ふるさと納税の返礼品で旅行クーポンをGET! - JTBのふるさと納税サイト [ふるぽ]
「ふるさと納税って、いくらまで寄附するとお得なの?」
実質自己負担2,000円でふるさと納税を行える上限額は、年収や家族構成、お住まいの地域など、人によって異なります。
ご自身の控除上限額をきちんと把握して、効率的にふるさと納税を行いましょう。
ふるさと納税には、税制の優遇措置があり、自己負担額2,000円以上が住民税・所得税の控除の対象となります。
下記の表のあてはまる給与収入と家族構成から、控除される年間上限額の目安が参照いただけます。
※2021年12月現在
※あくまで目安であり、正確な計算は、お住まいの市区町村にお尋ね下さい。
・住宅ローン控除、医療費控除、その他控除を受けている方
・年金収入のみの方
・確定申告が必要な給与所得者以外の方
配偶者 | ||
扶養家族 | 中学生以下(16歳未満) ------------------------------------------------------------------ | 人 |
高校生(16~18歳) ----------------------------------------------------------------------- | 人 | |
大学生(19~22歳) ----------------------------------------------------------------------- | 人 | |
23歳以上 ------------------------------------------------------------------------------------- | 人 |
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単位:円
給与収入 | 独身 又は 共働き※1 | 夫婦※2 | 共働き+子1人 (高校生※3) | 共働き+子1人 (大学生※3) | 夫婦+子1人 (高校生) | 共働き+子2人 (大学生と高校生) | 夫婦+子2人 (大学生と高校生) |
300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 | 28,000 | 20,000 |
500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 | 57,000 | 48,000 | 44,000 | 35,000 |
600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
650万円 | 97,000 | 77,000 | 77,000 | 74,000 | 68,000 | 65,000 | 53,000 |
700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
750万円 | 118,000 | 109,000 | 109,000 | 106,000 | 87,000 | 84,000 | 76,000 |
800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
850万円 | 140,000 | 131,000 | 131,000 | 127,000 | 121,000 | 118,000 | 108,000 |
900万円 | 152,000 | 143,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 | 128,000 | 119,000 |
950万円 | 166,000 | 157,000 | 154,000 | 150,000 | 144,000 | 141,000 | 131,000 |
1,000万円 | 180,000 | 171,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
1,500万円 | 395,000 | 395,000 | 377,000 | 373,000 | 377,000 | 361,000 | 361,000 |
2,000万円 | 569,000 | 569,000 | 552,000 | 548,000 | 552,000 | 536,000 | 536,000 |
2,500万円 | 855,000 | 855,000 | 835,000 | 830,000 | 835,000 | 817,000 | 817,000 |
ここでは、ふるさと納税の控除額の計算方法をご紹介致します。
詳しくは「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」をご覧下さい。
①所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
・所得税からの控除額は、上記①の計算式で決まります
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。
※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。
住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まります。
②住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%
・住民税からの控除の基本分は、上記②の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。
③住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
・住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の計算式で決まります。
③'住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%
・特例分(③で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記③'の計算式となります。
この場合、①、②及び③'の3つの控除を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、
実質負担額は2,000円を超えます。
※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください
ふるさと納税って何なのか、利用するとどんな良いことがあるのか、わかりやすくお伝えします。
税制の優遇措置があり、自己負担額2,000円以上が住民税・所得税の控除の対象となります。
寄附をすると特産品の代わりにポイントが付与されます。ポイントを使わずに貯めておくこともできます。
ふるさと納税に関する制度や仕組み、控除など、ふるさと納税を利用する方の疑問点がまとまっています。
ポイント制は寄附金額に応じて自治体独自のポイントが発行されるシステム。お礼品はそのポイントと交換する形でもらえます。
続けてポイントを貯めることで、旅行など高額なお礼の品とも交換ができます。
寄附のお申込みからポイント発行までの時間が短縮されて使いやすい!
寄附をした後にお好きなタイミングで届くようにお礼の品を選ぶことができます。