イギリスの君主 (イギリスのくんしゅ、英 :Monarch of the United Kingdom )は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(イギリス) とその海外領土 の立憲君主 たる元首 。
英連邦王国 15カ国の君主(Monarchy of the Commonwealth realm)で、イギリス連邦 の首長 (英 :Head of the Commonwealth of Nations )である。法人としての国王 (Crown、司法上の呼称)の代表者。
現在の君主は、国王チャールズ3世 (在位:2022年 9月8日 - )。
君主とその直近の王族 は、様々な公務、儀式、元首としての職務を行う。
「勲章 の授与」、「議会 の解散」、「首相 の任命」といった国王の権能は、立憲君主として「特定の党派や主義に偏らない」よう制限されている。
イギリス政府 の行政権は究極的には「君主の大権 」に拠るが、これらの権限は「議会の制定した法律に則ってのみ」行使することができ、さらに実質的には「慣習」と「先例」により制約を受けている。
イギリスの君主 の起源は、アングル人の王 (英語版 ) と初期のスコット人の王 にまでさかのぼる。1000年 頃には、中世 初頭のグレートブリテン島 に存在した小さな王国から、イングランド王国 とスコットランド王国 が大きく成長していた。最後のアングロ・サクソン人 の王であるハロルド2世 が1066年のノルマン人の侵略 に負けて殺されると、イングランドの君主の地位はノルマン人の征服者であるノルマンディー公 に移った。これ以来イングランドの君主は、ノルマンディー公の采地であったマン島 やジャージー 、ガーンジー の元首をも兼ねているが、これらの地は厳密にはイングランドや連合王国に含まれず、イギリスの王室属領 とされている。13世紀 にはウェールズ公国 がイングランドに吸収されるとともに、マグナ・カルタ によって国王の政治的な権力が削がれ始めた。
1603年 にスコットランド王ジェームズ6世 がジェームズ1世としてイングランドの王座を継承してから、両王国は同一の君主によって統治されることになった。1649年 から1660年 までの間は、三王国戦争 に続く共和政イングランド によってイギリスの君主制の伝統は断たれていた。1701年王位継承法 によって、カトリック 信徒およびカトリック信徒と結婚した者がイギリス王位の継承から排除された。1707年 にはイングランドとスコットランドがグレートブリテン王国 として統一され、1801年 にアイルランド王国 も加わってグレートブリテンおよびアイルランド連合王国 が成立した。イギリスの君主は、1921年 の最大時で世界の表面の「4分の1」をカバーしていた大英帝国 の「名目上の君主」にもなった。
1920年代 にはアイルランドの6分の5の州がアイルランド自由国 として連合から脱退し、1926年 のバルフォア宣言 では帝国内の自治領 がイギリス連邦 に加盟する自治国家として分離することを承認した。第二次世界大戦 の後にイギリス帝国 が保有していた植民地と海外領土の大部分が独立し、帝国は事実上の終焉に追いやられた。 国王ジョージ6世 と彼の長女である女王エリザベス2世 、その長男である現在の国王チャールズ3世 は、連邦に加盟する独立国の自由な連合の象徴として、コモンウェルス首長 (英語 :Head of the Commonwealth )という称号を採用している。また王室属領に対してはマン島領主 やノルマンディー公の称号を用いている。
英連邦には共和国 も君主国 も含まれる。現在、イギリス以外の14の連邦加盟国がイギリス君主と同一人物を自国の君主として戴いている。British monarchy やBritish monarch という言葉は、英連邦王国 に属する15の国々が共通して君主として戴いている人物とその君主制を指したり[ 2] [ 3] 、その16の独立国それぞれにおける君主制を指したりするのに今なお頻繁に用いられる。これは、法域 ごとに個別の、国の公式の称号とは異なる場合が多い。
不文法であるイギリスの憲法 は、君主(Monarch またはSovereign ,the Crown (国王 (法人) を参照),His/Her Majesty 邦訳は陛下 。略称 H.M. とも)をイギリスの元首 とする。君主とその法律上適格な後継者に対しては「忠誠の宣誓 (en )」がなされる[ 4] 。「国王陛下万歳 (God Save the King )」(あるいは女王の場合は「女王陛下万歳(God Save the Queen )」)がイギリスの国歌 であり[ 5] 、君主の肖像が切手や硬貨、紙幣に表現される[ 6] 。
「君臨すれども統治せず」という原則である立憲君主制 の下、国王が政府に直接的に関与することは少ない。The decisions to exercise主権 行使の決定権は、法律 または慣習法 によって国王から大臣 や官吏など、国王個人を除く行政機関 に委任されている。そのため、国王による任命[ 7] など王冠の名の下に行われる国家的行為は、国王演説 や議会の開会宣言 のように国王が一人で行うものであっても、他の機関が決定したところによって行われる。
国王の立憲君主としての役割は大幅に制限され、栄典 の授与など、特定の党派や主義に偏らないものとなっている。この役割は19世紀 から認識されていた。憲法についての著作をもつウォルター・バジョット は、1867年 、国王は政府の「名の部分」"dignified part" であって、「実の部分」"efficient part"ではない、とした[ 10] 。また、「時々起こる危機に備えてイギリスには国家元首が必要だ」と主張されてきた[ 11] 。
権利章典 によって国王の政治的権力はそがれた。必要に応じて、国王は新しい首相 を任命することになっている。首相は慣習により、他の大臣を任命し、また罷免することができ、内閣 を組織し指揮監督する。不文憲法 となっている慣習によれば、国王は庶民院 の支持を得られる人物(通常は庶民院で過半数を占める政党 または連立政党のリーダー)を任命しなくてはならない。首相は国王との非公開の謁見を経て職に就く。Kissing hands が終われば、他の手続きや文書なしで任命は即時有効になる[ 12] 。
過半数割れのハング・パーラメント においては、大半の支持を集められる人物を選ぶに際しての国王の選択範囲は広がる。しかし、通常は最多議席の党の党首が選ばれる[ 13] [ 14] 。1945年 以降では2回ハング・パーラメントがあった。最初のものは1974年2月の総選挙 によって選ばれた議会で、ハロルド・ウィルソン が首相に任命された。ウィルソン率いる当時の労働党 は過半数を占めてはいなかったが、最大議席を有する党だった。2回目は2010年5月の総選挙 後のもので、デーヴィッド・キャメロン 首相の下で最大政党の保守党 と自由民主党 が第二次世界大戦後初めての連立政権 を結成することで合意した。いずれの場合も、在職中の首相は第三政党の支持を求めて失敗するまで辞任しなかった。
国王は理論上は首相を一方的に罷免することもできるが、実際のところは、首相の任期が終了するのは「選挙での敗北、死亡、辞任」の場合だけである。首相を解任した最後の国王はウィリアム4世 で、彼はメルボルン卿 を1834年 に罷免した[ 15] 。
議会 を解散する権限も国王大権 に属する。この権限は「2011年議会任期固定法 」によって一時廃止され、議会の解散は内閣不信任案が可決された場合、または議会自身が3分の2以上の多数で議決した場合に制限された。しかし、イギリスの欧州連合離脱 の際には国王(実際にはこれを進言する首相)の解散権を制約することはかえって政治的混乱を助長することが指摘されたため、「2022年議会解散・召集法 」が制定され、議会の解散に関する国王大権は『議会任期固定法が存在しなかったかのように』復活した(同法第2条第1項)[ 16] 。
政府の行政権のいくつかは理論上では名目的に国王に帰属し、「国王大権 」と呼ばれている。国王は「慣習」と「先例」に従って振る舞い、大権を行使するのは議会に責任を持つ大臣達の助言による場合だけである。大権はしばしば首相や枢密院 を通して行使される[ 17] 。実際のところ、大権は首相の助言によってのみ行使される。大権を掌握しているのは首相であり、国王ではない。国王は首相と毎週謁見をする。その際、国王は自分の意見を述べてもよいが、立憲君主として、究極的には(庶民院の支持を受けている)首相と内閣の決定に従わざるをえない。バジョットの言葉を借りれば「立憲君主制のもとで国王が手にしているのは……3つの権利である。相談を受ける権利、何かを奨励する権利、警告する権利である」[ 18]
国王大権は手続き上、議会の同意を必要とせずに行使されるが、制限はされており、使用を停止されていたり、永久に議会へ委譲されていたりする国王大権はたくさんある。例えば、国王は新しい税 を課し、徴収することはできず、議会の法律による認可が必要である。議会報告書によれば、「国王は新しい大権を創設することができず」、議会は法律によっていかなる大権も覆すことができる[ 19] 。
「国王大権」には、「大臣の任命・罷免」、「官吏の指揮監督」、「旅券の発行」、「宣戦布告と講和」、「軍の作戦指揮」、「条約・同盟・国際協定の締結と批准」などの権利が含まれる。しかし、条約が国内法を変更することはできないので、その場合には議会による法律が必要である。国王は軍(イギリス海軍 ・イギリス陸軍 ・イギリス空軍 )の最高指揮官 であり、イギリスの高等弁務官 と使節を派遣し、国外からの外交官を受け入れる[ 19] 。
「議会の召集・閉会」をするのは「国王大権」である。各会期は国王の召集によって始まる。新しい議会では開会式が催され、国王は上院の貴族院 の議場において「国王演説 」を読み上げる。国王演説は政府の施政方針を概説するものである[ 20] 。閉会は、通常議会開会から1年後に行われ、手続き上はこれによって会期が終わる[ 21] 。
立法府を通過した法案が法律として成立するためには、国王の裁可 が必要である[ 22] 。理論上、国王は法案を承認して法とすることも可能であるし、法案を拒否することも可能である。しかし、1708年 の拒否権発動以来一貫して裁可は承認されてきた[ 23] [ 24] 。
国王と各自治政府(スコットランド 、ウェールズ 、北アイルランド )の関係は同様のものとなっている。国王はスコットランド議会 の指名に基づいてスコットランド首相 を任命し[ 25] 、ウェールズ国民会議の指名によってウェールズ首相 を任命する[ 26] 。スコットランドに関する事項については、国王はスコットランド政府の助言によって行動する。しかし、ウェールズにおいては自治が制限されていることから、ウェールズに関する事項については国王はイギリスの首相と内閣の助言にもとづいて行動する。北アイルランド会議が通した法案が北アイルランド大臣によって違憲と判断された場合、国王はその法案に対して拒否権を行使することができる[ 27] 。
国王は「正義の源泉」とされている。国王が自ら裁判に関わることは無いが、裁判は国王の名において行われる。たとえば、訴追は国王の代理として実行され、法廷の権威は国王に求められる。コモン・ロー では「国王は過たない」とされており、国王は刑事訴追されることはない。1947年 の「国王訴追法」によって、公的地位としての国王(すなわち政府)に対する民事訴訟を起こすことはできるが、国王個人に対しては不可能である。国王は恩赦を行って、有罪の判決を受けた人を赦免したり減刑したりする[ 17] [ 19] 。
国王は「名誉の源泉」、イギリスのあらゆる栄典と位階のみなもととされている。国王はあらゆる貴族 の身分を創設し、騎士団 のメンバーを叙任し、ナイト の称号やその他の賞を授ける[ 28] 。貴族の身分とその他の栄典は首相の助言によって授与されるが、助言なしに国王から個人的に贈られる栄典もある。ガーター勲章 、シッスル勲章 、ロイヤル・ヴィクトリアン勲章 、メリット勲章 は国王個人の判断で授けられる[ 29] 。
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西ヨーロッパ 東ヨーロッパ 南ヨーロッパ 北ヨーロッパ 国家承認を得た国連非加盟の国と地域 関連項目 各列内は五十音順。