昨年は米国の半分と言われていた日本の生産性ですが、今年もG7 最下位でした。
昨年も書きましたが、長時間労働云々よりも単純に給料が低いということなのでしょうね。
これについて生産性本部は、短い時間で成果を上げる働き方が浸透せず長時間労働になりがちなことや、手間暇をかけた高品質な製品やサービスを比較的安い価格で提供していることなどが要因だと分析しています。
実際に日本生産性本部が発表している資料は以下から読むことができますが、労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は46.0ドルとのこと。ちなみに資料をみると分かりますが、業種による差が大きく、化学(143.0%)や機械(109.0%)、輸送機械(92.7%)、建設(84.5%)は米国を上回るか、ほぼ同水準であり、金属製品(74.7%)や情報通信(74.0%)は約 4 分の 3 となっており、金融や運輸、小売り等の低さが目につきます。一般的に建設業はそれほど生産性が高いという評価をうけていないように思いますが、実際の付加価値から算出すると違ったりするところは面白いですね。
公益財団法人日本生産性本部 - 労働生産性の国際比較 2017年版
OECDデータに基づく日本の労働生産性は46.0ドル(4,694円)で、OECD加盟35カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年度から1.2%上昇したものの、順位は変わっていない。
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