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川村真理, 星野利彦, "博士人材追跡調査－第４次報告書－," 文部科学省科学技術・学術政策研究所, p.41, 2022 年 1 月,https://doi.org/10.15108/rm317.

博士課程を修了した後の人材が現在どうなっているかを調査している NISTEP（科学技術・学術政策研究所）の博士人材追跡調査の第4次報告が公開されていました。
2015年に1次調査が公表されていましたが、その後も継続して実施されていたようです。

† 年収は 300～500 万円くらいのことが多い？

注目したいのは年収の部分。黄色の保健には1000 万円超の部分に山がありますが、これは医師や歯科医師が含まれているためなのであまり参考になりません。工学系だと「300～400万円」「400～500万円」が最頻値になっています。工学系の場合は元々が社会人のことも多いので、修了後の年収は会社員の場合には元々着いていたポストのままそれほど変化がない人も多いでしょうが、そのまま大学に残ったり、新卒で会社に入ったりするとそんな感じかもしれません。

ちなみに僕の場合、ポスドクの時は年俸 300 万円、任期付き助教の時は年俸 450 万円でした。常勤の身分でしたが、足りない分については「学外のことは関知しませんので、自分で何とかしてくださいと」言われていたので、１～２日くらいは普通に仕事をしたりしているような感じでしたね。

at 21:10 |

2021/08/12

日本の研究開発費は増えていない

科学技術の研究開発費、米中との差がさらに広がる　博士号人材の登用進まず - ITmedia NEWS

科学技術指標2021^*1によると、あいかわらず日本の研究開発費は増えていないことが指摘されています。
現在の政策に問題があることについては指摘されて久しいわけですが、これ、いつになったら改めてくれるんでしょうか。

企業の研究開発費は、日本では約14兆円で前年比0.2％減。米国は約50兆円（前年比8.9％増）、中国は約41兆円（前年比11.4％増）という結果だった。

^*1:科学技術指標 | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)

at 16:02 |

2020/01/17

理系の大学院生にインターンを推奨？

採用つながるインターン、理系大学院生で推奨へ　政府方針: 日本経済新聞

就活

国が修士や博士の理系院生にインターンを推奨することがニュースになっていたのでメモ。
インターンは国が言わなくても学生は勝手に出て行きますし、毎度のことながらオーバードクター対策はどうもピントがズレていますね。

政府は大学院生を対象に採用につながるインターンシップを認める方針だ。主な対象に理系の大学院生を念頭に置く。修士論文審査後の3カ月程度を想定し、有給のインターンで企業の研究開発現場で研究に携われるようにする。

at 08:42 |

2019/01/29

博士は増やせば良いってもんじゃないと国が言いだした

国が「将来の学術研究の水準は、研究遂行の主体である研究者をどのように養成・確保するかにかかっている」と言って始めたポスドク1万人計画^*1については、沢山の余剰博士を生み出すことになったわけですが、今度は博士の行き先がないのは、大学が進路が望めないような専攻を設置しているからだと言い始めるようです。

なぜこういう議論になるのか正直よく分かりません。

中央教育審議会大学分科会, "2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～(審議まとめ(案), "第146回配付資料 1-1, p.13

所属する学生の多くについて進路の確保が今後も見込めない研究科・専攻については、定員の縮小や、社会的ニーズの高い研究科・専攻等への振替も含め、定員設定に反映することが必要である。特に博士課程については、進路において一定の割合を占める大学の若手教員・研究者の雇用の状況や、ポストドクターの分野ごとの雇用の増加や減少等の変化についても留意することが求められる。

† 参考

進路の見込めない専攻を縮小へ、大学院改革で中教審 | 大学ジャーナルオンライン

^*1:我が国の文教施策［第2部第7章第3節］

at 23:55 |

2018/12/08

京大、若手研究者を支援する「本庶佑有志基金」を設立

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本庶さん「有志」基金…ノーベル賞賞金で若手支援 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）

京大、若手研究者を支援する「本庶佑有志基金」を設立したことがニュースになっていたのでメモ。

今年もノーベル賞の授賞式がまもなく行われますが、今年の医学生理学賞の受賞者である本庶佑先生が繰り返し述べていた若手研究者の支援が、具現化することになります。
名前に入っている「有志」は本庶先生が座右の銘としている有志竟成（志を曲げることなく堅持していれば、必ず成し遂げられる^*1）から来ているとのこと。

本庶さんは１０月の受賞決定後、記者会見などで基礎研究に携わる若手の支援が必要だとして基金設立を訴え、「数百億～１０００億円規模になれば」と話していた。

^*1:有志竟成とは - 四字熟語

at 20:33 |

2018/08/23

日本は修士・博士の取得率が減少している

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修士・博士：日本だけ減少…研究力衰退あらわ　７カ国調査 - 毎日新聞

文部科学省科学技術・学術政策研究所, "科学技術指標2018," 調査資料-274, p.125, 2018年8月.

日本の博士学位の取得率が米独仏英韓中との比較で唯一減少していることがニュースになっていたのでメモ。

元ネタは文科省科学技術・学術政策研究所の科学技術指標2018^*1のようなので、詳しく見てみると人口100万人あたりの博士取得率は日本は 118 名ほど（2014年）で、最も多い 353 人のイギリスや、348 人のドイツと比べると３倍近く差があります。

待遇が良くないので、当たり前と言えば当たり前なんですよね。

人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。

^*1:「科学技術指標2018」[調査資料-274]の公表について | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)

at 21:49 |

2018/05/21

大学でパーマネントな職についているのは３分の１くらい？

大学教員、半数は非常勤　常勤も４分の１が「期限付き」：朝日新聞デジタル

労働環境

朝日新聞が大学教員の雇用形態に関する調査結果が記事になっていたのでメモ。

これによると、非常勤は延べ数なのでちょっと数が多くなっている気がしますが、全大学教員に占めるパーマネントな専任教員の割合は１／３強くらいで、専任の１／４は任期付とのこと。以前のポスドクの現状の調査結果と同じく、相変わらず厳しい状況ですね。

調査は昨年、国公私立大７５１校を対象に実施した。この質問に回答した６５９校の教員をみると、本務者（専任教員）は１６万９４５８人、兼務者（非常勤教員）は延べ１６万９１６４人でほぼ同数。ただ、非常勤教員は複数の大学をかけ持ちしている例もあり、延べ人数となる。また、専任教員のうち、任期付きは４万４４０１人だった。任期なしの専任教員は１２万５０５７人で、全体に占める割合は約３６・９％だった。

at 23:28 |

2018/02/12

博士号を増やすと生産性が下がる？？？

日本企業、博士使いこなせず？　採用増で生産性低下：日本経済新聞

日経新聞の博士号取得者を増やすと日本の生産性が下がるという記事を話題になっていたのでメモ。

日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。一人前の研究者とされる博士人材は、海外企業では即戦力への期待も高いだけに意外な結果となった。日本では、企業が終身雇用制などに縛られて人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。

この記事の元ネタは日本経済研究センターの「第４次産業革命の中の日本――研究開発は成長に役立っているか？博士増、生産性向上に結びつかず」のようです。公開されている総論の部分を読んでみると以下の記載と共に、グラフも記載されています。

日本経済研究センター,博士増、生産性向上に結びつかず～問題は大学教育か、企業の活かし方か～～技術輸入は低迷、依然として「自前主義」～, p.1, 2018年１月26日.

研究従事者の貢献でみると、博士号取得者の研究者を増やすと生産性が低下する関係性が示された。

ここで扱われているのは文部科学統計要覧、鉱工業指数、国民経済計算から抜粋したと思われる、博士号取得者数、労働生産性、鉱工業生産を 1995 年を基準ととして、その変動をプロットしたもの。博士は授与数であって、企業に採用されているかどうかは全く関係がないようなので日経のミスリードのような気がしますがどうなんでしょうかね。それにしても、これだけの指標で博士を増やすと生産性が下がるなんて良く結論づけられたものです。

at 22:10 |

2017/08/16

東大が若手研究者300人「任期なし」に

労働環境

東大、若手研究者300人「任期なし教員」に転換 | 科学技術・大学ニュース | 日刊工業新聞電子版

東大が若手研究者 300 人を任期なしに転換したことがニュースになっていたのでメモ。

普通の雇用において任期というのはあまり存在しないので、口頭で説明すると「人気ですか？」と聞き返されて、「いや、契約期間のほうですよ」という会話もしばしば。比較的給料が安い研究者という職業にとって、「任期なし」（Permanent や Tenure と言われたりもする）というのは、かなり重要なことです。

残念ながら、大都市圏の若手研究者に対する求人のほとんどは、３年から５年程度の任期付きのポストばかりというのが現状で、若手研究者のかなりの割合が任期付になることについては「日本博士人材追跡調査」や」ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査」からも明らかになっています。

こういうことは東大から始めてくれないと改革されてくれないというのもありますが、東大は他の大学と違って、それなりにお金があるからできるという現実もあると思います。というわけで、他大が追随できるかというと難しいところもあると思いますが、小さな１歩になればいいなと思っています。

国立大学の任期なし雇用の教員は通常、運営費交付金で人数が決まる。交付金削減で定年退職教員の後を補充しにくく、任期なし教員が減る傾向にある。
同時に競争的資金のプロジェクトが増え、任期付き雇用が研究型大学で増加。東大の教員のうち任期付き雇用が占める割合は０６年度が４割強だったが、１２年度は６割超だった。

at 20:04 |

2015/04/09

D生は修了後どうなっているのか

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