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女性の活躍推進に向けた行動計画 第2期

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第2期 |第1期

男女ともに価値を発揮し続けることができる雇用環境整備のため、次の通り行動計画を策定する。

1. 計画期間

 令和5年4月1日~令和8年3月31日

2. 当社の課題

 ① 管理職適齢人数が男性より女性の方が少ない
  [要因] 女性採用率が男性に比べて低い
 ② 男女の平均勤続年数に差異がある
  [要因] 女性中堅層の退職率が高い
 ③ 管理職に占める女性労働者の割合が低い
  [要因]次期リーダー層の管理職希望比率において男女差異がある

3. 目標・取組内容

■2030年までに女性管理職比率30%を目指す

①男女の採用比率の差異の改善
 数値目標:男女の採用比率を5:5にすることを目指す

 施策:

 ・令和5年4月~社外向けに当社で活躍している社員の広報コンテンツを作成
各種賞への応募を積極的に行い社外へのアピールを強化
 

②男女の平均継続勤務年数の差異の改善
 数値目標:女性中堅層の退職率を8%以内にすることを目指す

 施策:

 ・令和5年4月~若手向けキャリア研修・中堅層向けリーダー研修を定期的に開催                      
管理職向けダイバーシティ研修・マネジメントスキル研修を定期的に開催
等級役割理解促進・多種多様な働き方コンテンツ広報

 

③管理職に占める女性労働者の割合の改善
 数値目標:女性次期リーダー層の管理職希望率を44%以上にすることを目指す

 施策:

 ・令和5年4月~ 次期管理職を期待するメンバーにメンター制度を実施
 ・令和6年4月~ 社内アンケートを実施し意識調査を行い、結果分析を行う

公開日:2023年4月1日

 


 

(女性の活躍推進に関する情報公表)

* 2025/5/14 更新
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

採用した労働者に占める女性労働者の割合

[2024/4/1~2025/3/31]

■全体:53.8%
(総合職)  :57.1%
(専門職)  :50.0%
(契約社員) :42.9%
(アルバイト):100%
労働者に占める女性労働者の割合

[2025/3/31時点]

■全体:45.5%
(総合職)  :44.4%
(専門職)  :30.6%
(契約社員) :69.8%
(アルバイト):85.7%
(派遣社員) :90.0%
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

[2024/4/1~2025/3/31]

■全体
契約社員 ⇒正社員 男性:1(8)女性:4(34)
アルバイト⇒契約社員男性:0(2)女性:0(6)
派遣社員 ⇒契約社員男性:0(4)女性:1(16)
■総合職
契約社員 ⇒正社員 男性:0(3)女性:3(22)
アルバイト⇒契約社員男性:0(0)女性:0(2)
派遣社員 ⇒契約社員男性:0(2)女性:1(16)
■専門職
契約社員 ⇒正社員 男性:1(5)女性:1(12)
アルバイト⇒契約社員男性:0(2)女性:0(4)
派遣社員 ⇒契約社員男性:0(2)女性:0(0)

※()は2024年4月時点の在籍人数

男女別の再雇用又は中途採用の実績

[2024/4/1~2025/3/31]

〇中途採用実績
男性:5 女性:5

管理職に占める女性労働者の割合

[2025/3/31時点]

22.6%(24人)
(管理職全体(男女計)106人)
役員に占める女性の割合

[2025/3/31時点]

20.0%(2人)
(役員全体(男女計)10人)
男女の賃金の差異

[2024/4/1~2025/3/31]

(全労働者)      :73.4%
(うち正規雇用労働者) :77.6%
(うち非正規雇用労働者):82.6%
男女の平均継続勤務年数の差異

[2024/4/1~2025/3/31]

(期間の定めのない労働者)
男性:10.1年 女性:6.9年
差異:3.2年

②職業生活と家庭両立に資する雇用環境の整備

男女別の育児休業取得率

[2024/4/1~2025/3/31]

■全体
女性:100% 男性:60.0%

■総合職
女性:100% 男性:71.4%

■専門職
女性:該当者なし 男性:33.3%

■契約社員
女性:100% 男性:該当者なし

■アルバイト
該当者なし

年次有給休暇の取得率

[2024/4/1~2025/3/31]

61.4%

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