国立大学法人
「文部科学省・文化庁に設置されていた171の機関が、
平成16年４月より97の法人としてあらたなスタートを切ります。
97の法人は国立大学法人法に基づく『国立大学法人』と『大学共同利用機関法人』、
そして独立行政法人通則法に基づいて再編された４つの機構・センターのグループに大別されます。
国立大学法人制度と独立行政法人制度は、各法人が実際に運営しサービスの質の向上や業務の効率化
をはかろうとする点では、大きな違いはありません。
しかし、国立大学法人制度では、学長の任命や中期目標の作成に大学の意見が反映される仕組みになるなど、
大学が自主・自律を高め、よりそれぞれの特色、地域性、伝統を重んじ、
独自の研究や教育を深められるものになっています。
また、法人化に伴って職員の身分も『非公務員型』に移行します。」
「これまで国の行政組織の一部として抱えていた制約を解消し、より自主・自律的な運営を推進する…。
それが国立大学法人化の大きな狙いです。予算や組織などの規制が大幅に緩和されるため、
各大学法人がそれぞれの特色、地域性、伝統などを生かした独自の研究や教育を深められるようになります。
さらに『民間的発想』のマネジメント手法を導入することによって、役員会を基盤としたトップマネジメントを実現。
学外から有識者や専門家を役員に招聘し、経営協議会や学長選考会議にも参画してもらうなど、
『学外者の参画』によるオープンな運営システムを取り入れます。
また、人事システムも『非公務員型』による弾力的なものへと移行。
一方、各大学法人の業績や教育研究実績については、客観性で信頼性の高い評価システム『第三者評価による事後チェック方式』を導入。
大学の自主性や特性に配慮しつつ、より開かれた魅力ある大学づくりをめざします。」
―国立大学法人等2004職員採用案内より抜粋―
