。一方、カナダでは毎週教会に通う人の割合が20%にとどまり、全く通わない、もしくはほとんど行かないという人の割合は38%と逆転している。
各州が運営するMedicareにより、一般税収を原資とした公費負担医療 が実施されている。診察などは無料提供されているが、薬剤などを含む医療費における自己負担率は30%ほどである[ 58] 。
カナダ国内では、これまで同国の連邦からの脱退や独立を要求するなどの様々な動きが生起している。
また、歴史上では隣国併合主義を唱える者も現れており、カナダ本土を米国へ併合する為の運動も過去に起こされた事がある。
カナダは一般的に「治安が良い」と言われているが、犯罪発生率(人口10万人当たりの犯罪認知件数)が日本の約5倍の水準となっているのが現状である。
一般犯罪は空港やホテル、レストランなどで旅行者を狙ったスリや置引きなどが多発している。同国は米国ほど銃器の所持が自由ではないものの、米国と国境を接しているため銃の密輸 が後を絶たず、銃器を使用した強盗などが増加傾向にあり、在留邦人が銃器で脅される被害も発生している。最近ではギャング 絡みの発砲・暴力事件も発生している他、夜間に銃器や刃物で通行人を脅したり背後から襲い暴行を加えたりして所持品を奪うといった強盗事件も発生しており、滞在時における外出は安易に行わないよう用心する必要が求められる。
なお、近年発生した事案としては2014年10月にケベック州で発生した兵士轢き逃げ 死亡事件、同じくオタワ市中心部で発生した守衛兵士銃殺及び連邦議事堂内侵入事件、2017年1月にケベック市で発生したイスラム文化センターでの銃乱射事件、同9月にエドモントン市で発生したテロ容疑事件、2022年9月にサスカチュワン州で発生した刃物襲撃事件[ 59] などが挙げられる[ 60] 。
カナダには刑事法執行に専念する州組織が2つしかないため、多くの警察が大規模な技術犯罪または金融犯罪に特化した捜査部隊を維持している[ 61] 。
また連邦政府は王立カナダ騎馬警察 (RCMP)、カナダ軍憲兵 (英語版 ) (CFMP)、VIA鉄道警察サービス (英語版 ) (VRCPS)の 3つの警察部隊を管轄・維持している。
人権 に対する法案や制度は、第二次世界大戦以前や同大戦時まで深く注目されていなかったが、終戦と共に見直されている。現代のカナダにおける人権制度の基盤となっているのは1982年に制定された『権利と自由の憲章』である。
20世紀までに起きたカナダ政府・社会による人権侵害としてはカナダの先住民寄宿学校 問題や、同じ大英帝国 臣民であるインド人がカナダ上陸を拒まれた駒形丸事件 などがある。
トロント に在る多文化主義 の記念碑。 フランチェスコ・ピレリの彫像作品である。カナダの文化はしばしば「進歩的、多様で、多文化主義 的」[ 62] とされる。先住民の文化から、移住してきたヨーロッパ系の文化、さらに近年の様々な国からの移民の持ち込む幅広いものが含まれ、混じり、重なり、形成されている。その中で政治的にも多文化主義が憲法で守られ、政策的にも推進されてきた[ 63] 。ケベック では文化アイデンティティー は強く、仏語 話者の評論家はケベック文化は英語圏と違った独自性を持つと強調する[ 64] 。しかしながらカナダは全体として、「文化のモザイク 」(様々な人種 ・民族や地域文化が共存する)を形成しているとされる[ 65] 。国の政策でもユニバーサルヘルスケア 、富の再分配 のための高い税金、死刑廃止、貧困 撲滅への努力、多文化主義推進、厳しい銃規制 、同性結婚 合法化などが挙げられ、カナダの政策や文化上の社会的価値観を反映している[ 66] 。カナダ料理 の多様性は、カナダの経済社会がサラダボウル化していることを特に分かりやすく表現している。
『赤毛のアン 』の作者L・M・モンゴメリ はカナダの文学者である。またサイバーパンク SF作家 であるウィリアム・ギブスン はアメリカ合衆国出身だが、徴兵 を拒否しカナダに移住したため、「カナダの作家」として扱われることがある。また、マーガレット・アトウッド もカナダの作家である。
ニール・ヤング カナダの音楽は先住民族やヨーロッパからの移民をはじめとし、様々な人々によって創造・継承されてきた。1600年代以降より、カナダでは国際的に著名な作曲家、演奏家などの音楽家を輩出してきた[ 67] 。17世紀以降では教会や集会所、邸宅の大広間、学校、コンサートホール 、レコード会社 、ラジオ ・テレビ 局など様々な音楽のインフラが形成されてきた[ 68] [ 69] 。これらはアメリカ合衆国の音楽 からの影響を大きく受け[ 70] [ 71] [ 72] ながらも、ロック では「カナディアン・ロック」というジャンルを生み出した[ 73] 。
ポピュラー音楽 やロックの分野ではニール・ヤング やジョニ・ミッチェル 、ザ・バンド らの優れたミュージシャンを輩出した。また、ゴードン・ライトフット、ゲス・フー、BTO、レナード・コーエン、アン・マレー、ラッシュ 、ポール・アンカ 、セリーヌ・ディオン 、ニッケルバック 、ダニエル・パウター 、ドレイク らもカナダ出身である。ジャズ では、オスカー・ピーターソン が国際的に成功した。
カナダ記録芸術科学アカデミー(Canadian Academy of Recording Arts and Sciences )がカナダの音楽産業 を代表し1970年よりジュノー賞 の授与を行っている。またカナダにおける音楽の放送はカナダ・ラジオテレビ通信委員会 によって規制されている。
クラシック音楽 の分野では、20世紀 半ばに活躍したマレイ・アダスキン 、ジョン・ワインツワイグ などが著名である。また、モントリオール交響楽団 はシャルル・デュトワ が指揮者を務めている間に実力を高め、北米大陸屈指のオーケストラとして知られるようになった。作曲家のマリー・シェーファー はサウンドスケープ の提唱者であり、『魔法の歌(マジック・ソングズ)』『ガメラン』などの作品がある。
そのほか、カナディアン・カントリーミュージック賞、ケベック音楽に授与されるフェリックス賞など、様々なジャンルの音楽に授与される音楽賞が設けられている。
ビル・リード の1980年の作品『ワタリガラス と最初の人類 』。 ワタリガラスは先住民に共通した伝説に伝わる動物であるカナダは公用語として英語とフランス語の両方を採用しており、両言語の映画が制作されている。なお、カナダにおける映画制作の主な拠点となっているのは、トロント 、モントリオール 、バンクーバー である。トロント国際映画祭 、モントリオール世界映画祭 などの映画祭が開催されている。連邦政府が設立したカナダ国立映画庁 (National Film Board of Canada)も、アニメ映画やドキュメンタリー映画の製作で国際的に有名である。
カナダ国内には、ユネスコ の世界遺産 リストに登録された文化遺産 が5件、自然遺産 が6件存在する。さらにアメリカ合衆国にまたがって2件の自然遺産が登録されている。
カナダの祝日 は、おおむねカトリック に傾くものほど数が多い。世界史全体において、そのような祝日はプロテスタント の隆盛に伴って減らされてきた。
※この他にも、いくつかの州で設定されている祝日や、州ごとに設定された祝日がある。
2月第3月曜日「ファミリー・デー」(Family Day)[ 75] アルバータ州、オンタリオ州、サスカチュワン州で設定。ブリティッシュコロンビア州では2月第2月曜日。マニトバ州では「ルイ・リエル ・デー」、プリンスエドワード州では「アイランダー・デー」として設定されている。 8月第1月曜日「シビック・ホリデー」(Civic Holiday)[ 76] ブリティッシュコロンビア州(ブリティッシュコロンビア・デー)、ニューブランズウィック州(ニューブランズウィック・デー)、ノースウエスト準州(シビック・ホリデー)、ヌナブト準州(シビック・ホリデー)、サスカチュワン州(サスカチュワン・デー)として設定されている。アルバータ州、マニトバ州、オンタリオ州、ノバスコシア州、プリンスエドワード州では雇用主によって休日となる。ニューファンドランド・ラブラドール州、ケベック州、ユーコン準州では休日ではない。 カナダはイギリス連邦 の一員であるが、スポーツ 文化においては旧宗主国であるイギリスの影響は薄い。隣国のアメリカ合衆国とも一線を画す独自のスポーツ文化が存在する。冬季オリンピック は、1988年カルガリー大会 と2010年バンクーバー大会 の2度開催されており、夏季オリンピック は1976年モントリオール大会 で1度開催されている。なお、パンアメリカン競技大会 もこれまでに3度開催されている[ 77] 。
アイスホッケー アイスホッケー はカナダの国技 で、最も盛んな競技である。カナダ国内ではアイスホッケー は圧倒的に一番人気のスポーツとなっており、カナダの国技にも制定されているほどである[ 注釈 1] 。カナダの国土はアイスホッケーに非常に適した自然環境であり、冬の間は子供から大人までが娯楽でアイスホッケーを楽しむ。約58万人のカナダ人がアイスホッケーの競技者登録をしており、国内にはホッケー選手230人に一つの割合でインドアのアイスホッケーリンクが存在している[ 78] 。北米最大のプロリーグであるNHL は、1917年 にカナダで設立された後アメリカへと拡大した。リーグはカナダから7チーム、アメリカから24チームの計31チームからなる。なお、NHL選手の半数以上がカナダ人 である[ 78] 。
アイスホッケーカナダ代表 は、オリンピック では初採用となった1920年 のアントワープ五輪 から1952年 のオスロ五輪 まで7大会で金メダル6度、銀メダル1度の圧倒的強さを誇っていたものの、ソ連 やヨーロッパ 諸国の台頭に伴って長らく金メダルから遠ざかった。2002年 のソルトレイクシティ五輪 では50年ぶりの金メダルを獲得し、2010年 の地元開催となったバンクーバー五輪 では、男女代表ともに金メダルを獲得するなど王国復活を印象付けた。
カナディアンフットボール カナディアンフットボール の試合カナディアンフットボール はカナダでは単にフットボール と呼称し、隣国のアメリカ合衆国で盛んなアメリカンフットボール に非常によく似たスポーツである。カナダ国内ではアイスホッケーに次いで2番目に人気のあるスポーツであり[ 79] 、国内8チームからなるプロリーグカナディアン・フットボール・リーグ (CFL))の優勝決定戦グレイ・カップ はカナダ最大のスポーツイベントである[ 80] 。
サッカー 旧宗主国であるイギリスの国技のサッカー の人気は、カナダでは1990年代 ごろまでは移民を除きあまり高くなかった。しかし、近年はFIFAワールドカップ やUEFA欧州選手権 、UEFAチャンピオンズリーグ などのテレビ中継で人気が高まり[ 81] 、サッカーに対する認知度も徐々に上昇している。大会開催中には自身、または親世代の出身国チームの応援をする人々が増えており、各民族コミュニティ では集まってテレビ観戦するなどの機会が増えている。
2007年 にはメジャーリーグサッカー (MLS)で初めてアメリカ合衆国外を本拠地とするトロントFC が誕生し、MLSの中で最多の観客動員数を誇っている。2011年 にはバンクーバー・ホワイトキャップス 、2012年 にはモントリオール・インパクト が参入した。これまで、カナダにはセミプロ しか存在していなかったが、2019年 に国内プロサッカーリーグのカナダ・プレミアリーグ (CPL)が創設された。CPLはカナダサッカー協会 が主催し、「昇降格制」のある、いわゆる「ヨーロッパ式」のリーグとなっている。また、2026年 に予定されている2026 FIFAワールドカップ の共同開催国にもなっており、カナダサッカー界は益々の盛り上がりを見せている。
ナショナルチーム では男子代表 は1986年のワールドカップ で初出場したが、3戦全敗でグループリーグ敗退となった。さらに2022年のワールドカップ では36年ぶり2度目となる出場を決めた。しかし本大会ではまたも3戦全敗でグループ最下位での敗退となった[ 82] 。他方で女子代表 は世界の強豪国の一つとして知られており、2012年ロンドン五輪 と2016年リオ五輪 で銅メダルを獲得し、2021年東京五輪 では優勝して悲願の金メダルに輝いた。
世界的に有名なカナダ人のサッカー選手 としては、バイエルン・ミュンヘン のアルフォンソ・デイヴィス (リベリア 系)や、ユヴェントス のジョナサン・デイヴィッド (ハイチ 系)、マジョルカ のサイル・ラリン (ジャマイカ 系)など、いずれも国外にルーツを持つ選手である[ 83] 。
バスケットボール バスケットボール の考案者は、カナダ人のジェームズ・ネイスミス であり、カナダの人気スポーツのひとつとなっている。特にノバスコシア州 やオンタリオ州 の南部で盛んである。トロント を本拠地としている1995年 に設立されたNBA ・トロント・ラプターズ は2022年 時点、アメリカ合衆国外に本拠地を置く唯一のNBAチームである。ラプターズの設立と時を同じくして、バンクーバー にもバンクーバー・グリズリーズ が設立されたが、こちらは観客動員の低迷による経営難に悩まされ2001年 にテネシー州 メンフィス へと移転した。ラプターズは、2018-19シーズンには大本命であったゴールデンステート・ウォリアーズを破り、初のNBAチャンピオンに輝いた。NBAでも多くのカナダ人選手が活躍しており、2年連続でシーズンMVPを獲得したスティーブ・ナッシュ がその代表格である。
野球 野球 も隣国アメリカ合衆国の影響を受け、人気スポーツの一つに数えられる。とりわけブリティッシュコロンビア州 で盛んであり、学生野球 リーグBCPBL が設けられている。パンアメリカン競技大会 では、2011年大会 と2015年大会 で連覇を達成し[ 84] 、優勝回数はキューバ に次ぐ実績を有する。カナダの最大の都市でもあるトロント を本拠地とするMLB のトロント・ブルージェイズ (1977年 設立・アメリカンリーグ東地区 )は、2022年 時点アメリカ合衆国外に本拠地を置く唯一の球団である。世界初となる開閉式ドーム球場 のロジャーズ・センター を本拠地としており、1992年 から1993年 にはワールドシリーズ も連覇した。
当時はブルージェイズがMLB屈指の強豪球団であったため、1991年 にはMLB史上初めて年間観客動員が400万人を突破した。近年でも2015年 に地区優勝し、2016年 にワイルドカード でプレーオフ 進出などの好成績もあり、年間観客動員はリーグ最多だった[ 85] 。しかし、かつてカナダに本拠地を置くもう一つの球団として「モントリオール・エクスポズ」(1969年 設立、ナショナルリーグ東地区 )が存在したものの、フランス語 圏であるモントリオールは野球の認知度が圧倒的に低い。さらに慢性的な財政難が続いた結果、2005年 にワシントンD.C. に移転し球団名もワシントン・ナショナルズ に改めた。
クリケット クリケット はイギリス領時代の1785年から試合が行われており、カナダでは230年以上の歴史がある[ 86] 。1844年にはカナダとアメリカの国際試合がニューヨークで開催された[ 87] 。当時のアメリカはクリケットが最も人気のあるスポーツだったが、南北戦争 頃から野球などアメリカンスポーツの発展により衰退した[ 88] 。カナダでも19世紀にはクリケットが最も人気のあるスポーツであり、初代カナダ首相のジョン・A・マクドナルド らによって、クリケットがカナダの国技と宣言されていた[ 86] 。しかし、その後は後発のアイスホッケーなどの台頭により、カナダにおけるクリケットも衰退した。1892年にカナダクリケット協会 (現クリケットカナダ)が設立され、1968年に国際クリケット評議会 に加盟した[ 86] 。近年はクリケットが一番人気の地域である南アジア や西インド諸島 からの移民が流入していることもあり、クリケット人気が再び拡大している。2018年にトゥエンティ20 形式のプロクリケットリーグのグローバルT20カナダ (英語版 ) が開始された。
その他の競技 カナダでは、フォーミュラ1 のカナダグランプリ が1967年から毎年開催されている(2009年、2020年、2021年の3大会は不開催。)。1978年からはモントリオール のジル・ヴィルヌーヴ・サーキット が使用されている。この他にも、インディカー・シリーズ もトロント 、エドモントン の市街地コースで開催されている。NASCAR のカナダ国内選手権「NASCAR Canadian Tire Series 」も国内各地で開催されている。
ウィンタースポーツ では、スピードスケート 、ショートトラックスピードスケート 、フリースタイルスキー 、スノーボード 、フィギュアスケート 、ボブスレー などが盛んである。カーリング は、カナダの国民的なスポーツであり、現在行われている国際ルールはカナダで確立したもので、1807年 に「王立カーリングクラブ」が設立され現在も強豪国のひとつである。他、ラクロス も北米プロリーグ「メジャーリーグ・ラクロス 」のチームがある。
カナダ議会 の平和の塔 (英語版 ) に設置されているビーバー の像[ 89] 。盾 に彫られている4つの花は、それぞれの民族を表しており、右下からフルール・ド・リス :フランス人 、アザミ :スコットランド人 、シャムロック :アイルランド人 、リーキ :ウェールズ人 の順になっている。カナダにおける国家の象徴は、国の地理、寒い気候、国民の生活およびヨーロッパの伝統的観念と先住民の象徴のカナダ化を強調したものとなっている[ 90] 。また、自然、開拓者、猟師、商人などの観念は、初期の象徴主義の発展において重要な役割を果たしている[ 91] 。
^ アイスホッケーは冬季の国技。夏季の国技はラクロス である ^ “Population estimates, quarterly ”. Statistics Canada (2023年9月27日). 2023年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ 。2023年9月28日閲覧。 ^ “UNdata ”. 国連. 2021年11月6日閲覧。 ^a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2021 ”. IMF (2021年10月). 2021年11月6日閲覧。 ^ “Canada Monthly Earnings (1991 - 2024) – CEIC Data ” (英語). ceicdata.com (2024年12月31日). 2025年4月15日閲覧。 - Canada Monthly Earnings stood at 3,624 USD in Dec 2024, compared with the previous figure of 3,680 USD in Nov 2024.^a b c カナダ(Canada)基礎データ 日本国外務省 (2022年11月29日閲覧) ^ “カナダとデンマーク、北極圏の島の分割領有に合意 ”. 日本経済新聞 (2022年6月16日). 2025年1月14日閲覧。 ^ カナダ憲法 国立国会図書館 デジタルコレクション^ “Canadian Engagement in the Global Economy ” (英語). IRPP . 2025年9月30日閲覧。 ^a b “カナダのトルドー首相、トランプ氏の関税を「愚か」と批判 報復措置を発表 ”. BBC (2025年3月5日). 2025年3月5日閲覧。 ^ Ljunggren, David; Mukherjee, Promit; Ljunggren, David (2025年3月5日). “Trudeau dismisses 'very dumb' tariffs, says Trump wants to ruin Canadian economy” (英語). Reuters . https://www.reuters.com/world/canada-is-imposing-25-tariffs-30-bln-us-imports-says-trudeau-2025-03-04/ 2025年9月30日閲覧。 ^ “Building for the Future: How Industrial Policy Can Strengthen Canada’s Economy and Sovereignty ” (英語). IRPP . 2025年9月30日閲覧。 ^ “Canada Act 1982 | Constitutional Act, 1982 ”. 2008年5月23日閲覧。 “Loi de 1982 sur le Canada | Loi constitutionnelle de 1982 ”. 2008年5月23日閲覧。 ^ “Origin of the Name, Canada ” (英語、フランス語). Natural Resources Canada (2020年). 2022年9月15日閲覧。 ^ George M. Wrong; H. H. Langton (2009). The Chronicles of Canada: Volume VIII - The Growth of Nationality . Fireship Press. p. 60. ISBN 978-1-934757-51-2 . オリジナル の2014-06-29時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140629221027/http://books.google.com/books?id=Qs6IKxQxUjsC&pg=PA60 2010年7月1日閲覧。 ^ Hubbard, R.H.;Rideau Hall ; McGill-Queen's University Press; Montreal and London; 1977; p.9 ^ “November 8, 1951 (21st Parliament, 5th Session) ”. Canadian Hansard Dataset . 2019年4月9日閲覧。 ^ Bowden, J.W.J. (2015). “'Dominion': A Lament” . The Dorchester Review 5 (2): 58–64. https://www.researchgate.net/publication/319533946 . ^ Cinq-Mars, J. (2001). “On the significance of modified mammoth bones from eastern Beringia” (PDF). The World of Elephants - International Congress, Rome . http://www.cq.rm.cnr.it/elephants2001/pdf/424_428.pdf 2006年5月14日閲覧。 . ^ Wright, J.V (2001年9月27日). “A History of the Native People of Canada: Early and Middle Archaic Complexes ”. Canadian Museum of Civilization Corporation. 2006年5月14日閲覧。 ^ “John Cabot” .Encyclopædia Britannica Online . Encyclopædia Britannica.^ “Cartier, Jacques”.World book Encyclopedia . World Book, Inc.ISBN 071660101X . ^ “Wars on Our Soil, earliest times to 1885 ”. 2006年8月21日閲覧。 ^ Moore, Christopher (1994). The Loyalist: Revolution Exile Settlement . Toronto: McClelland & Stewart. ISBN 0-7710-6093-9 ^ David Mills. “Durham Report ”. Canadian Encyclopedia . Historica Foundation of Canada. 2006年5月18日閲覧。 ^a b ニーアル・ファーガソン (2018年6月10日). 大英帝国の歴史(上),p=194 . 中央公論新社 ^ Canadian Cofederation: Responsible Government|publisher=Library and Archives Canada ^ Library and Archives Canada Canadian Cofederation: Responsible Government ^ Farthing, John (1957). Freedom Wears a Crown . Toronto: Kingswood House. ASIN B0007JC4G2 ^ Bélanger, Claude (2000年8月3日). “Quiet Revolution ”. Quebec History . Marionopolis College, Montreal. 2008年5月4日閲覧。 ^ “カナダ総選挙、トルドー首相の自由党が第1党維持へ、過半数には達せず ”. 2024年1月17日閲覧。 ^ “The fight for the Republic of Canada” . Ottawa Citizen . (2004年11月19日). オリジナル の2009年8月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090808052403/http://www2.canada.com/national/features/democracy/story.html?id=%7B1f3ef50e-2a74-401b-883e-ad27a04b271a%7D 2023年10月21日閲覧。 ^ Golden Jubilee: Biography Royal Style and Titles Act ( R.S., 1985, c. R-12 )Royal Style and Titles Act ^ 「中国は破壊的大国」インド太平洋 カナダが新戦略 『毎日新聞 』朝刊2022年11月29日(国際面)同日閲覧^ 「瀬取り」を含む違法な海上活動に対するカナダ及びオーストラリアによる警戒監視活動 日本国外務省(2019年8月22日)2022年11月29日閲覧^ Pandit, Puja (2022年7月15日). “The Melting Arctic and a New Cold War ” (英語). Vision of Humanity . 2025年9月25日閲覧。 ^ “Chapter 3: Polar regions — Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing Climate ”. 2025年9月30日閲覧。 ^ “カーニー首相、「カナダは決して売り物にはならない」 首脳会談でトランプ米大統領に明言 ”. BBCニュース (2025年5月7日). 2025年9月25日閲覧。 ^ “カナダ人の米国への好感度が急速に低下し34%に、米シンクタンク調査(カナダ、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース ”. ジェトロ . 2025年9月25日閲覧。 ^ “カナダ・カーニー首相、トランプ氏とは「自分たちの条件で」協議する BBCに思い語る ”. BBCニュース (2025年4月30日). 2025年9月25日閲覧。 ^ “アメリカとの「古い関係は終わった」 カナダのカーニー首相、関税受けて表明 ”. BBCニュース (2025年3月28日). 2025年9月25日閲覧。 ^ “The need for a new approach to Canada-U.S. Diplomacy - Graduate School of Public Policy ” (英語). schoolpublicpolicy . 2025年9月25日閲覧。 ^ 「カナダとデンマーク、北極圏の島の分割領有に合意 」日本経済新聞 ニュースサイト配信の共同通信 記事(2022年6月16日)2022年11月29日閲覧 ^ "Introduction to the Ecological Land Classification (ELC) 2017". Statistics Canada. January 10, 2018. Retrieved November 9, 2020. 閲覧日:2022年9月24日^ “Wild Species 2015: The General Status of Species in Canada ”. National General Status Working Group: 1 . Canadian Endangered Species Conservation Council. p. 2 (2016年). 2022年9月24日閲覧。 “The new estimate indicates that there are about 80,000 known species in Canada, excluding viruses and bacteria” ^ "Canada: Main Details". Convention on Biological Diversity. Retrieved August 10, 2022.^ "COSEWIC Annual Report". Species at Risk Public Registry. 2019.^ City Population 閲覧日:2016年12月16日^ IMF: World Economic Outlook Database ^ “カナダが1セント硬貨廃止へ、「経済への負担重い」 ”. ロイター (2012年3月30日). 2012年4月1日閲覧。 ^ カナダ、京都議定書は「過去のもの」 脱退を表明 [リンク切れ ] CNN.co.jp^ 井村薫雄『支那の為替と金銀』 (上海出版協会 1923年)pp.250-251. ^ マーガレット・ガウィング『独立国家と核抑止力』(電力新報社 1993年)p.399. ^ アインシュタイン=シラードの手紙 ^ 黒沢潤 (2014年4月19日). “中国人コミュニティー動揺 カナダ、富裕外国人への移民プログラム大幅見直し” . 産経新聞 . https://web.archive.org/web/20140419012753/http://sankei.jp.msn.com/world/news/140419/amr14041910060006-n1.htm 2014年4月19日閲覧。 {{cite news }}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ )^ 田中信彦 (2016年3月28日). “「中国の夢」の終焉 ~急増する富裕層の移民” . WISDOM . https://www.blwisdom.com/strategy/series/china/item/10455.html 2016年6月5日閲覧。 {{cite news }}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ )^ “「機内サービスでフランス語通じなかった」、カナダ人夫妻が勝訴 ”. AFP (2011年7月18日). 2018年9月1日閲覧。 ^ 2006 Census: The Evolving Linguistic Portrait, 2006 Census: Highlights ^ [1] ^ 「カナダ刃物襲撃事件、もう1人の容疑者も死亡 車で逃げ拘束後 」BBC (2022年9月8日)2022年11月29日閲覧) ^ “カナダ 危険・スポット・広域情報 ”. 日本外務省. 2021年11月28日閲覧。 ^ “Financial Crimes ”. Toronto Police Service . 2022年9月28日閲覧。 ^ Anne-Marie Mooney Cotter (February 28, 2011). Culture clash: an international legal perspective on ethnic discrimination . Ashgate Publishing, Ltd.. p. 176. ISBN 978-1-4094-1936-5 . https://books.google.co.jp/books?id=0AcvVUevrMYC&pg=PA176&redir_esc=y&hl=ja ^ “Canadian Multiculturalism ”. Library of Parliament. pp. 1–7 (2009年9月15日). 2011年9月10日閲覧。 ^ Franklin, Daniel P; Baun, Michael J (1995). Political culture and constitutionalism: a comparative approach . Sharpe. p. 61. ISBN 1-56324-416-0 . https://books.google.co.jp/books?id=NtvKidOH9pgC&pg=PA61&redir_esc=y&hl=ja ^ Garcea, Joseph; Kirova, Anna; Wong, Lloyd (January 2009). “Multiculturalism Discourses in Canada”. Canadian Ethnic Studies 40 (1): 1–10. doi :10.1353/ces.0.0069 . ISSN 0008-3496 . ^ Bricker, Darrell; Wright, John (2005). What Canadians think about almost everything . Doubleday Canada. pp. 8–23. ISBN 0-385-65985-7 ^ Dorland, Michael (1996). The cultural industries in Canada: problems, policies and prospects . J. Lorimer. p. 95. ISBN 1-55028-494-0 . https://books.google.co.jp/books?id=vtDhVXAkpxcC&pg=PA95&redir_esc=y&hl=ja ^ Carl Morey (1997). Music in Canada: A Research and Information Guide . New York: Garland Publishing. https://books.google.ca/books?id=eZQch8ieRtsC&pg=PP1&dq=Music+in+Canada:+A+Research+and+Information+Guide,&hl=en#v=onepage&q=&f=false ^ “The history of broadcasting in Canada ”. The Canadian Communications Foundation . 2012年3月18日閲覧。 ^ Profiles of Canada. edited by Kenneth G. Pryke, Walter C. Soderlund. Boulder, Colo. : NetLibrary, 2000.(ISBN 0-585-27925-X ) ^ “History of Canada in music ”. Historica Foundation of Canada . Canadian Encyclopedia. 2011年6月7日時点のオリジナル よりアーカイブ。2012年3月18日閲覧。 ^ Canadian Music: Issues of Hegemony & Identity, eds Beveley Diamond & Robert Witmer. Canadian Scholars Press, 1994. ^ Joan Nicks; Jeannette Sloniowski (2002). Slippery pastimes: reading the popular in Canadian culture . Wilfrid Laurier Univ. Press. p. 219. ISBN 978-0-88920-388-4 . https://books.google.co.jp/books?id=skTVwTzT27cC&pg=PA219&redir_esc=y&hl=ja ^ Victoria Day ^ Family Day - Canada ^ First Monday in August Holiday ^ 南北アメリカの総合競技大会パンナム・ゲームズがトロントで開幕 Next Step (2015年5月21日) 2016年11月27日閲覧^a b 「アイスホッケー・ワールドカップ2004を終えて 」メープルタウン・バンクーバー(2009年9月10日閲覧) ^ The Canadian Press (2006年6月8日). “Survey: Canadian interest in pro football is on the rise ”. Globe and Mail . 2006年6月8日閲覧。^ William Houston (2006年12月20日). “Grey Cup moves to TSN in new deal ”. The Globe And Mail . 2006年12月23日閲覧。 ^ The Globe and Mail , Is the beautiful game finally ready to conquer North America?[2] ^ “カナダがW杯初ゴールで先制も…前回準優勝のクロアチアが逆転で今大会初勝利! ”. Goal.com (2022年11月28日). 2022年12月9日閲覧。 ^ “The Bayern winger born in a refugee camp” (英語). BBC Sport . https://www.bbc.co.uk/sport/football/49841881 2021年2月2日閲覧。 ^ Costly errors sink U.S., Canada wins Pan Am baseball gold in wild final Toronto2015 Pan Am/Parapan Am(英語) (2015年7月19日) 2016年11月27日閲覧^ 月刊Slugger2017年1月号 ^a b c Cricket Canada 国際クリケット評議会 2023年10月1日閲覧。 ^ HISTORY カナダクリケット公式サイト 2023年10月1日閲覧。^ HISTORY OF CRICKET IN USA USAクリケット公式サイト 2023年10月1日閲覧。^ "The mother beaver – Collection Profiles". The House of Commons Heritage. Archived from the original on December 22, 2015. Retrieved December 12, 2015.^ Cormier, Jeffrey (2004). The Canadianization Movement: Emergence, Survival, and Success. University of Toronto Press. doi:10.3138/9781442680616.ISBN 9781442680616 . ^ "Canada in the Making: Pioneers and Immigrants". The History Channel. August 25, 2005. Retrieved November 30, 2006. ウィキメディア・コモンズには、
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