平成の大合併
(社会)
【へいせいのだいがっぺい】
平成の大合併とは、市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）（平成16年法律第59号）に基づき、1999年4月から2010年3月までに行なわれた市町村合併の総称。
2005年前後に最も多く行われた。1999年3月末の市町村数は3232（市：670、町：1994、村：568）だったが、2010年3月末には1728（市：786、町：757、村：185）とほぼ半減した。
市町村数の推移*1
1999年、総数3232（市670、町1994、村568）
2000年、総数3229（市671、町1990、村568）
2001年、総数3227（市670、町1990、村567）
2002年、総数3223（市672、町1985、村566）
2003年、総数3212（市675、町1976、村561）
2004年、総数3132（市689、町1903、村540）
2005年、総数2521（市732、町1423、村366）
2006年、総数1821（市777、町 846、村198）
2007年、総数1804（市782、町 827、村195）
2008年、総数1793（市783、町 815、村195）
2009年、総数1777（市783、町 802、村192）
2010年、総数1727（市786、町 757、村184）
問題点
政治的問題
- 合併によって行政と住民の間に心理的距離が生まれ、政治参加に対する意識が低くなる。
- 大規模自治体と小規模自治体の合併では、小規模自治体だった側がマイノリティとなり政策に意見が反映しづらくなる。
- 合併後に職員数を削減した自治体では、行政サービスの低下などが起こっている。
経済的問題
- グローバル化やそれに対応した構造改革の影響による地域経済の衰退は、自治体の合併で対処できるものではない。
- むしろストロー現象による人口減少に拍車がかかり、合併のためにより経済的に悪化した地域も存在する
文化的問題
- 合併によって周辺地区に目が届きにくくなり、各地区が各々受け継いできた歴史、文化、伝統行事の担い手の確保が難しくなり、場合によっては消滅する恐れがあると指摘されている。
*1:各年3月31日現在
