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　令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。

1. 相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
2. 遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。

　(1)と(2)のいずれについても、正当な理由（※）なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。

　なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。不動産を相続したら、お早めに登記の申請をしましょう。

なくそう　所有者不明土地！

所有者不明土地解消に向けた取組

長期相続登記等未了土地解消作業により判明した法定相続人への通知について (PDF形式 : 120KB)

表題部所有者不明土地の所有者等の探索について

東京法務局の取組

東京法務局のページ

各地方局の取組

横浜地方法務局

さいたま地方法務局

千葉地方法務局

水戸地方法務局

宇都宮地方法務局

前橋地方法務局

静岡地方法務局

甲府地方法務局

長野地方法務局

新潟地方法務局

相続登記ガイドブック

　相続登記の申請を検討されている方や、相続登記の申請手続がどのようなものか興味がある方は、こちらのガイドブックをご覧ください。

1. 表紙（.pdf)
2. 目次（.pdf)
3. 第１ 相続登記の手続について（概要編）（.pdf)
4. 第２ 相続登記の手続について（詳細編）表紙（.pdf)
5. １ 申請書の書き方編～(1)遺言書（公正証書遺言）による相続～（.pdf)
6. １ 申請書の書き方編～(2)遺言書（自筆証書遺言書）による相続～（.pdf)
7. １ 申請書の書き方編～(3)法定の割合による相続～（.pdf)
8. １ 申請書の書き方編～(4)遺産分割協議による相続～（.pdf)
9. １ 申請書の書き方編～(5)相続登記未了の間に相続人が死亡した場合による相続～（.pdf)
10. ２ 戸籍謄本等の収集編（.pdf)
11. ３ 登録免許税編（.pdf)
12. ４ Q＆A編【手続によくある質問と回答】（.pdf)
13. ５ 資料編（.pdf)

関連情報

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（法務省ホームページへリンク）

不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（法務省ホームページへリンク）