「大阪市廃止」の大きな影響

11月1日に行われる大阪で大阪市の行政の仕組みに関する重大な住民投票が行われます。

世間一般では、それは「大阪都構想」の是非を問うものと言われていますが、厳密にはそうではありません。

そこで問われるのは大阪都構想ではなく、あくまでも「大阪市廃止」とそれに基づく特別区設置の是非なのです。

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これは別に反対派の勝手な解釈なのではなく、「選挙管理委員会の公式文書」に正式に書かれている事柄なのです（例えば、大阪市・区選挙管理委員会のホームページをご参照下さい）。

したがって有権者は今、大阪市廃止には一体いかなる影響があるのかをしっかりと認識しておくことが求められています。

ついては、この記事では、大阪市が廃止されて特別区になることで、行政サービスが「向上する」というよりはむしろ、「激しい行政サービスの低下」がもたらされることは決定的だという点をじっくりと解説したいと思います。

（1）都構想実現のために、最低で20年で「840億円もの巨額の出費」が必要になる

第一の問題は、大阪市を廃止して「特別区を設置」すると、余計な出費が増えてしまう、というもの。そうなれば、今までの行政サービスに使えるオカネが減り、結果的に行政サービス水準が下がってしまいます。

そもそも、今まで大阪市で一体的にやってきた行政をわざわざ解体して、四つの独立の自治体をつくる、というのが今回の構想です。だから議会も役所も、それから教育委員会もこれまで一つでよかったものが全て四つ必要になるのです。

その結果、確実に出費は増えます。

その金額は実に、初期費用で240億円。そして、毎年のランニングコストで30億円も余分に出費がかさみます。

これはつまり、10年で540億円、20年で840億円もの巨額の費用が「余分」にかかることになります。

一方で、この840億円を負担するのは誰かというと、大阪府民でも、ましてや国でもなく、現在の大阪市民。ということは大阪市民は、都構想さえやらなければ自由に使えた840億円ものオカネを「都構想実現」のため「だけ」に使わないといけなくなるわけです。

ということは、大阪市民は20年間で「840億円分もの行政サービスの低下」に苛まれることになります。

なぜなら、都構想さえやらなければその840億円を自分たちの行政せービスのために自由に活用できたにもかかわらず、都構想をやってしまえばそれができなくなってしまうからです。

（2）大阪市の4分割で、余計な仕事が増える

以上はオカネの話でしたが、大阪市民の行政サービスが下がるのは、オカネの話だけではありません。

そもそも、大阪市で今まで一体的にやってきた様々な行政が四分割され、それぞれ独立に行政を営むようになれば、トータルの仕事量が必然的に増えることになります。

そもそも都構想推進派は、「府と市が一体化すれば、行政が一体化して無駄が減る」と言っているわけですが（いわゆるスケールメリット論）、その論理をそのまま使えば、「一体化している大阪市を四つに分割すれば、行政の無駄が増える」ということになるのは当然でしょう。

例えば四人家族で暮らしていた時に必要な「家事の総量」と、四人がバラバラに一人暮らしを始めたときの「家事の総量」を比べれば、バラバラな時の方が増えるのは当然です。

そして行政の「人事室」という部署が、こうした問題をじっくり検討した結果、「都市整備」や「教育」「福祉」などの行政において、大阪市の四分割によって業務量の肥大化すること、その結果、人手不足になって、最終的に行政サービスレベルが下落することは必至であろうという見解を「公式の行政文書」の形で公表しています（文書はコチラ、その解説はコチラ）。

したがって、この行政サービスレベルの下落は、単なる杞憂ではなく、客観的な行政分析の結果から明らかにされている現実的リスクなのです。

（3）大阪市民が自らやってきた「年間2000億円のまちづくり行政」ができなくなる

ここまでは、大阪市を廃止して、四つの独立した自治体を作ることで、必然的に「出費の拡大」すると同時に「事務量が増える」、その結果、行政サービスレベルが下がらざるを得ない――という話でしたが、これらよりも深刻なのが「大阪市民の自治の水準の低下」という問題です。

具体的には、大阪市が特別区になれば、「まちづくり（都市計画）」をする権利がそのための大阪市民の血税2000億円とともに、大阪府に吸い上げられることになります。そして、その結果、その大阪市民の血税2000億円の使い道は「大阪府」が決定していくことになります。

そうなれば、大阪市民のまちづくりのレベルが確実に下落することになるのです。なぜなら、大阪市民の割合は大阪府全体のたった3割しかなく、そのため、大阪府議会や大阪府知事の判断で、その2000億円をこれまでのように大阪市の利益のため「だけ」でなく、残りの7割の（大阪市以外の）大阪府民のために「も」活用していくことになるからです。

それはちょうど、親が子供のお小遣い2000円召し上げ、「これから、お前も達家族のためにこの2000円を有効利用するようにするからな」と言われてしまうような話です。これは子供にとっては大いなる損失です。自由に使えるオカネが減るということはそれだけで不利益がもたらされるからです。

これと同じことが都構想によって大阪市民において起こってしまうわけです。つまり、大阪市民は2000億円ものオカネを自由に使う権利を失う、ということを通して、大きな不利益を被ることになるのです。

「自治」というものは一言で言えば「自由」を意味するものです。その自治が大阪府に吸い上げられるわけですから、大阪市民の自由さのレベルは自ずと下落し、それに伴って行政サービスレベルも下落することになるのです。

（4）大阪市を廃止すれば、行政のサービスレベルの低下は避けられない

さらには、「大阪市を廃止して特別区に移行するためには、膨大な手間暇・コストがかかる」という理由や、大阪市の解体による技術力の必要な行政、例えば都市計画行政における行政執行能力の「下落する」という理由からも、大阪市／特別区の人々が教授する行政サービスレベルが下がると言うことができます。

いずれにせよ、曲がりなりにもこれまで日本で二番目に大きな大都市である大阪の行政を引き受けてきた大阪市という行政組織を取り潰し、何の経験も無い特別区なる四つの新しい独立した自治体を作ることで、今まで不要だった膨大な行政事務が発生し、余計な出費も莫大にかかってしまうと同時に、これまで大阪市という組織の中に蓄積されてきた様々なノウハウが破壊されてしまう事を通して、行政サービスは激しく凋落することは必至なのです。

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仮に「大阪市と大阪府の対立」なるものが、大阪市廃止で減少するとしたとしても、上記の経緯で発生する甚大なる「非効率性」を埋め合わせることなど土台無理でしょう。

というよりそもそも、「大阪市廃止」によって「大阪市と大阪府の対立が解消する」のが真実だとしても、それは大阪市民の利益を守ってくれてきた大阪市長が排除される事を通して、大阪市民が一方的に大阪府知事の言いなりになることを意味するわけですから、それすら、大阪市の行政サービスレベルの向上よりもむしろ、下落の原因とはなり得るものなのです。

こう考えると、今回の有権者である大阪市民にとって、大阪市の廃止という「大阪都構想」は、ほとんど何の利益もない一方で害悪だけが膨大にある構想だと言い得るのではないでしょうか。

有権者の懸命なる判断を期待したいと思います。