アスクル株式会社は12月16日、ランサムウェア攻撃の影響で制限していたサービスの復旧状況について第14報を発表しました。12月17日より主要な物流センターでシステムを使用した出荷を再開し、Webサイトで注文可能な商品数を大幅に拡大するなど、本格的なサービス復旧に向けた進捗を明らかにしました。 12月16日（火） アスクル サービスの復旧状況について （ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第14報） 発表によると、12月17日から「ASKUL東京DC」および「ASKUL関東DC」において、これまで停止していた物流システムを使用した商品出荷を再開します。これに伴い、12月15日18時時点で、…

教育関連ベンチャー「Edv Future株式会社」（東京都）が運営する学習支援サービス「Edv Path」がランサムウェア攻撃を受けた問題で、個人情報漏洩の影響が全国規模で拡大しています。12月12日までに、新たに群馬県、岐阜県、三重県の自治体や学校でも被害が明らかになりました。これにより、被害の公表は少なくとも9つの道府県に及びます。 12月12日（金） 群馬県 県立高校が利用する外部サービスへの不正アクセスの発生について（高校教育課）群馬県教育委員会は12日、県立尾瀬高等学校（132名）と県立大泉高等学校（124名）の2校において、生徒および教職員あわせて256名分の個人情報が流出した疑い…

ハウステンボス株式会社（長崎県佐世保市）は2025年12月12日、同年8月に発生したシステムへの不正アクセス事案に関する調査結果を公表しました。外部専門家による調査の結果、顧客や従業員などあわせて約154万6,000人分の個人情報が外部に流出した可能性があることが判明しました。 12月12日（金） ハウステンボス 不正アクセス事案に関する調査結果のご報告とお詫び 同社の発表によりますと、攻撃者はリモートアクセス機器を経由して社内ネットワークに侵入し、複数のサーバーやパソコン端末内のデータを暗号化したということです。 流出した可能性がある情報の内訳は、顧客情報が約149万9,300人分で、氏名、…

国内向けWiFiルーターのレンタルサービス「レンタルWiFi カシモバ（kashimob.com）」を運営する株式会社ヒッツカンパニーは、同社のウェブサイトが第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表しました。12月12日（金） カシモバ 【不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ】 同社によりますと、不正アクセスの判明後、被害の拡大を防ぐためにウェブサイト上の全サービスを停止し、現在はメンテナンス画面に切り替える措置をとっています。公開された資料では、過去に同サイトでクレジットカード決済を利用した一部の顧客において、カード番号、有効…

アスクル株式会社は12月12日、2025年10月に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害と情報流出に関する詳細な調査結果および安全性強化への取り組みを公表しました。同社は、攻撃の原因が業務委託先のアカウント情報の漏洩と不正利用にあったことを明らかにしました。 12月12日（金） アスクル ランサムウェア攻撃の影響調査結果および 安全性強化に向けた取り組みのご報告 （ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第13報） 発表によると、攻撃者は業務委託先用の管理者アカウントを使用して社内ネットワークへ侵入しました。このアカウントには多要素認証（MFA）が設定されておらず、IDとパスワードが悪…

長崎県長与町は5日、税務課が業務メールを送信した際に宛先設定のミスがあり、町内の事業所のメールアドレス480件が漏洩したと発表しました。 12月8日（月） 長与町 メールアドレスの漏えい事案の報告とお詫びについて 町によりますと、誤送信が発生したのは12月4日の午後2時すぎです。税務課の職員が、令和7年分の給与支払報告書の提出を依頼するメールを事業所に向けて一斉送信しました。その際、本来であれば受信者同士の連絡先が見えない「BCC」で送るべきところを、誤って受信者全員のアドレスが表示される「TO」で送信してしまったということです。対象となったのは838件の送信先のうち、1回目に送信された480…

自治体のウェブサイトや業務委託先を通じた個人情報の漏えい事案が相次いで公表されました。岩手県では委託事業のポータルサイトの設定ミス、鹿児島県日置市では公開資料の加工ミスが原因でした。 12月8日（月） 岩手県 物価高騰対策賃上げ支援金の事務局ポータルサイトにおける個人情報漏えい事案の発生について｜岩手県 岩手県は、県が実施する「物価高騰対策賃上げ支援事業」において、事務局内の情報共有用ポータルサイトが外部から閲覧できる状態だったと発表しました。県によると、令和7年11月28日に外部からの指摘を受け調査したところ、事務局が関係者間のアクセス利便性を優先し、ID・パスワードによる認証を解除していた…