消費税だけでなく、公用車でも税金を頂きます!!
— CARDRIVEGOGO (@cardrive55)November 5, 2025
【トヨタ自動車】「センチュリー」をブランド化 オレンジ色のクーペお披露目/レクサス「6輪」のミニバン初公開【ジャパンモビリティショー2025】https://t.co/VHHYvkZjbN@YouTubeより
JMS2025でトヨタ自動車が、新しいトップエンド・ブランド「センチュリー」の発表を行った。豊田章男会長が自ら登壇し、トヨタの超高級車センチュリーの誕生秘話にまつわる歴史が語られた。巧みなストーリーによるブランド構築に思わず心を奪われそうになったが、この新ブランドのユーザーとなる人々の大半は、国会議員、都道府県知事、政令指定都市の首長、独立行政法人理事など税金(補助金)で公用車に乗る人ばかりだ。納税者を納得させるのが狙いなのか?
消費税の還付金で利益を拡大するトヨタが、公用車販売においても税金を貪り喰うという図式を、どれだけ美化したところで、SNS時代の国民は簡単に見抜いてしまうだろう。自民党、財務省といった日本を停滞の批判のやり玉にトヨタ自動車が浮上してくるのも時間の問題かもしれない。トヨタによって日本市場をボロボロにされたホンダ、日産、三菱は腰抜けだし、トヨタと協業する道を選び、同じく消費税を貪り喰うスバル、MAZDA、スズキのクルマを買うのも気乗りしないんだよな・・・。
都市に住んでいればクルマなんて無理に所有する必要もない。気分よく買えて、所有欲を満たしてくれるクルマがなければ、壊れるまで今のクルマを乗り続けるだけだ。さすがに国内メーカーは全てウザ過ぎる。日本メーカー車の価格上昇幅が大きくて、ドイツ車の割高感もそれほど感じなくなってきた。VWゴルフやMINIクロスオーバーのシンプルなグレードに、ターボエンジンにMTもしくはDCTと組み合わせてあれば十分だ。
貧乏人の僻みとか言われそうだけども、新ブランド「センチュリー」は従来の超高級車ブランドとは意味合いが違う。フェラーリやマクラーレンを公金で購入するのは、資源が豊富な独裁国くらいだろうけど、このトヨタの新ブランドの売り上げの大半は国や地方公共団体から拠出される可能性が高い。納税者としてブログで「お気持ち」を表明してもいい。トヨタだけでなく全ての日本メーカーは消費税還付で国民から批判される立場にあることを忘れてはいけない。
トランプ政権が同盟国に対して防衛費の引き上げを要請している。自国の軍需産業に世界の公金を流し込んでアメリカ経済の見通しはよくなった。自民党に多額の企業献金を続けているトヨタも自動車産業の盟主として剛腕を発揮している。国土交通大臣ポストから公明党を追い落とし、ガソリン暫定税率も年内で撤廃させる。この一連の追い風の中で新ブランド「センチュリー」の登場は、タイミングが良過ぎて薄気味悪い。
日本市場において個人ユーザー向けのトヨタ車の販売は鈍化している。プリウスやアクアの現行モデルは、それぞれ3代目プリウスや初代アクアと比べて販売台数を大きく減らしている。現行モデルにおいて大規模刷新が行われたクラウンとカローラについても、リニューアルが大成功したとは言い難い。アルファードも最盛期(20形、30形)に比べれば、現行(40形)は販売台数を減らしている。
クラウンもカローラも主戦場の北米での販売は低調で、トヨタにとって第二の市場である日本の中産階級を狙ったが、シビックやマツダ3より割安なダンピング価格で挑んだカローラが引退世代を中心に売れているだけだ。低価格が持ち味のカローラもマイナーチェンジで全車HEV化され、プリウスに近い価格帯に急上昇し、販売の減少はメーカー側も織り込み済みなのだろう。次期RAV4やハリアーも全車HEVで価格上昇が避けられず、カローラクロスは好調に推移するかもしれない。
実家のカローラツーリングが5年目の車検を迎えるのだが、ディーラーから装着されているブリヂストン・エコピア(16インチ)の表面に亀裂が見えるので交換をお勧めされている。その上で車検、タイヤ代、下取りの合計で、新車のルーミーの5年(月額15000円)の頭金になるとか説明を受けているらしい。ビッグモーターみたいな営業手法を疑ってしまう。自分のクルマだったらすぐにそのディーラーとの関係は精算したい。実家にも他社移動を勧めている。
ネットで調べると5年目の車検前でのカローラツーリングのタイヤ交換の例が出ていた。同様の悪質な営業が全国のトヨタで行われているようだ。ブリヂストンとトヨタは近しい関係にあり、エコピアというタイヤはトヨタ車専用で、耐久性もほどほどに作られている可能性もある。タイヤの不具合を理由に5年以内の乗り換えさせて、中古車価格を維持するため国外にどんどん流すのが、トヨタの新しいビジネスモデルのようだ。
5年ごとにクルマを乗り換えさせていれば、多くのユーザーは疲弊する。5年以内だと下取りが高いのも、残クレのような支払いも一定の意義があるのもわかるが、肝心の自動車価格が青天井で上がっている。ローンと自動車関連費用で毎月の支払いが続く。多くの人がクルマを辞めて投資するようになったから日経平均株価も順調に伸びている(政府が下支えしているが・・・)。
トヨタが日本市場の中流ユーザーに見切りをつけて、ダイハツやトヨタ東日本が作るモビリティ(小型車)と、レクサスやセンチュリーの高級ブランドとの二極化を目指すのは全くの自由だ。かつては公用車用セルシオが500万円以下で新車が買えた、それが1000万円のレクサスLSになり、センチュリーや新しいレクサスLS(6WD?)では2000万円以上になるのだろう。米大統領専用車は2億円なので格安という意見もあるだろうが・・・。
地方の首長クラスにそんな高級車要ります!?って批判があっても、他社に複数人乗車向けの適当なリムジンなど存在しない。逆輸入のアコードを使えば、SNSで声がデカいだけの保守系インフルエンサーにボロカスにされるだろう。トヨタしか作れないなら仕方がない。それは理解しているのだけど、警視庁の覆面パトカーにTRDのフルエアロを使ったカムリが登場した辺り(2020年頃)から、天下り先トヨタと役人の随意契約は一線を超えてしまったような気がする。感覚が麻痺してる。
政府・役所の公用車、警察車両だけでなく、2026年度の政府予算には自衛隊の次世代の装甲車として採用するために、トヨタのランクル(2車種)といすゞDーMAXを防弾改造する試験車両の購入費用が組み込まれた。単独メーカーだと癒着が問題化するため、形式上いすゞが加えられているものの、ランクルをベースとした装甲車が本命であることは明らかだ。
5兆円規模だった防衛関係費は岸田内閣以降は増大しており、2025年は8兆円規模まで上がっており、防弾装備されたランクルの正式採用が予定されている2028年には10兆円規模になるとのことだ。高市総理がスープラ愛用を公表したり、小泉防衛大臣がSNSでレクサスLMを度々登場させるなど「匂わせ」が酷いレベルだ。日本企業では突出した利益を計上するトヨタが、カネの力で政治を私物化する証拠は、まだまだたくさん出てくるだろう。
cardrivegogo-diary.blogspot.com
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