読売新聞は、「介護2割負担対象拡大焦点」「財源確保へ応能負担強化」と大きく見出しをつけ、「現在の自己負担の1割のサービス利用者が全体の91.1%を占め、高齢化による介護費用の増加で現役世代の保険料が増している。」「2割負担の対象者の拡大が必要」「現役世代の負担の増加を抑制するために制度改革を実施すべきだ」という厚労省部会の論議を紹介した。そして、「政府は支払い能力のある高齢者の応能負担を強化し、財源の確保の新たな道筋をつける狙いだ。」と解説した。(2025年11月7日読売新聞) これでは、高齢者が介護サービスをうけることがますます困難になり、高齢者とその家族はただでさえ苦しいのに、生活がより厳…