mhlw 【生活保護を申請したい方へ】
— 厚生労働省 (@MHLWitter)August 13, 2021
「生活保護の申請は国民の権利です。」
生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。相談先は、お住まいの自治体の福祉事務所までご連絡をお願いします。https://t.co/yKdp1sjS0b
某差別発言で世論が沸騰しているためなのか、Twitter で厚労省が生活保護の申請は国民の権利であることを周知していました。
税金を沢山払っていると横柄になるのかもしれませんが、ああいう事例を見ていると、納税者が税金の使い道について直接指図できないというのは実は重要で合理的なことなのだと認識させられます。
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