東京電力グループの日本ファシリティ・ソリューション（JFS）は、省エネルギーサービスやエネルギーインフラの建設・運営などを手掛けるエネルギー関連のサービス事業者。設備運転データや、案件情報、収支データ、社外の信用情報などを統合するデータ基盤を2024年11月から本番稼働させ、予知保全などの設備運用の最適化や、データに基づく意思決定などに取り組んでいる（図1）。
データ基盤は、DWH（Data Warehouse）とBI（Business Intelligence）ツールを組み合わせて実現している。各業務システムが持つデータをAPI（Application Programming Interface）連携によってDWHに自動で取り込む。各設備の運転実績値や案件管理情報などは定期バッチ処理で適時更新している。
例えば設備運用面では毎日、データを継続的に取り込み、需給管理に必要な指標を可視化し、運用担当者が運用判断に利用する。太陽光発電による電力を送配電ネットワーク経由で送る自己託送サービスでは、30分単位で予測値と実績値の差分を分析し、補正処理に反映させている。
経営管理面では、データを直接参照しながら中期計画を策定している。予算策定では、各部門の過年度実績や将来計画をダッシュボード上で比較・分析する。従来は、部門ごとに異なる形式のファイルを集約し、表計算ソフトで確認するために集計や整形などの加工の手間があった。
JFSは全社のデータ活用構想を2023年に策定した。しかし、データが複数の業務システムに分散し、設備ごとにデータの仕様や構造が異なるために既存のBIツールではデータの収集が困難だった。マスターデータの項目や定義もシステム更新のたびに変わり時系列での連続性を維持できなかったという。今後は、AI（人工知能）技術の組み合わせも視野に、データ活用の高度化を図る方針だ。
現在のデータ基盤には、DWHに「Dr.Sum」（ウイングアーク1st製）を、BIツールに「MotionBoard」（同）を、システム化されていないExcelファイルの自動収集に「SmallData Manager」（同）を、それぞれ採用している。
| 企業／組織名 | 日本ファシリティ・ソリューション |
| 業種 | 公共 |
| 地域 | 東京都品川区（本社） |
| 課題 | 各種データを予知保全や経営に利用したいが、データが業務システムごとに管理され、マスターデータもシステム更新のたびに変更され、必要なデータの収集と加工が難しい |
| 解決の仕組み | DWHとBIツールを組み合わせたデータ基盤を構築し、各業務システムが持つデータをAPI連携とバッチ処理で取得することで、予実管理や経年変化の分析を可能にする |
| 推進母体／体制 | 日本ファシリティ・ソリューション、ウイングアーク1st |
| 活用しているデータ | エネルギーサービスの保守・運転実績、太陽光発電の予測値／実績値、案件・契約管理情報、中期経営計画のための過年度実績および将来計画データなど |
| 採用している製品／サービス／技術 | DWH「Dr.Sum」（ウイングアーク1st製）、BIツール「MotionBoard」（同）、データ収集ツール「SmallData Manager」（同） |
| 稼働時期 | 2024年11月（データ基盤の運用開始時期） |
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