日本維新の会
2012年9月に結成された政党。
「大阪維新の会」が母体となり、代表には当初橋下徹が就任したが、同年11月、今は亡き「太陽の党」が合流、石原慎太郎が新たな代表となった。
英語表記は"Japan Restoration Party"であり、日本語訳にすると「日本王政復古党」である。
政治的思想は基本的に新自由主義、地方分権、時に反米、時に親米、石原慎太郎が代表に就任した後、橋下及び松井一郎とのやり取りで原発に対する考えで食い違いが生じた。
第46回衆議院議員選挙では比例区近畿ブロックで出馬した元宮崎県知事の東国原英夫が当選。結果的に東国原・橋下・松井・石原といった現職を含む知事経験者が4人所属することになる。
2014年には方向性の不一致を理由に分党。石原サイドは次世代の党を結党、橋下サイドはみんなの党から離党した議員で結成した江田憲司率いる結いの党と維新の党へと合併することとなった。後者に関しては特定秘密保護法に否定的であったという。
宗教団体裏献金問題と言論干渉
「週刊文春」は、2012年10月25日号で「橋下『維新の会』資金源は新興宗教」と題した記事を掲載。「東京事務所の維持経費分を支援してくれることになった」という維新の会幹部の証言などとともに、同党が生長の家や幸福の科学から7億円の裏献金を受けていた事実を報じた。この報道を受け、2012年10月18日、日本維新の会代表(当時)の橋下徹大阪市長は、法的措置を"検討する"方針を示した。
しかし、これまでのところ、日本維新の会が週刊文春を提訴したとの事実は、確認されていない。
2012年衆院選における政党としての組織的選挙買収活動
2012年12月21日、日本維新の会で衆議院大阪9区から出馬して当選した足立泰史の運動員松浦正記(大阪市枚方市在住の会社役員)ら３人が、11月上旬と12月上旬にかけて選挙運動の報酬として自給800円を支払う約束をした買収行為が公職選挙法の買収に当たるとして逮捕された。
また、同衆議院選挙では、京都一区(落選)、大阪7区(ギャルみこしのキャンペーンガールだった上西小百合候補・比例当選)、愛媛4区(桜内文城候補・比例当選)の候補者の運動員がそれぞれ公職選挙法違反で逮捕されている。上西候補の運動員は、1人当たり20万円を渡した疑いで同月20日に逮捕された。桜内候補の運動員は、講演会施設で選挙運動をしていた男性２人に報酬として数万円の現金を渡して買収した疑いで逮捕された。
国会議員は、特別職たる国家公務員であり、ルールを国民や公務員に守らせる側の立場として、一般職の公務員よりも高いモラルが求められる。ルールを作り守らせる側になろうとしている人が、ルールを破って当選し法律を作る事態になるとすれば、まじめに公選法を遵守して選挙活動していた落選候補に投票した有権者のみならず、全有権者の人権・民主主義体制が毀損されたことになり、国会議員として不適格な人物を党として公認していたことになる。だが、いずれの候補者たちも辞職という形で責任をとっておらず、日本維新の会は逮捕者を出した候補者に対する処分を実施していない。
21日、橋下代表代行は、活動員が大量に逮捕された事態について「言い訳になるが、運動員を全員管理するのが至難の業だという事実があるのも理解してほしい」とコメントしたが、同じように運動員がいて逮捕者を出していない政党との違いについては、沈黙を守った。
なお、橋下徹代表代行は選挙中「私も選挙後に選挙違反で逮捕されるかもしれません」(ツイッター)と公言し、組織的に違法活動をしていた事実をほのめかしていた。近畿ブロック一位で当選した東国原英夫も1986年12月9日に暴行で逮捕（不起訴）され、２位の西村真悟(当選)は2007年9月25日に弁護士法違反で有罪判決(懲役2年執行猶予5年)を受けていた。南関東ブロックの比例単独候補横田光弘も平成5年年12月17日所得税法及び公選法違反で有罪(懲役２年執行猶予４年罰金５００万円)判決を受けている。
日本維新の会
日本の政治団体。原口一博元総務大臣が全国の地域政党との連携を目指して2011年に設立した。
