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エムエム建材、金属スクラップの発生から電炉鋼材の提供までを追跡するサービスを提供へ

ANDG CO., LTD.
2026年2月20日

鉄鋼専門商社のエムエム建材は、金属スクラップの発生から再資源化、電炉鋼材としての再供給までを追跡するサービスを2026年3月に開始する。金属スクラップのサプライチェーン全体のトレーサビリティ(追跡可能性)を確立し、電炉鋼材の信頼性を高めるのが目的だ。2026年2月12日に発表した。

 鉄鋼専門商社のエムエム建材(MMK)が2026年3月に提供開始する「STELLAR HUB(ステラハブ)」は、金属スクラップの再資源化と電炉鋼材としての再供給の流れを可視化するサービス(図1)。建築物の解体工事や金属製品の製造・加工で発生するスクラップの回収から選別、加工、製鋼、出荷までをデータで結び、流通の透明性を高められるようにする。

 STELLAR HUBが対象にするのは、解体工事業者や製造工場、金属リサイクル事業者、鉄鋼メーカー、ファブリケーター、鉄筋加工業者、建設企業など。それぞの間での取引や加工の各工程に関するデータを管理することで、スクラップが、いつ、どこで発生し、どの製品に再生されたかを追跡可能にする。STELLAR HUBによる認証制度で、鋼材の信頼性を可視化する。

 サービスは段階的に提供する。第1ステップでは、MMKが取り扱うスクラップを起点に流通経路の可視化と認証プロセスの導入による、流通形態の透明化と信頼性向上を目指す。第2ステップ以降で、参加企業が広く利用できるように機能を拡張し、データの入力・参照がしやすい仕組みにしていく。

 サービス提供のための基盤はNTTドコモビジネスと開発する。企業間データ連携基盤「CEMPF」(NTTドコモビジネス製)を基盤として利用する。MMKは事業主体として全体構想と運営を担い、両社でサービス拡充に向けた機能要件の定義や設計を検討していく。

 両社によると、2025年11月21日に「再資源化事業等高度化法」が施行され、事業者には再生材の品質保証やトレーサビリティの強化が求められている。日本の鉄鋼業はCO2(二酸化炭素)の排出量が多く、CO2排出量を抑えやすい電炉鋼材が重要な選択肢になっているが、その主原料である金属スクラップの安定調達と品質確保が求められており、再資源化プロセスの透明性と環境価値の定量化が期待されている。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名エムエム建材
業種流通・小売り
地域東京都港区(本社)
課題CO2排出量を抑えるために電炉鋼材への期待が高まっているが、その原料になる金属スクラップの安定調達と品質確保が求められている
解決の仕組み金属スクラップの発生から鋼材の出荷までのデータを一元管理し、出所や品質、流通経路を把握するとともに、そのデータに基づいて認証する
推進母体/体制エムエム建材、NTTドコモビジネス
活用しているデータ金属スクラップの発生から取引、加工・選別、製鋼・出荷に関する情報など
採用している製品/サービス/技術企業間データ連携基盤「CEMPF」(NTTドコモビジネス製)
稼働時期2026年3月(サービスの提供開始時期)

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