ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、第21次公募が開始されました。第21次公募では申請枠の一つとして製品・サービス高付加価値化枠が募集されています。

本記事では、ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠の要件・活用方法や概要について、最新情報を解説します。

監修者

越智聖

税理士　認定革新等支援機関

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松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

補助金プラス

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製品・サービス高付加価値化枠があるものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が時代の変化に柔軟に適応できるよう支援する政府の助成プログラムです。この制度は、独創的な商品開発やサービス創造、海外市場開拓に挑戦する企業に対し、必要な設備導入費用の一部を公的資金で賄うことで、事業者の負担を軽減します。

単なる資金提供にとどまらず、企業の作業効率改善と従業員の継続的な処遇向上を同時に実現し、日本経済全体の活性化を目指しています。採択後は迅速な事業開始が求められ、計画の遅れや進捗不良がある場合は採択取消しもあり得ます。

申請には綿密な事業戦略の策定と厳正な審査通過が必要で、承認企業には定期的な実績報告義務が課されます。

重要な注意事項として、虚偽申請や資金の目的外流用などの不正受給は重大な違法行為であり、補助金返還や法的制裁の対象となります。

現在、第21回公募が開始していて、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠に分けられて募集されています。

ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠とは？

ものづくり補助金の第21回公募では、製品・サービス高付加価値化枠の募集が始まりました。

製品・サービス高付加価値化枠は、中小企業が独創的な商品やサービスを創出する際に必要となる機械設備やシステム導入費用を支援する制度です。この枠組みでは、顧客に従来にない価値を届けることを狙いとした、企業独自の技術力を活用した開発プロジェクトが対象となります。

重要なポイントとして、単純な設備更新や既存業務の効率化は支援範囲外であり、必ず新しい商品・サービスの創造を伴う必要があることです。また、同業界で既に広く普及している類似の開発案件は対象から除外されるため、真に革新的で差別化された取り組みであることが求められます。

申請企業は自社の技術的優位性を明確に示し、市場に新たな価値をもたらす具体的なビジョンを提示することが採択への鍵となります。従来の延長線上ではない、画期的なアイデアの実現を目指す事業者に適した支援制度といえます。

基本的に今回ものづくり補助金に申請する方は、グローバル枠ではなくこちらの製品・サービス高付加価値化枠を利用する方が多くなるのではないでしょうか。

製品・サービス高付加価値化枠に申請する要件は？

製品・サービス高付加価値化枠では、追加要件はなく基本要件を満たすことができれば申請可能です。

第21回ものづくり補助金の基本要件は以下の通りです。

基本要件

基本要件①：付加価値額の増加要件
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を 3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
⚫ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

基本要件②：賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び 1 人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1 人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し※1※2、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び 1 人あたり給与
支給総額目標値を達成することが必要です。
⚫ 事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
⚫ 給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1 人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。

基本要件③：事業所※内最低賃金水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
⚫ 具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
⚫ 達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
※ ここでいう「事業所」とは、「補助事業の主たる実施場所」を指します。P7 に記載されている補助事業の主たる実施場所の考え方にしたがって目標値を設定し、申請・報告してください。なお、主たる実施場所における従業員の最低賃金を、本要件の達成状況として事業化状況報告において報告してください。

基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

⚫ 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
⚫ 具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効※な一般事業主行動計画を公表することが必要です。
※ 「申請締切日時点で有効」とは、申請締切日が一般事業主行動計画の計画期間内に入っている必要があります。
⚫ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2 週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。

引用：ものづくり補助金　公募要領

グローバル枠に申請する場合は追加要件を満たすことが必要です。また、特例を活用する場合も追加要件が必要なので注意しましょう。

製品・サービス高付加価値化枠で貰える金額は？

製品・サービス高付加価値化枠では、補助率と補助上限金額が以下のように設定されています。

上記は、これまでものづくり補助金で募集されてきた通常枠等と同じ補助率、補助上限金額になっています。特例を活用する場合はさらに補助上限金額を増やすことも可能です。

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製品・サービス高付加価値化枠の補助対象経費は？

本申請枠の補助対象経費は以下の通りです。

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ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠のスケジュール

ものづくり補助金第21次公募のスケジュールは以下の通りです。

補助事業実施期間内に、発注から支払い等のすべての手続きを完了し、実績報告までを完了させる必要があるので、あらかじめおおよその手続きを予定立てておきましょう。

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これまでのものづくり補助金の活用事例

以下では、製品・サービス高付加価値化枠ではありませんがこれまでのものづくり補助金の活用事例を紹介します。

＜通常類型＞

最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発

＜成長分野進出類型（DX・GX）＞

AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発

成長分野進出類型（DX・GX）16次公募における、デジタル枠のイメージが近いでしょう。
このように省力化（オーダーメイド）枠は、Slerとの連携やAI技術の活用などを行う事業者が採択を受けられることが想定されます。

その他にも、省力化（オーダーメイド）枠では以下のような活用事例が想定されます。

1.製造業の生産性向上
既存事業：自動車部品製造
課題：手作業による組立工程の非効率性
投資：AIと画像判別技術を用いた自動組立ロボットの導入
結果：生産性の向上と24時間操業の実現、熟練技術者が高付加価値業務に注力できるようになる
参考：ものづくり補助金　17次公募要領　概要版
　　　経済産業省　ものづくり・商業・サービス　生産性向上促進補助金について

2.物流センターの自動化
既存事業：物流・配送
課題：処理速度と精度の問題
投資：IoTデバイスを活用した自動倉庫管理システム
結果：配送処理の迅速化とミスの削減、作業員は更なる効率化のための物流企画に専念できるようになる

3.スマート農業の実現
既存事業：農業
課題：天候依存の収穫量
投資：IoTセンサーとAIを用いた環境監視・管理システム
結果：収穫量の安定化と品質向上、農家は顧客獲得業務や農地の拡大に専念できるようになる

4.小売業の顧客体験向上
既存事業：小売
課題：顧客満足度の低さ
投資：AIを活用したパーソナライズ推薦システム
結果：顧客ロイヤルティの向上と売上増、店舗運営の効率化

5.医療診断の精度向上
既存事業：医療診断
課題：自費診療での診断ミスと時間のかかるプロセス
投資：画像判別技術を用いたAI診断支援システム
結果：診断の精度と速度の向上、医師はより複雑なケースに集中できるようになる

【製品・サービス高付加価値化枠ではない】ものづくり補助金のグローバル枠について

では、第21回公募において募集されているもう一つの申請枠であるグローバル枠は、どのような申請枠なのでしょうか。以下で解説します。

ものづくり補助金グローバル枠とは

グローバル枠は、中小企業が国際的な事業展開を通じて国内拠点の競争力強化を図る際の設備投資を財政支援する制度です。この枠組みでは、海外への直接的な資本投下、輸出市場への進出、外国人観光客への対応サービス、海外パートナーとの協業プロジェクトなど、多様な国際ビジネスが対象となります。

単なる海外進出ではなく、その取り組みが最終的に日本国内の事業所における作業効率や収益性の向上に寄与することが重要な要件です。申請企業は国際展開によって得られる技術やノウハウを国内業務に還元し、全体的な企業価値向上を実現する明確な戦略を示す必要があります。

グローバル枠の補助額・補助率は？

グローバル枠の補助額・補助率は以下の通りです。

株式会社補助金プラスではものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠に申請したい方を支援中

ものづくり補助金の申請手続きは複雑で時間がかかるため、本業に集中したい事業者様にとって大きな負担となります。申請書類の作成や必要資料の収集に追われ、肝心の事業運営がおろそかになってしまうケースも少なくありません。

株式会社補助金プラスでは、そうした事業者様の課題を解決するため、製品・サービス高付加価値化枠への申請支援サービスを提供しています。経験豊富な専門スタッフが、採択率向上を目指した事業計画書の作成から必要書類の準備まで、申請プロセス全体をサポートします。さらに、採択後の実績報告についてもオプションで対応可能です。

これまでの補助金申請における採択率は90%以上の実績を誇り、ものづくり補助金以外の各種補助金提案も行っています。オンライン対応により全国の事業者様にサービスを提供しており、現在初回無料相談を実施中です。補助金活用をお考えの事業者様は、ぜひ株式会社補助金プラスまでお気軽にお問い合わせください。

まとめ

ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な商品・サービス開発に取り組む中小企業にとって貴重な支援制度です。第21次公募では従来と同様の補助率・上限額が設定されており、真に差別化された取り組みを行う事業者に門戸が開かれています。

申請には綿密な事業計画と技術的優位性の明示が不可欠ですが、採択されれば事業の飛躍的成長が期待できます。複雑な申請手続きでお困りの際は、専門家のサポートを活用することで採択率向上を図ることをおすすめします。