◆〔特別情報1〕
　毎日新聞は8日、「事務処理で米側混乱か　相互関税大統領令『適時修正』へ　払い戻しも」という見出しをつけて次のように報道した。
「訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は7日（日本時間8日午前）、米ワシントンで記者会見し、トランプ米政権が7日に本格発動した『相互関税』で、日米合意に基づく日本向けの負担軽減措置がとられていないことについて『米側から今後、適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があった』と述べた。米側は過大徴収した分は7日にさかのぼって払い戻すとしているという。また、大統領令修正と同じタイミングで、自動車の関税引き下げに関する大統領令を出すことも米側と確認したとした」
　日本向けの負担軽減措置がとられていないことについて、赤沢は日本に向けて説明はしているが、一方の米国側は何かコメントなり釈明なりが聞こえてこない。共同記者会見のようなものがない限り、今後もこうした認識のズレはいくらでも生じる可能性がある。しかも、大統領令の修正について「適時」という曖昧な表現も気になる。
　どこまでも不確定な流れについて、米国側の説明やこの展開について国際情勢に精通する情報通のところに伝わってきた協議内容はまるで違っているらしい。
　以下、国際情勢に精通する情報通からの特別情報である。

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