DeepSeekという中国企業が開発する生成AIサービスが巷を賑わせています。DeepSeekを使う場合に気をつけたいことをまとめます。

• ①入力内容や添付ファイルが中国政府に筒抜けになる
• ② 著作権侵害に対する保障がない
• ③ 出力に政治的バイアスが掛かっている

一つづつ解説します

① 入力内容や添付ファイルは中国政府に筒抜けになる

DeepSeekは中国の企業が開発・提供しています。中国には「国家情報法」という法律があり、この法律によって中国籍の個人・企業は政府からの命令があれば全面的に協力しなければなりません。そのため中国政府はDeepSeekへ渡された情報と出力すべてにアクセス出来る状態と言えます。利用規約にも下記の通り明確に記されています。

3.3 To fulfill legal and compliance requirements, DeepSeek has the right to use technical means to review the behavior and information of users using the Services, including but not limited to reviewing inputs and outputs, establishing risk filtering mechanisms, and creating databases for illegal content features.

3.3 DeepSeekは、法的要件およびコンプライアンス要件を満たすために、技術的手段を用いて、本サービスを利用するユーザの行動および情報を確認する権利を有します。これには、インプットおよびアウトプットの確認、リスクフィルタリングメカニズムの確立、違法コンテンツ機能に関するデータベースの作成が含まれますが、これらに限定されません。 (by DeepL翻訳)

「そんなことせんやろー」と思いたいところですが、中国は世界的に見ても諜報活動に熱心であることが知られています。

② 著作権侵害に対する保障がない

「生成AIが著作権侵害コンテンツを生成してしてしまった場合、誰が責任を追うのか？」というのは大きな関心ごとです。OpenAIでは、ChatGPTをEnterpriseまたはAPI経由で利用したうえで著作権問題が発生した場合、裁判費用はOpenAIが負担することを名言しています。それに対し、DeepSeekでは利用者がすべての責任を負うと利用規約にあります。

4.1 You are responsible for all Inputs you submit to our Services and corresponding Outputs. ...snip

4.1 利用者は、利用者が当社サービスに提出するすべてのインプットおよび対応するアウトプットについて責任を負うものとします。 (by DeepL翻訳)

どのみち著作権侵害については十分に注意しながら利用するべきですが、OpenAIならある保障がDeepSeekには無いということは覚えておくべきでしょう。

③ 出力に政治的バイアスが掛かっている

DeepSeekには "中国政府の意向" を強く反映した回答をする節があります。

例えば天安門事件について聞くと回答が拒否され、尖閣諸島の領有国を聞くと中国であると断言します (回答を拒否することもあります)。

おい！DeepSeekをいじめるな！！！pic.twitter.com/pnrOnRE7b8

— ぴんくもひかん (@pinkumohikan)2025年1月21日

前述のようなセンシティブな話題を繰り返し行うことで利用制限(?)を受けた例も報告されています。

Deepseekはダメっぽい。
たぶん要注意人物としてマークされ始めて何もかも、中国共産党を信じろとしか書いてこなくなった。また回答も詰まりまくり。#DeepSeekV3pic.twitter.com/fTNyXlaZJF

— 川縁（かわべり）（كوبري） (@Mrkawaberi)2025年1月26日

バイアス自体はどこが作ったAIモデルにも存在するものなのでDeepSeek固有の問題ではないものの、扱うテーマや依頼する内容によってはこのようなバイアスが存在することに注意が必要です。