農業協同組合の現状に問題点は多々あるが、その一つが人づくり行動の弱さである。農家が激減に次ぐ激減の最中にあって、農家数の維持にさえ積極的に動いているようには見えない。生産者の減少は農産物取扱量を減らすばかりでなく、購買事業、信用事業など、農協が取り組むあらゆる事業のシェアが縮むことにつながってしまう。さらに本質的な悪影響は、農村そのものの崩壊につながるおそれである。農協が生まれた原点に立ち返るべき事態であることを忘れてもらっては困る。 人づくりに25年以上も取り組んでいる小さな農協の例が、私の身近なところに存在する。茨城県石岡市（旧八郷町）にある「やさと農業協同組合」だ。1997年に有機栽培部…

３．説明書類 信用事業・共済事業を行う組合は、説明書類の作成が求められます。 農業協同組合法 第54条の３ 第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として農林水産省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所・・・に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 農業協同組合法 第10条 組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 ・・・ 三 組合員の貯金又は定期積金の受入れ ・・・ 十 共済に関する施設 説明書類も業務報告書と同様に、組合が子会社等を有している場合、連結ベースでの作成が求められます。 農業協同組合法 第…

２．業務報告書 農協協同組合法 第54条の２ 組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない 業務報告書は次の事項について作成が必要です。 農業協同組合法施行規則 第202条 ２ 出資組合は、法第五十四条の二第一項の業務報告書については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。 ・・・一 事業概況書二 貸借対照表三 損益計算書四 キャッシュ・フロー計算書五 注記表（第二号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。）六 附属明細書七 剰余金処分計算書又は損失金処理計算…

農業協同組合（以下、「農協」）については、農業協同組合法等の法令により作成すべき決算書類が明示されています。ここでは農協が作成すべき決算書類としてどのようなものがあるのか？、また、それらはどのように作成すべきか？、といった論点を整理したいと思います。 農協が作成する書類としては、次の３つがあります。 １．計算書類等 ２．業務報告書 ３．説明書類 上記について、ひとつずつ整理します。 １．計算書類等 農業協同組合法 第36条 ② 理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資組合にあつては財産目録及び事業報告を、出資組合にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理…