生活保護は昔は男女で受給額に差があったんですか?「食費が男性の方がかかる(場合が多い)から、昔は生活保護の受給額は男性の方が多かった」って聞いたんですが、検索しても、ソースはできてきませんでした。

ベストアンサー

おはようございます。確かに以前は生活扶助費において男女差がありました。しかし昭和60年以降は同額となっています。これは昭和57年1月23日の中央社会福祉協議会「生活扶助基準における男女差について(意見具申)」において、食料費は男性の方が多いが、近年は消費支出に占める食料費の割合が低下していること、被服費や理容衛生費は女性の方が男性を大幅に上回っていること…等が挙げられ、それにより昭和57年より段階的に金額差の縮小を図って、60年以降は同額となったものです。女性は生理用品代等が掛かるということを、昔の政治家は知らなかったのでしょうね。女性が政治になかなか進出できなかった時代のことです…。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。

お礼日時:2024/11/20 23:53

その他の回答(2件)

生活保護世帯男女による支給額の差は有りませんがご存知の通り年齢と地域差は有ります。

それは大きなデマです。そもそも憲法で男女差別が禁止されているのですから、国の制度である生活保護に「男女差」があるはずがありません。現行の憲法に基づく生活保護の制度が出来てからは、昔も今も男女の受給額は同じです。受給額に差が出るのは年齢層や家族構成、住んでいる地域によるものです。生活保護制度をよく知らない人もしくは偏見を持っている人によるデマに十分注意してください。

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オールドメディア VS ネットメディア(SNS) という議論がありとあらゆるところで行われてると思うのですが、 個人的な利用の範囲で感じたところでは、 YoutubeやTiktokもショート動画に関しては極端化して 現れてると思うのですが、 某政治選挙関連で完全に露呈した問題として やっぱりデマや程度の低い内容は 「傾向や質が違うだけ」で ネットメディアも相当にデマや間違いが多いのは事実かと思います。 そしてもう一つ気づいた点があり、 結局のところ、メディアというのはどっちもどつちとも言えると 思うのですが、 ネットメディアに関しては 「自ら投稿する人、書き込む人」は明らかに「メディア依存度」が 「ただ見るだけの人」に比べて異様に高いと感じました。 「メディアの内容・実態」の優劣というのは、結論がでないと 思いますが、 「メディア依存度」に関しては、実は「ネットメディア・SNS利用者」 の方がはるかに高いみなせるかなと思います。 その観点だと、「メディア依存度が高いネットメディア利用者」の方が やばい、終わってる かわいそう という結論になると思うのですが 間違ってますか?

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政治、社会問題

伊東市のT市長についてですが、 経歴詐称問題についていまだにマスコミが炎上していますが これ ポイントは ・はっきり言って今も当時も「大した大学」ではない ・卒業はしていないが、入学と通学でそれなりに単位取得などの事実はある ・卒業でも中退でも大差無さそうだ という点が特徴で、要は、世間のほとんどは 「そこまで気にしないような違い」なので、 客観的には ・最初から中退と言っておけば済んだ話 ・「除籍」と公表したあと一旦は辞職するなり綺麗に 身を潜めた方が「再度 選挙出馬の可能性あり」 と思えるのですが、 ・ここまでマスコミをまきこんで騒ぎになってしまい 内容的にどんどん無理のある詭弁を弄していると かえって窮地に追い込まれて再起可能性も減ってしまうと 思うのですが、 これは総合的にはどういう計算なのでしょうか? ・卒業証書関連での「刑事責任を問われたくない」なのか ・意地でも「辞職したくない」なのか ・一切の非を認めないつもり なのか やはり政治家になるくらいですから、 権力や地位 面子 にしがみつきたいということなのでしょうか?

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政治、社会問題

「男性は」などと「男性一般、または中高年男性一般」を批判する 日本人女性をよく見かけますが、 そもそも「男性は」とか「〇〇〇〇の男性は」などと批判するには 基本的に「女手一人で育てられた女性」しか そのような批判をする権利はない と感じるのは 間違い や 論理の飛躍でしょうか? 私は、中国(政府)がおかしいから中国製品は買うべきではないというのは やや飛躍していると感じます。 しかし、上記のような感想には飛躍は感じません。 というより、日本人女性だけ両親に育てられているのに、 甘やかされたせいか、日本文化なのか、平気で 男性一般を全否定しますが、そもそも男性文化 父親文化が なければ自分も大きくなれなかったことは 「両」親に育てられた人間であれば間違いないことですよね?

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家族関係の悩み

警視庁が本人確認を厳格化するそうですが、 これって、結局のところいたちごっこになる面はないでしょうか? 極論を言えば、いわゆる多数派である一般人が割りを食うという 悪化するということも考えられるような気がします 今現在も、金融機関などログインが厳格化して二段階認証など すんごいめんどくさくなったという印象があるのですが その割にその手の不正ログインの被害はそこまで減ってないような 印象があります つきつめると、日本の警察などの権力は江戸時代から変わらない 取り締まり感で とにかく権力を実質的に強くして 締め付けることで犯罪を減らさないといけないと思想と思いますが、 特殊詐欺がいたちごっこ状態で 結局のところ善良な市民が多く割りをくってることを考慮すると 「(警察)権力を強くして監視を徹底することで犯罪予防する」という 思想はとっくに限界で あくまで、市民が犯罪にたいして自衛できる体制づくりへ 転換すべきではないかと感じてるのですが 間違ってますでしょうか? このままだとC国並みの監視社会体制は出来ても 肝心の犯罪自体がさほど減らない監視社会になりそうと感じます

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私はマンガからファッション雑誌(モデル)通信講座や添削 など「雑誌文化」が非常に好きなのですが、 ネットとスマホの影響で「雑誌」というジャンルが 市場としてはどんなにいっても弱視化の一方に 感じます 主に昭和から平成にかけて勃興した 日本が世界に誇るマンガやアニメ それから 二コラみたいなファッション雑誌文化なども 日本文化の根底といっても言い過ぎではないと思うのですが スマホというかスマホの中の雑多なものに駆逐されてしまうのは 悪貨に駆逐されている状況なのではないか?と 感じるのですが、これは政府とか市場大手資本などが 何らの対策を講じた方が良いのではないかと思うのですが どうおもいますか?

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政治、社会問題

立花という人が逮捕されましておそらく有罪かと思いますが ただ、結局のところ同じようなことをする人、団体は出てくる可能性は 無いでしょうか? 具体的な事件内容、政治的な意図 というのをほとんど無視して一言でいえば 「SNSの暴力的な悪用」という悪事だと思います。 その観点ですと、刑事罰の例 取り締まりの前例となるのか、あるいは 法整備などで今後 SNSの情報に規制は必要ではないのでしょぅか? SNSといっても、悪事がはびこってるのは、所詮は GAFAMXの大手の巨大なところで分母が巨大すぎるが故に フォロアー数再生数マウント、再生数ねらいのウソが勃興しているので 規制はそこらにするだけでも全然違ってくると思うのですが

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台湾有事の可能性を低いと考える皆さん教えて下さい。 以下は一理ありますか? 否定できる部分などがあれば知りたいです。 可能性が高い意見はこの様な内容が多い気がしますが、 どう思われますか…? ↓ 『習近平の任期が終わる前に 台湾に侵攻する可能性は高い。 習近平の就任以来経済オンチの彼は 失政を繰り返しており、国内経済はボロボロ。 強権で押さえ込んでいますが、 国民の不満は頂点に達しており いつ暴動に発展してもおかしくない状態です。 独裁政権の常とう手段として 自分の身が危なくなると外に敵を作って国民の目を逸らそうとします。 最近の習近平の諸外国に対する様々な挑発行為は 彼の保身のためであり、 日本への根拠のない嫌がらせもその一環です。 そもそも任期を延長した事が本気だという事です。』
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国際情勢

国宝の映画が邦画歴代一位を記録したとかいう、ヤフーニュースで見ました。 映画は見てみたいと思いました。 でも府に落ちないといいますか。。 不法侵入男が主役ですよ?? 芸能界、芸能人でなく、一般社会で働いていたら、、 逮捕モンで、普通はクビですよ。。 想像したらおかしいでしょう?? あなたの同僚が、隣人が勝手に入っていて、警察呼んだとか。。 強盗かもしれない、強姦目的かもしれない。。 怖いというか。。 示談といいますが。。芸能界って反社がついてるんですよ。。 しかも、入ってこられた住人の若い女が。アホで人生経験もないなら。。 いいくるめられるでしょう。。お金と反社に。。。 そんな男が主役、、歴代一位。。。 国民って頭が悪いんでしょうか?? 普通に考えたら気持ち悪くないですか??

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日本映画

高市早苗総理は地震後すぐに指示を出せたのはなぜですか。地震が起きたのは同11時15分ごろ。 首相は約2分後の同17分に(1)適時的確な情報提供(2)早急な被害把握(3)政府一体の救命・救助―を指示したそうです。 ・ 「岸田首相の“新年会ハシゴ”が能登地震の被害を拡大。災害でも自己責任、日本はおかしい!」 最終更新日:2024.01.17 06:00 「岸田首相の“新年会ハシゴ”が能登地震の被害を拡大。災害でも自己責任、日本はおかしい!」【泉房穂の「ケンカは勝つ!」第29回】 被災者を何がなんでも救う――能登半島地震発生直後、岸田文雄首相はまず、そう発信すべきやった。「俺が責任を取るから、被災者を助けるためなら、前例にとらわれずやれ」と言うべきやった。 今回の政府の対応はあまりに遅い。そして投入する人もカネも少なすぎる。被災者に「自助」を求めるのは酷。災害時こそ「公助」の出番なのに、政治が機能していない。 【関連記事:岸田首相、地震の被災者に「最大20万円貸します」であふれる憤激「こんなひどい政府聞いたことない」】 ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーは、政治家に必要な三要素として「情熱」「判断力」「責任感」を挙げた。今回、岸田首相にいちばん足りないのは情熱。つまり、被災者への愛です。 次に足りないのは判断力。判断のためには現場目線が必要。防災服を着て、官邸で「やってるふり」をしても、被災地の状況はわからん。首相自ら現場に行くかどうかは別にして、もっと情報収集をして被災者のニーズに合わせた対応をすべきやった。 人命救助は災害発生から72時間が勝負といわれるが、実際には120時間を過ぎて救出 https://smart-flash.jp/sociopolitics/269702/

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政治、社会問題

進次郎は、パイロット免許など撃退する資格を持っていますか。高市早苗総理は? ・ 中国・ロシア両軍の爆撃機が東京方面へ向かう「異例のルート」を共同飛行…核も搭載可能、連携して威嚇か 2025/12/13 05:00 中国、ロシア両軍の爆撃機が9日に沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋まで共同飛行した際、太平洋に出た後に東京方面へ向かう異例のルートをとっていたことが分かった。中国軍機は核巡航ミサイルを搭載可能な改良型の戦略爆撃機だった。中国がロシアと連携して威嚇してきた可能性があり、日本政府は警戒を強めている。 中国のH6爆撃機=統合幕僚監部提供 複数の政府関係者が明らかにした。9日に飛行したのは中国の爆撃機「H(轟)6」の派生型である「H6K」。射程1500キロ・メートル以上とされ、核弾頭を装着可能な空対地巡航ミサイル「CJ20」の発射能力を持つのが特徴だ。 2機のH6Kは露軍の「Tu95」爆撃機2機や護衛の戦闘機とともに、沖縄本島・宮古島間を抜けた後、北東に進路を変更。日本列島に沿うようにして四国沖まで至ったあと、引き返した。進路の延長線上には、東京のほか、海上自衛隊横須賀基地、米海軍横須賀基地が位置していた。飛行ルートは、今月6日に艦載機が自衛隊機にレーダー照射した中国軍の空母「遼寧」が航行したルートとも重なっていた。 中露の爆撃機飛行ルートのイメージ 自衛隊幹部によると、中国軍爆撃機は2017年にも東京に向かうルートをとったことがあるが、中露両軍機が同時に向かうことが確認されたのは初めて。中国軍機は過去に、沖縄本島・宮古島間を抜けた後、米軍の拠点があるグアム方面に向かうことが多く、同幹部は今回の飛行について、「東京を爆撃できると誇示する狙いがあった」と分析している。高市首相による台湾有事を巡る国会答弁への反発から、今回の示威行為に及んだ可能性もある。 自衛隊と米軍は共同訓練で対抗姿勢 中露両軍の動きに対し、自衛隊と米軍は対抗姿勢を強めている。10日には日本海上空で、核兵器を搭載可能な米軍のB52戦略爆撃機2機と空自のF35戦闘機3機、F15戦闘機3機による共同訓練を行った。日米の連携を示し、抑止力を高める狙いがある。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251212-GYT1T00472/#google_vignette

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政治、社会問題

日本保守党の百田尚樹代表は9日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について「言語道断な行為だ」と批判したうえで、過去の日本政府の「事なかれ主義」が「遠因」であるとも指摘しました。 日本は慰安婦問題でも無策と沈黙のツケを払ってきました。ポーッとしていると世界に食い物にされますか。 ・ 無策と沈黙のツケ ― 米議会、対日非難決議を採択 ― 1 米下院本会議で採択された「対日非難決議案」 あの戦争が終わって60余年も経たというのに、またぞろ日本(人)の名誉を傷つけ、国益を害する出来事が起こりました。それもアメリカ下院を舞台にして、またも蒸し返された慰安婦問題にかかわる「対日非難決議案」です。 この決議案を提出したマイク・ホンダ下院議員は、「河野官房長官の談話と安倍首相の謝罪 」を根拠に、慰安婦は「日本軍による強制的な性奴隷化」(2007年2月25日、フジテレビ報道番組)であると断定し、日本の謝罪、補償を要求しました。 (1) 「20世紀最大の人身売買の一つ」と非難 2007年6月末、アメリカ下院外交委員会(トム・ラントス委員長)において、39対2という圧倒的多数で非難決議案が通り、つづく7月30日、下院本会議に上程、採択されました。 外交委員会における決議案の内容は、 〈慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、 20世紀最大の人身売買の一つ〉 と規定し、 「現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した1993年の河野洋平・内閣官房長官談話を否定する世論もある」等の認識を示し、その上で、 〈日本政府は現在および将来の世代に恐ろしい犯罪を伝え、 元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ。〉 とまで言い切り、説教まがいの注文までつけられてしまいました。 決議案自体は法的拘束力を持たないとはいえ、決議案採択を画策した国内外の反日勢力や国家が存在するかぎり、この採択は何かにつけ利用され、将来にわたって大きな禍根を残すことになるでしょう。 (2) 「20世紀最大の人身売買」の中身 では、日本軍による「20世紀最大の人身売買」の中身は具体的にどのようなものだったというのでしょうか。 決議案採択に至った背景には、強制的に狩り集めた「20万人」の慰安婦たちが、「性奴隷」(sex slave)としてあつかわれた犠牲者であったという事実認識があります。 まず、この決議案採択を主導したホンダ議員は、慰安婦制度について次のように書いていました(西岡 力、『よくわかる慰安婦問題』、草思社、2007年)。 〈日本政府により強制された軍事売春である「慰安婦」制度は、その残酷さと規模の大きさにおいて前例のないものとみられるが、それは集団レイプ、強制堕胎、性的恥辱、性暴力を含み、結果として身体障害、死亡、最終的な自殺にまで追い込んだ。〉 また、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の公聴会(採決前の2007年2月15日)で、議長役となったファレオマバエンガ代議員(民主党)が慰安婦について次のように語り、新聞でも報じられました。 〈この決議案は日本帝国の軍隊によるセックス奴隷 、つまり強制的売春の責任を いま日本政府が公式に認めて、謝り、歴史的責任を受け入れることを求めている。 日本の軍隊が5万から20万の女性 を韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアから 強制的に徴用し、将兵にセックスを提供させたことは歴史的な記録となっている。 アメリカも人権侵害の行為をとってきたが、 日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない。〉 (古森 義久『主張せよ日本』、PHP研究所、2008年) 日本軍将兵の慰みものにするために強制連行した慰安婦が5万~20万人。彼女らを集団レイプなど「性の奴隷」としてあつかい、身体障害、死亡、また自殺にまで追い込んだというのですから、悪も極まった感じです。 こうした慰安婦に対する認識は、2013年7月、グランデール市(カリフォルニア州)に建てられた慰安婦像の脇の説明文と、ほぼ同一内容であることが示すように、アメリカはもとより世界の共通認識にむかって進んでいます。 (3) 元はと言えば日本発 ですが、このような慰安婦に関する事実認識の元はといえば、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」として強制連行を認めた日本政府(河野談話 、1993年8月)であり、このような政府見解が出た背景には、終始、「強制連行」を事実と強弁した

日本保守党の百田尚樹代表は9日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について「言語道断な行為だ」と批判したうえで、過去の日本政府の「事なかれ主義」が「遠因」であるとも指摘しました。 日本は慰安婦問題でも無策と沈黙のツケを払ってきました。ポーッとしていると世界に食い物にされますか。 ・ 無策と沈黙のツケ ― 米議会、対日非難決議を採択 ― 1 米下院本会議で採択された「対日非難決議案」 あの戦争が終わって60余年も経たというのに、またぞろ日本(人)の名誉を傷つけ、国益を害する出来事が起こりました。それもアメリカ下院を舞台にして、またも蒸し返された慰安婦問題にかかわる「対日非難決議案」です。 この決議案を提出したマイク・ホンダ下院議員は、「河野官房長官の談話と安倍首相の謝罪 」を根拠に、慰安婦は「日本軍による強制的な性奴隷化」(2007年2月25日、フジテレビ報道番組)であると断定し、日本の謝罪、補償を要求しました。 (1) 「20世紀最大の人身売買の一つ」と非難 2007年6月末、アメリカ下院外交委員会(トム・ラントス委員長)において、39対2という圧倒的多数で非難決議案が通り、つづく7月30日、下院本会議に上程、採択されました。 外交委員会における決議案の内容は、 〈慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、 20世紀最大の人身売買の一つ〉 と規定し、 「現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した1993年の河野洋平・内閣官房長官談話を否定する世論もある」等の認識を示し、その上で、 〈日本政府は現在および将来の世代に恐ろしい犯罪を伝え、 元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ。〉 とまで言い切り、説教まがいの注文までつけられてしまいました。 決議案自体は法的拘束力を持たないとはいえ、決議案採択を画策した国内外の反日勢力や国家が存在するかぎり、この採択は何かにつけ利用され、将来にわたって大きな禍根を残すことになるでしょう。 (2) 「20世紀最大の人身売買」の中身 では、日本軍による「20世紀最大の人身売買」の中身は具体的にどのようなものだったというのでしょうか。 決議案採択に至った背景には、強制的に狩り集めた「20万人」の慰安婦たちが、「性奴隷」(sex slave)としてあつかわれた犠牲者であったという事実認識があります。 まず、この決議案採択を主導したホンダ議員は、慰安婦制度について次のように書いていました(西岡 力、『よくわかる慰安婦問題』、草思社、2007年)。 〈日本政府により強制された軍事売春である「慰安婦」制度は、その残酷さと規模の大きさにおいて前例のないものとみられるが、それは集団レイプ、強制堕胎、性的恥辱、性暴力を含み、結果として身体障害、死亡、最終的な自殺にまで追い込んだ。〉 また、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の公聴会(採決前の2007年2月15日)で、議長役となったファレオマバエンガ代議員(民主党)が慰安婦について次のように語り、新聞でも報じられました。 〈この決議案は日本帝国の軍隊によるセックス奴隷 、つまり強制的売春の責任を いま日本政府が公式に認めて、謝り、歴史的責任を受け入れることを求めている。 日本の軍隊が5万から20万の女性 を韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアから 強制的に徴用し、将兵にセックスを提供させたことは歴史的な記録となっている。 アメリカも人権侵害の行為をとってきたが、 日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない。〉 (古森 義久『主張せよ日本』、PHP研究所、2008年) 日本軍将兵の慰みものにするために強制連行した慰安婦が5万~20万人。彼女らを集団レイプなど「性の奴隷」としてあつかい、身体障害、死亡、また自殺にまで追い込んだというのですから、悪も極まった感じです。 こうした慰安婦に対する認識は、2013年7月、グランデール市(カリフォルニア州)に建てられた慰安婦像の脇の説明文と、ほぼ同一内容であることが示すように、アメリカはもとより世界の共通認識にむかって進んでいます。 (3) 元はと言えば日本発 ですが、このような慰安婦に関する事実認識の元はといえば、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」として強制連行を認めた日本政府(河野談話 、1993年8月)であり、このような政府見解が出た背景には、終始、「強制連行」を事実と強弁した

政治、社会問題

中共政府の言う、日本の軍国主義の復活って具体的に何を指しているのでしょうか? 僕は50年近く日本在住の日本国民・日本人をやっていますけれど、日本に軍国主義の復活の傾向何かどこにも見えないんですが…。 でもC国の人の目から見たら見えるみたいなので、どの辺りが軍国主義の復活なのか教えてもらえませんか? 『旧日本軍が多くの中国人を殺害したとされる「南京事件」の追悼行事が13日、中国の南京で行われ、中国共産党幹部は「軍国主義を復活させようとする企みは失敗する」と高市首相の発言を念頭に牽制しました。 南京事件から88年となる13日、江蘇省南京で開かれた中国政府主催の追悼行事で、中国共産党幹部は旧日本軍の行為を批判しました。その上で「軍国主義の復活や戦後秩序を変えようとする企みは必ず失敗する」と、高市早苗総理大臣の台湾有事を巡る発言を念頭に、日本を牽制した形です。 今年は「抗日戦争勝利80年」と位置付けられ、各地で行事が行われている他、日中関係の緊張を念頭に、中国にある日本大使館は在留邦人に対し、大きな声で話すことや、日本人と推測される服装を避けるよう注意を呼び掛けています。』 https://news.yahoo.co.jp/articles/ae883bf9e4bf53eeb2755d3c59423f7dd6044995

中共政府の言う、日本の軍国主義の復活って具体的に何を指しているのでしょうか? 僕は50年近く日本在住の日本国民・日本人をやっていますけれど、日本に軍国主義の復活の傾向何かどこにも見えないんですが…。 でもC国の人の目から見たら見えるみたいなので、どの辺りが軍国主義の復活なのか教えてもらえませんか? 『旧日本軍が多くの中国人を殺害したとされる「南京事件」の追悼行事が13日、中国の南京で行われ、中国共産党幹部は「軍国主義を復活させようとする企みは失敗する」と高市首相の発言を念頭に牽制しました。 南京事件から88年となる13日、江蘇省南京で開かれた中国政府主催の追悼行事で、中国共産党幹部は旧日本軍の行為を批判しました。その上で「軍国主義の復活や戦後秩序を変えようとする企みは必ず失敗する」と、高市早苗総理大臣の台湾有事を巡る発言を念頭に、日本を牽制した形です。 今年は「抗日戦争勝利80年」と位置付けられ、各地で行事が行われている他、日中関係の緊張を念頭に、中国にある日本大使館は在留邦人に対し、大きな声で話すことや、日本人と推測される服装を避けるよう注意を呼び掛けています。』 https://news.yahoo.co.jp/articles/ae883bf9e4bf53eeb2755d3c59423f7dd6044995

国際情勢

「自衛隊を正規軍化したらアメリカの参戦要請を断れなくなる」と強弁する人がいます。 なぜ正規軍化した“だけ”で参戦要請を断れなくなるのか質問したところ、返ってきたのは「回答になっていないお気持ち表明」でした。 以下、相手の回答(と言い張っているもの)を一言一句そのまま抜粋します。 ********** >>>最高裁は、「戦力」を保持できないのは憲法9条1項で禁じているような戦争を仕掛けることをできないようにするためだと判示し、それを受けて政府は日本を守る必要最小限の実力という限度を超えるものが戦力だと定義している。 >>>だったら、日本を守ることに該当しない、アメリカの戦争への参戦に自衛隊を送ったら、日本は保有できる限度を超えた軍事力を持っている、すなわち戦力を持っていることを自ら証明してしまうことになる。 >>>これの意味がわかりませんか? これで理解できない方が、こちらとしては不思議なんですけど。 ********** 皆さん、これを読んでどう思いますか? 全く回答になっていませんよね。 相手が説明しているのは、「今の9条ではアメリカの戦争に行くことはできない」であって、「自衛隊を正規軍化するとアメリカの戦争に必ず行かなければならない」という主張とは何も繋がっていません。 回答になっていないと指摘したら、逆ギレ、論点のすり替え、誹謗中傷をされました。 議論に勝てない人間がやりがちな、典型的な「逃げ」のパターンです。 私の質問は以下の2点です。 ① 相手が「回答した」と主張している上記の内容は、「正規軍化したら参戦要請を断れなくなる」という主張の根拠を論理的に説明したことになっているのでしょうか? ② そもそも「軍」という概念そのものに、他国の戦争へ自動的・強制的に参加する義務が含まれているのでしょうか? 〈本投稿は一度削除されたため、再掲しました〉

「自衛隊を正規軍化したらアメリカの参戦要請を断れなくなる」と強弁する人がいます。 なぜ正規軍化した“だけ”で参戦要請を断れなくなるのか質問したところ、返ってきたのは「回答になっていないお気持ち表明」でした。 以下、相手の回答(と言い張っているもの)を一言一句そのまま抜粋します。 ********** >>>最高裁は、「戦力」を保持できないのは憲法9条1項で禁じているような戦争を仕掛けることをできないようにするためだと判示し、それを受けて政府は日本を守る必要最小限の実力という限度を超えるものが戦力だと定義している。 >>>だったら、日本を守ることに該当しない、アメリカの戦争への参戦に自衛隊を送ったら、日本は保有できる限度を超えた軍事力を持っている、すなわち戦力を持っていることを自ら証明してしまうことになる。 >>>これの意味がわかりませんか? これで理解できない方が、こちらとしては不思議なんですけど。 ********** 皆さん、これを読んでどう思いますか? 全く回答になっていませんよね。 相手が説明しているのは、「今の9条ではアメリカの戦争に行くことはできない」であって、「自衛隊を正規軍化するとアメリカの戦争に必ず行かなければならない」という主張とは何も繋がっていません。 回答になっていないと指摘したら、逆ギレ、論点のすり替え、誹謗中傷をされました。 議論に勝てない人間がやりがちな、典型的な「逃げ」のパターンです。 私の質問は以下の2点です。 ① 相手が「回答した」と主張している上記の内容は、「正規軍化したら参戦要請を断れなくなる」という主張の根拠を論理的に説明したことになっているのでしょうか? ② そもそも「軍」という概念そのものに、他国の戦争へ自動的・強制的に参加する義務が含まれているのでしょうか? 〈本投稿は一度削除されたため、再掲しました〉

政治、社会問題

いよいよ伊東市議会議員選挙が終わりました 前回、不信任に賛成した人が18人当選し、市長擁護の人が1人当選したようです そこで、今後の動向を予想してください ①不信任議案を提出しない(予算が無い等) ②不信任議案を可決できない(欠席7人) ③不信任議案が否決される この3つならば、これ以上の選挙費用は支出されません しかし、議会で不信任議案が可決し、市長が失職すると、また市長選挙が行われます ④市長選挙で新しい人が当選し、前市長の時の伊東市に戻る(フルボッコ成功) ⑤市長選挙で今の市長が再選し、新しい伊東市になる(フリダシに戻る) さて、あなたは①~⑤のどれになると思いますか?

いよいよ伊東市議会議員選挙が終わりました 前回、不信任に賛成した人が18人当選し、市長擁護の人が1人当選したようです そこで、今後の動向を予想してください ①不信任議案を提出しない(予算が無い等) ②不信任議案を可決できない(欠席7人) ③不信任議案が否決される この3つならば、これ以上の選挙費用は支出されません しかし、議会で不信任議案が可決し、市長が失職すると、また市長選挙が行われます ④市長選挙で新しい人が当選し、前市長の時の伊東市に戻る(フルボッコ成功) ⑤市長選挙で今の市長が再選し、新しい伊東市になる(フリダシに戻る) さて、あなたは①~⑤のどれになると思いますか?

政治、社会問題