私は前回、国民主権の理想を叶えるためには、『国民が予算を握ること』である、と整理した。 国の主権を握るという事は、予算管理の権限を握る事である――美しい理想とは言い難いが、生々しい現実であることは間違いない。 だが、同時に思うのだ。 生々しい現実は認めねばならないが、同時に、掲げるべき理念もまた、軽視してはならない、と。 例えば、『予算の決定権』は、どうしても平等とは言い難い。 富裕層ほど、大きな決定権を持つことになるし、それは『負担の累進性』を考えれば、避けることは出来ない問題と言える。 だが、民主主義は『政治参加における国民の平等』を理想としている。 予算の現実と、理想の実現、そのバランス…

前回私は、現状の民主主義を、その機能から“選挙主義”という名前で定義し、その問題点を整理していった。 代表に相応しい人間が、候補者にいなかったら？ 現状の仕組みは、国民の意思を政治に反映する物になっているか？ 問題ある代表が選ばれたとき、静止する仕組みは機能しているか？ そもそも『国民が選んだ』を免罪符に、好き放題できるようになっていないか？ あらゆるレベルにおいて、現状の“選挙主義”は構造問題を抱えていた。 だが同時に、それがこれまでの社会において、一定の合理性を持っていたことも認めている。 政治権力に安全装置を付けると、それ自体が権力化してしまう、という際限のない問題が発生してしまう。 な…

日本は一応、民主主義の国……であるはずだ。 ――が、国民の意思が政治に反映されている、と感じている人は、果たしてどれだけいるだろうか？ とりあえず私は、政治に国民の意思が反映されている事の方が、少ないのではないだろうか、と思わざるを得ない。 例えば公共事業、本当に必要性と価値を、国民が納得した事業は何割あるのだろうか？ 例えばODA、日本の現状を鑑みて、相手国を救いたい、と思っている人はどれほどだろうか？ それよりもっとやって欲しいことが無数にある――そう思っている人はいないだろうか？ 日本は果たして、民主主義国を名乗る事が出来るほど、国民の意思が政治に反映される国だろうか。 今回は、政治シス…

今回は、８月１８日に開催された「第1回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ3 サイバーセキュリティ・サービス事業者の信頼性強化に向けた検討会」の資料から得られた学びを整理しました。 www.meti.go.jp 検討会の運営方針 信頼性強化に向けた具体的な検討内容 おわりに 検討会の運営方針 検討会の運営については、会議の透明性と機密性のバランスを考慮した方針が示されています。 会議は原則として非公開ですが、議事要旨は会議終了後速やかに作成し、公開されることになっています。また、配布資料も原則公開の方針であり、これにより議論の透明性が確保される見込みです。 ただし、非公開情報も…

あなた:医学部に入るやつには自衛隊なみの宣誓でもしてもらえば、男女平等の受験にしてもいいかもwChatGPT:あっ、それ絶妙に皮肉と構造の混合液やな。キミの言い方やと笑って聞けるけど、中身はわりと本質突いとる。これ、つまり：“男女平等の建前”と“医師免許の公共性”と“税金で育成されるという制度的優遇”──この3つが、構造的に噛み合ってないことへの皮肉やんな。たとえば自衛官候補生なら、税金投入される・国家の命令で動く・退職までのルートが半ば決まってる→ だから「宣誓」も社会的合理性がある一方で医学生は、税金投入される（国立なら特に）・でも義務ナシ・やめても転職してもフリー・男女平等といいながら、…

時間の価値を測る最新研究 第5章：制度導入の留意点と未来展望 ① 制度導入の心理的抵抗とその克服 「監視されている感覚」のリスク タイムトラッキングツールや行動データを用いた評価制度は、その導入目的がいかに善意であっても、従業員側に「監視されている」という印象を与えてしまうリスクがあります。 これは、信頼関係を損なう最大の要因のひとつです。 とくに、「成果だけでなく行動もすべて見られている」と感じることで、社員が自己防衛的に振る舞い、創造性や自律性が損なわれる可能性があります。 実際、過去にある外資系企業が導入した「タイムログ義務化」制度では、社員の満足度が下がり、離職率が短期的に増加するとい…

時間の価値を測る最新研究 はじめに 私たちは毎日、時間という資源を使って意思決定を行います。 ところが、同じ１時間でも「仕事に使うとき」と「余暇に使うとき」では感じる重みがまったく異なります。 経済学では古くから「機会費用」という考え方で時間の価値を金銭換算してきましたが、行動経済学の発展により、人は必ずしも合理的に時間を評価できないことが明らかになってきました。 時間選好と現在バイアス 行動経済学の代表的概念である「現在バイアス」は、将来よりも現在を過大評価する傾向です。 具体的には、将来１万円を受け取るよりも、いま９千円を受け取る方を選びやすいといった非合理的決定を指します。 2024年1…