北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。
だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。
米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
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「北朝鮮に4500億円を寄贈した」
1991年12月、統一教会の文鮮明教祖は北朝鮮を訪問し、金日成主席（当時）と初会談。統一教会はそれまで韓国国家安全企画部（KCIA）と密接な関係を保ち、国際勝共連合を主宰し強烈な反共を掲げてきただけに、2人が抱擁し盃を交わすシーンは世界に衝撃を与えた。
この会談の“真の目的”とは何であったのか――DIAは北朝鮮と統一教会の接近を危険視し密かに監視を続けてきた。
韓国在住のジャーナリスト柳錫氏は、機密解除されたDIAの2通の報告書を入手。報告書が作成されたのは、1994年8月と9月。同年7月に金日成が急逝しており、DIAが特別の関心を両者に寄せていたことがわかる。そこに記されていたのは、驚くべき金額だった。
〈文鮮明が1954年に韓国で統一教会を創立して以来、彼は反共運動の指導者だとして北朝鮮では激しく批判されていた。一方、文鮮明も金日成前主席は偽の救世主（メシア）であるとして、北朝鮮における宗教の状態を批判していた。
1991年11月、在米韓国人の朴敬允が仲介人として文鮮明の北朝鮮入国のビザを手配し、文鮮明と金日成の会見をアレンジした。朴敬允は親北系の会社として知られる「金剛山国際グループ」の会長である。
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