最近、EU の GDPR を始めとした個人情報保護が厳しくなって、ウェブサイトを開くと Cookie の設定もいちいち訊ねられるようになりました。これの国内版にあたると思われる電気通信事業法の改正方針を検討する会合が延期になったことがニュースになっていたのでメモ。
問題となっているのは「電気通信事業ガバナンス検討会」の第14回で、経済団体(経済同友会、新経済連盟、日本経済団体連合会)が揃って懸念(というか反対)を表明する展開になっています。ウェブでは見えない部分で広告用の ID が張り巡らされているので、大企業としてはそこに規制がかかるのをなんとしても阻止したいといったところでしょうか。
ネットの利用情報、総務省の法改正にIT企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏 : 科学・IT : ニュース : 読売新聞オンライン
スマホやパソコンでウェブサイトや動画を見たり、買い物をしたり、メッセージを送ったり。私たちの周りには通信を使った多様なサービスがあふれている。だが、こうしたサービスを使う際に発生する「利用者情報」の取り扱いについては、これまで我が国の法制度では十分な手当てがなされてこなかった。2021年3月に発覚したLINE問題を機に、ようやく重い腰を上げた総務省が電気通信事業法の改正で対応しようとしているが、改正方針が了承される直前になって経済団体が反対。とりまとめはいったん延期になった。
デジタル庁が教育情報の電子化を進めるようなのでメモ。
賛否はあると思いますが通信簿や内申書のの電子化をやるということでしょうか。
実現できれば学歴詐称の問題も減りますし、今後少子化で母校がなくなるような場合に卒業証明書や成績証明書が取れないということも防げると思います。
そういえば、大学入試に使おうとして失敗した JAPAN e-Portfolio もあったので、そのあたりも含めてのリベンジになりあすね。
個別最適な学習、30年までに実現 教育データ活用で行程表―デジタル庁:時事ドットコム
デジタル庁は7日、学習履歴など教育データの利活用に関する政府の取り組み方針をまとめた行程表を公表した。校外活動も含めた学びの情報を連携させるためのIDの導入などについて検討し、教育データを生涯にわたり蓄積・活用できる仕組みを構築する。
† 参考