現在の政治の背後に潜む陰謀論や、アメリカとの関係に関する話題は、しばしばメディアやオンラインコミュニティで話題になります。特に、日米合同委員会のような存在について語られることがあります。陰謀論的な視点では、日本の政治がアメリカに完全に従属しており、独自の決定がほとんどできないという考えが根強く残っています。これが、しばしば国会での議論や法案可決に関して、「なぜアメリカに忖度しているのか？」という疑問を生む原因となっています。 日米合同委員会の実態 まず、日米合同委員会というのは、第二次世界大戦後の占領期に設立され、その後も続いている日米間の協議機関です。陰謀論の側では、この委員会が実質的に日本…

◯岸田政権の動き 総理が自ら、いろいろとポジティブに動いたり、強く発言するようになると、支持率#が簡単に上がってしまう日本です。 あまりに国民のレベルが、といっても、 アメリカなども9.11直後など、イラク戦争に全国民ほぼ一致して一気に戦争に傾向きました。結果的に国際的な信用も権威もなくしてしまったのですから、 どの国の民も、そんなものなんでしょうね。 でも、その誤りの検証を英米は行っています。なのに日本は。 記録すらまともに残せない、エリート官僚をしてもなお。 小泉政権と新自由主義の元、何が行われたかの総括さえ投げ出さしたまま、 かつてのバブル時代や昭和を懐かしむのも、そろそろ、、。 そして…

いま、日本の知識人で一番嫌われている人物は誰か。たいていの人はご存じでせう。竹中平蔵氏であります。それにしても、こんなにストレートに個人の悪口を書いた本を出版しても委員会？と気になります。実際にはクレームがついていないということは内容が全部事実なんでせう。（ウソを書いたら名誉毀損などで訴えられます） 学歴といい、業績？といい、エリート中のエリートではと思える竹中氏がなんでこんなに嫌われるのか。答えは、政府の要人としてもビジネス界のトップとしても、「国民の幸福」なんかにはこれぽっちも興味がない。あなたが貧乏なのは自己責任ですよ、と考える、そんな人物だからです。カネと利権の追求だけが生きがいという…

３１日の衆議院選挙を控えた日本で「分配」というキーワードが浮上しています。 １９日に開かれた９政党の党首討論会では「分配」が４５回も取り上げられ、「成長」の２９回より１．５倍多かったといいます（日本経済新聞調べ）。 自民党は「分厚い中間層」を、立憲民主党が「１億総中流社会の復活」を掲げているのは、格差の問題をこのまま放置することはできないという危機感のあらわれでしょうか。 岸田首相のいう「新しい資本主義」とは、小泉純一郎元首相時代から続いてきた市場中心の新自由主義経済政策からの転換を意味するといわれます。 Hermann Traubさんによるpixabayからの画像 日本のGDPは、小泉政権の…