◆〔特別情報1〕
「一内閣一仕事」という原則が政界では言わずもがなの言葉としてある。一つの政権には一つのテーマという意味で、このもとで歴代の内閣が政権を運営してきた。ただし、戦後最初からそういうことであったわけではなくて、一番鮮明になったのは、池田隼人内閣では「所得倍増論」、
佐藤栄作内閣は「
沖縄返還」、
田中角栄内閣は「経済成長」、
三木武夫内閣は「クリーンな政治」、
中曽根康弘内閣は「
国鉄民営化」、
竹下登内閣は「消費税導入」、
小泉純一郎内閣は「
郵政民営化」、といった具合である。ところが、
安倍晋三内閣は、「景気回復についての
アベノミクス」という目的を掲げてきた。しかしその
安倍晋三内閣は、一内閣一仕事に留まらず、ありとあらゆる政策を次々に打ち出したために、何をやろうとしている内閣なのか段々と不鮮明になってきた。そのうち、「
憲法改正」を掲げるようになり、「戦後政治からの脱却」だけでなく「戦前への回帰」に加えて「外交の安倍」を打ち出してきたりして、一体この政権は何を目指しているのか段々と不鮮明になってきた。
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目次5章 企業の情報開示が成否を決める
3 日本のディスクロージャー制度の実際
◎パンフレット「株式店頭市場まるごと早わかり」の空疎さ しかし、一九九八年十二月の証券取引法改正にもかかわらず、ディスクロージャーは、大して進んではいない。東京証券取引所や大阪証券取引所など全国の証券取引に上場している企業はもとより、日本の店頭市場でも、同様である。
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