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風光明媚な温泉郷として、世界中から観光客が訪れる箱根。そのホテルや旅館、そして地域住民の暮らしを支える清らかで安全な「水」は、どのようにして届けられているのでしょうか。実はその裏側では、日本の水道事業の未来を占う、先進的な官民連携（PPP）プロジェクトが進行しています。その担い手こそ、今回分析する「箱根水道パートナーズ株式会社」。同社は、この事業のためだけに設立された特別な会社です。決算書に示された利益は、わずか2百万円。しかし、その数字の裏には、巨大なインフラを動かすユニークなビジネスモデルと、日本の社会課題解決に挑む壮大なビジョンが隠されていました。 決算ハイライト（第12期）資産合計: …

「SIer、ベンダーの能力に差がある」ことから、そのランキングを見えるようにしてはどうかとの意見もあった。今ユーザ企業のセキュリティ努力に対して「星」をつけるという試みは経産省がしていて、「Security Action」のひとつ星、ふたつ星までは現行制度にある。３つ星、４つ星が検討中で、４つ星には監査での合格が求められる。ベンダー能力にもそういうものをとの意見だが、評価基準はとても難しい。 現場保全をしてインテリ情報を提供した企業への、インセンティブはないのかとの議論もあった。確かに努力に報いる意味はあるのだが、報奨金というのも難しいし、表彰して名誉を讃えるとしても、逆に「あの企業を叩いてや…

私にもデジタル政策についての官民連携に関しては、20余年の経験がある。デジタル分野は技術の発展が速いので、行政府が「こうしろ」といって進むものではない。民間の意見を十分に聞くことが大事だと、経産省・総務省・内閣官房の人たちは理解してくれていた。しかし彼らとは異なり、警察庁・防衛省・外務省の人たちとはうまい連携ができなかった記憶がある。民間から見れば「官尊民卑」の色が濃く、行政からは「訳の分からない言葉を発する連中」との意識がある。 ある大手企業の霞ヶ関担当役員は「シビリアンとの連携と、法執行機関との連携は根本的に異なる」と言っていた。しかしサイバー犯罪がこのように蔓延してくると、官民連携は必須…

日本の沖合底びき網漁業が、担い手不足や燃油価格高騰といった深刻な課題に直面する中、地域の漁業を守るために官民一体で設立された、株式会社下関漁業。水産最大手マルハニチロのグループ企業である大洋エーアンドエフと、地元の市場がタッグを組んだ同社の第17期（2025年3月期）決算が、2025年5月20日付の官報に掲載されました。日本の漁業再生のモデルケースとして、期待を背負う同社の経営状況と事業の核心に迫ります。 20250331_17_下関漁業決算 第17期 決算のポイント（単位：百万円）資産合計: 1,663百万円 (約16.6億円) 負債合計: 1,119百万円 (約11.2億円) 純資産合計:…

経済安全保障という言葉も、一部専門家の間のものからかなり一般の人にも知られるようになってきた。直接の軍事侵攻やミサイル攻撃でなくても、円安によるエネルギーの高騰や令和の米騒動も市民生活に深刻な影響を与える可能性があることを実感されたためでもある。自民党の経済安全保障推進本部（座長：小林鷹之議員）では、2021年から経済安保の議論をしてきて（*1）、この５月にシンクタンク創設の提案をしている。 「経済安保」の調査・研究担うシンクタンク、政府が創設検討…具体的なリスク分析し対策 : 読売新聞 これを受けて政府は、国家安全保障局（NSS）のもとでの経済安全保障リスクに備える体制強化を発表した。対処す…

先月「能動的サイバー防御」関連法案が成立し、昨年成立し先月施行された「重要経済安保情報保護活用法（セキュリティ・クリアランス制度）」もあって、徐々にサイバー空間での安全保障についての法制が整ってきた。まだまだやるべきことは多いのだが、政府の体制面でもこの７月に噂されてきた改革が実施される。これも上記法律に定められている内容だ。 国家サイバー統括室が7月にも発足 防御法成立 政府は相次ぐ攻撃に体制整備急ぐ - ITmedia NEWS これまでの内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展的に改組して国家サイバー統括室とし、事務次官級の内閣サイバー官を置くことになる。NISCのセンター長は…