「ただちに原発稼働ゼロ」の是非を問う総選挙は、国民の基本的人権を守る政治家、政党を選別することになる
◆文明史に挑戦する小沢一郎代表が、「ただちに原発稼働ゼロ」の是非を問う総選挙は、国民すべての決断を迫るいわば「国民投票的」選挙となる。なぜか。それは福島第１原発大事故により放射・発散した放射能が、日本列島の上空を覆ったばかりでなく、再稼働している福井県大飯原発からも漏れ出ている。現在定期点検中の４９基の原発が、再稼働されれば、これらからも漏れ出てくる危険性が高い。
というのは、静岡県の浜岡原発でさえ、運転停止まで、原子炉施設内のパイプが何か所も亀裂を生じていて、そこから放射能が漏れていた事実があるからである。この事実を米軍が軍事衛星でキャッチして、当時の菅直人政権に運転停止を強く求めてきたという経緯がある。ただし、菅直人政権は、いかなる経緯で浜岡原発を運転停止したのかの理由や経緯を明らかにせず、いまもって極秘にしている。
すなわち、「ただちに原発再稼働ゼロ」にしなければ、日本列島が、再び放射能に覆われる危険は、十分にある。福島第１原発大事故とその被害についての記憶が、徐々に風化していくにつれて、国民の多くは、何事もなかったかのように、忘却のかなたへと押し流してしまい勝ちだが、国民が例外なく直面している事態は、想像以上に深刻なのである。このことは、米軍グァム基地と中国の軍事基地が、軍事衛星からの観測情報として、常時、キャッチしている。日本国民だけが、「知らぬが仏」なのだ。
◆東日本大地震・大津波・福島第１原発による大災害で生じた被害は11月14日現在、死者1万5873人、行方不明2744人、避難者３４万３３３４人（このうち、福島第１原発大事故で被害を受けた福島県民１０万１７７人＝避難者の約３分の１）、損害を被った漁船2万2000隻以上、漁港300以上、農地2万3600ha、213.6ha、被害額16兆～25兆円に上る。
太平洋沿岸に、うず高く延々と積み重ねられ瓦礫の山は、依然として平年の１０数年分、約２０００万トンに上るという。処理が遅々として進まない。乾燥した強い風の日には、アスベストが舞い上がり、風に乗って関東地方にまで飛んできており、各地域の住民の健康に被害を与え続けている。
これらの被害のなかで、公的な統計数字として表に出てこないのが、福島第１原発大事故で、原子炉施設の事故処理に携わった作業員の死傷者数である。３０００人以上の作業員が送り込まれて、放射能被害に遭い、東北大学付属病院の放射線医学の「秘密施設」に送り込まれて死に、闇から闇に葬り込まれた名も知れぬ作業員は、最低でも８００人数えているという。
◆世界で最も進歩していると言われる日本国憲法を持ちながら、日本列島では、東京電力など自民党のスポンサーである電力会社の集まりである「電事連」と民主党の支持・支援母体である労働組合「連合」傘下の「電力総連」により、基本的人権無視の悪行が続けられているのである。
従って、「ただちに原発稼働ゼロ」の是非を問う総選挙は、自民党、民主党の「人権感覚」と「人権侵害意識」を問う選挙でもある。
放射能汚染により、事実上、強制避難させられて、避難先を転々としながら、移動し、いまや住み慣れた故郷に立ち入ることもできず、家を失い、家族を失い、土地を失い、仕事を失い、基本的人権を侵害された何の罪もない人々を救済できるのは、国政を預かる個々の政治家であり、政党である。それを選ぶのが、今回の総選挙であり、それ故に、「ただちに原発稼働ゼロ」の是非が問われているのである。
序でに言うならば、国民の基本的人権を守れない政権に、「国防」を委ねることはできない。ましてや苛政を強いる政府の下で、「一旦緩急ある場合」、国民は、率先して国を守ろうとして立ち上がることはない。まして「国防軍」は成り立たない。
※Yahoo!ニュース個人
※
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表は、日本には珍しい「独立自尊」の政治家である。慶応大学の建学の精神である。これに対して、偉そうなことを唱えている政治家の大半が、「米国の紐付き」になっている。その政策、主張するところをよく分析すると、米国の対日政策をオウム返しにさえずっているにすぎないことに気付く。民主党の野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の石原慎太郎代表（前東京都知事）、橋下徹代表代行（大阪市長）の４人は、みな「日本の政治家」というよりは、「米国の操り人形」あるいは「米国のエージェント」と言った方が正解だ。これら４人の操り人形ぶりとは？
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現在は、下記３種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
板垣英憲マスコミ事務所
というのは、静岡県の浜岡原発でさえ、運転停止まで、原子炉施設内のパイプが何か所も亀裂を生じていて、そこから放射能が漏れていた事実があるからである。この事実を米軍が軍事衛星でキャッチして、当時の菅直人政権に運転停止を強く求めてきたという経緯がある。ただし、菅直人政権は、いかなる経緯で浜岡原発を運転停止したのかの理由や経緯を明らかにせず、いまもって極秘にしている。
すなわち、「ただちに原発再稼働ゼロ」にしなければ、日本列島が、再び放射能に覆われる危険は、十分にある。福島第１原発大事故とその被害についての記憶が、徐々に風化していくにつれて、国民の多くは、何事もなかったかのように、忘却のかなたへと押し流してしまい勝ちだが、国民が例外なく直面している事態は、想像以上に深刻なのである。このことは、米軍グァム基地と中国の軍事基地が、軍事衛星からの観測情報として、常時、キャッチしている。日本国民だけが、「知らぬが仏」なのだ。
◆東日本大地震・大津波・福島第１原発による大災害で生じた被害は11月14日現在、死者1万5873人、行方不明2744人、避難者３４万３３３４人（このうち、福島第１原発大事故で被害を受けた福島県民１０万１７７人＝避難者の約３分の１）、損害を被った漁船2万2000隻以上、漁港300以上、農地2万3600ha、213.6ha、被害額16兆～25兆円に上る。
太平洋沿岸に、うず高く延々と積み重ねられ瓦礫の山は、依然として平年の１０数年分、約２０００万トンに上るという。処理が遅々として進まない。乾燥した強い風の日には、アスベストが舞い上がり、風に乗って関東地方にまで飛んできており、各地域の住民の健康に被害を与え続けている。
これらの被害のなかで、公的な統計数字として表に出てこないのが、福島第１原発大事故で、原子炉施設の事故処理に携わった作業員の死傷者数である。３０００人以上の作業員が送り込まれて、放射能被害に遭い、東北大学付属病院の放射線医学の「秘密施設」に送り込まれて死に、闇から闇に葬り込まれた名も知れぬ作業員は、最低でも８００人数えているという。
◆世界で最も進歩していると言われる日本国憲法を持ちながら、日本列島では、東京電力など自民党のスポンサーである電力会社の集まりである「電事連」と民主党の支持・支援母体である労働組合「連合」傘下の「電力総連」により、基本的人権無視の悪行が続けられているのである。
従って、「ただちに原発稼働ゼロ」の是非を問う総選挙は、自民党、民主党の「人権感覚」と「人権侵害意識」を問う選挙でもある。
放射能汚染により、事実上、強制避難させられて、避難先を転々としながら、移動し、いまや住み慣れた故郷に立ち入ることもできず、家を失い、家族を失い、土地を失い、仕事を失い、基本的人権を侵害された何の罪もない人々を救済できるのは、国政を預かる個々の政治家であり、政党である。それを選ぶのが、今回の総選挙であり、それ故に、「ただちに原発稼働ゼロ」の是非が問われているのである。
序でに言うならば、国民の基本的人権を守れない政権に、「国防」を委ねることはできない。ましてや苛政を強いる政府の下で、「一旦緩急ある場合」、国民は、率先して国を守ろうとして立ち上がることはない。まして「国防軍」は成り立たない。
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※
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表は、日本には珍しい「独立自尊」の政治家である。慶応大学の建学の精神である。これに対して、偉そうなことを唱えている政治家の大半が、「米国の紐付き」になっている。その政策、主張するところをよく分析すると、米国の対日政策をオウム返しにさえずっているにすぎないことに気付く。民主党の野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の石原慎太郎代表（前東京都知事）、橋下徹代表代行（大阪市長）の４人は、みな「日本の政治家」というよりは、「米国の操り人形」あるいは「米国のエージェント」と言った方が正解だ。これら４人の操り人形ぶりとは？
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