企業版ふるさと納税とは、企業の寄付額を最大9割軽減する仕組みです。通常の寄付においても約3割が損金参入になりますが、さらに6割分が税額控除の対象となります。企業の実質負担が1割になる可能性がある制度です。
令和2年度の大幅な税制改正で関心が高まり、その年の寄付金額は前年度の約3.3倍の約110.1億円、寄付件数が約1.7倍の2,249件と大きく増加しました。また、企業版ふるさと納税を活用する企業は約1.5倍の1,640、寄付を受領した自治体は1.8倍の641に増加しています。
令和2年10月には企業の人材を自治体に派遣することで企業版ふるさと納税を活用できる『人材派遣型』が創設されました。今まさに急成長を遂げている市場です。
留意すべき点として、返礼品などの『経済的な利益』を受け取ることが制度上、禁止されていることがあげられますが、支援したい地方創生事業に直接寄付するため、自治体との新たな関係の構築につながる可能性があります。
さらに『ふるコネ』や各自治体のHP等の情報媒体に寄付企業として紹介等されることで、寄付を通じて社会貢献（SDGsの達成など）に取り組む企業としてのPR効果が狙えます。
